庁議議事要旨 平成24年4月17日

危機管理監 案件説明

建築都市局長
　この案件に関連して、国が臨海部で基幹的広域防災拠点を整備している。4月から供用開始され、今週末には供用式典や訓練などが実施される。

田村副市長

　このような施設が整備されるのはよいことである。しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災の大きな教訓として、想定しきれない被害が生じること、そして減災の観点で考えることが大事であることを学んだ。
　引き続き、津波避難対策等について十分検討していく必要がある。

技監

　国の中央防災会議において被害想定が示されてからではなく、先行して修正するということだが、国の被害想定が示されれば、それを受けての修正作業も発生すると思う。先行して修正を行う理由をお聞きしたい。
　また、今回、対策を見直すことで、いろいろ整備しなければならない内容もあると思うが、いつまでにどうしていくのか。

危機管理監

　昨年12月に国の防災基本計画が修正され、今後も修正される予定。大阪府も、国の修正を受け、23年度に計画を修正している。それらをもとに、堺市としては、より最悪の事態を想定して、地域防災計画の修正等を行うということ。
　今後の予定だが、5月からパブリックコメントを実施し、6月末をめどに、堺市地域防災計画の修正と暫定版の堺市津波避難計画の策定を行う予定。
　その後、国からの詳細な被害想定を受けて、12月末頃には大阪府の被害想定が示される予定となっており、その内容をもとに、堺市津波避難対策検討協議会や校区単位のワークショップなどで検討いただき、堺市津波避難計画を策定する。今年度中には堺市の地域防災計画についても修正したい。
　あわせて、津波ハザードマップや堺市地震防災アクションプランについても、調整を要する個所が出てくるので、検討していきたいと考えている。

技監

　行政としてやるべきことも多くあると思うが、まずは市民に対してこういう避難計画でやっていただきたい、一緒にやりましょうということを啓発していく。しかも、それを早く取り組みたいということか。

危機管理監

　そのとおり。

田村副市長

　国の中央防災会議で示される被害想定と堺市の計画との関係だが、基本的に中央防災会議で出てくる数値をもとに津波の避難計画を考えるべきだろうが、示されるのを待つのではなく、先に倍の6メートルで計画を策定していく。中央防災会議で数字が示されれば、その時点で計画を修正する。そういう意味で「暫定」という言い方をしている。
　また、3月末に中央防災会議で示された数値というのは、仮のものであり、8月になって正式な数値が出てくる。東海、南海、東南海の3つの地震が同時に発生するというケースより、若干の時間差があって地震が発生すると、さらに津波が増幅するということがある。そういうことから、3月末に示された堺市西区で津波高4メートルという数値が上がる可能性もある。
　いずれにせよ、そういった数値が8月に出され、それをもとに大阪府が年内に被害想定を行う。これを踏まえて、一定の修正は必要になると思う。
　ただ、今回示す堺市の計画は、最悪の事態から市民を守るという観点で考えなければならないということ。こういう基本認識である。

市長

　安全な避難路をどのように設定してくか、各地域において議論して、特に災害時要援護者の皆さんの避難を正確に、早く、かつ適切に行わなければならない。
　それと、新聞記事などにも見られる空き家対策も検討しなければならない。
　市内でも、老朽化した危険な空き家が散見されるが、建物の倒壊により避難路の通行が不可能になりうることがこの暫定版津波避難計画（案）にも記載されており、古い空き家のところを避けて避難することを考える必要がある。
　また、府内でも空き家条例を策定しているところもあるが、この条例が有効なのかどうかを含めて、一度検討してほしい。建築基準法で空き家について措置できると言われているが、堺市では建築基準法を適用したことはないのではないか。
　今にも崩れそうな空き家がある。地震が起こった際に倒壊して生命に危害が及ぶようなことがありうるので、そのあたりを含めて議論をしておかないといけない。
　大阪府でも条例の検討がされていると聞いているが、その進捗も踏まえながら、堺市でも検討しておいたほうがよい。

建築都市局長

　危険な部分について対応できるという規定が建築基準法にあるが、建築基準法を根拠に、行政代執行まで行った事例は堺市ではない。
　すでに施行されている条例を研究する必要がある。

建設局長

　台風時に瓦が落ちるなど非常に危なかったので、バリケードで囲ってそこの歩道を歩行させないという形で道路を規制したことがあるが、それでも危険であるということで、家主と話をして撤去を行った。
　空き家対策について、避難路となる道路の維持管理上の安全という面からみて、道路の機能をいかに守るかという立場から早急に検討したい。

市長公室長

　危機管理室と連携して検討を進めるようお願いする。

田村副市長

　今回、この計画を策定するにあたり、各校区との信頼関係も構築できたと思うし、繋がりもできたと思う。この繋がりを今後とも大事にし、校区との話し合いをしながら、地域防災力の強化のために頑張ってほしい。

環境局長

　冬の省エネ・節電取組みの結果について報告する。
　本庁舎では、使用最大電力の削減目標を、各月の前年同月比10％以上と掲げたところだが、12月から3月の全ての月で昨年度比10％以上を達成し、期間全体では昨年度比平均16％削減ということで目標を達成できた。
　また、総電力使用量では、期間全体の総電力使用量を昨年度比10％以上削減という目標を掲げていたが、12月から3月の総電力使用量については、昨年度比15％削減と言う結果となった。
　本庁舎以外の施設だが、区役所庁舎については、堺区を除く6施設の総電力使用量としては10万キロワットアワーで、昨年度比7％の削減。
　上下水道局本庁舎の総電力使用量についても2.5万キロワットアワーで、昨年度比13％削減となっている。
　主な取組みの内容については、ノー残業デーの毎週金曜日の実施、空調設備の稼働時間の短縮。また、空調の室温19度をめどに調整したというような取組みなどによって、こういう結果になったものと考えている。
　夏の省エネ・節電に向けた取組みについてだが、現在、関西の全ての原子力発電が停止しており、大飯原子力発電所については様々な議論がされているところである。
　今夏についても深刻な電力不足が生じる可能性があるため、今後の関西電力の需給見直しの動向、また国や関西広域連合の動向を踏まえながら、今年度についても引き続き、省エネ・節電対策を推進したいと考えている。
　堺市としては、今夏の省エネ・節電対策として、5月中旬をめどに取りまとめたいと考えているので、各部局の積極的な協力をはじめ取組み内容の提案をお願いしたい。
　また、省エネ・節電対策等で予算化された事業については、早期の事業開始をお願いしたい。加えて、夏のエコスタイル（軽装）については、5月1日から10月31日の間で実施を予定している。関西広域連合でもこの期間での実施を調整中であり、堺市としても歩調を合わせて進めていきたいと考えている。

市長

　昨日から各局長・区長と、局・区の運営方針について議論している。
　今後議論する局長、区長については、できるだけそれぞれの局・区の独自カラーを出してほしい。また、ホームページに掲載する資料は抽象的でなく、市民にわかりやすいよう具体的な表記をお願いしたい。例えば数字を入れるとか、目標年次を入れるとか、そういうことをお願いしたい。
　それともう1点は、施設のあり方について議論する際には、他部局の所管する施設なども意識して議論しておかないと、他部局のことはわからないということでは、堺市トータルとしての有効な施設の利用について欠ける点があると思う。そういう他部局との関連施策は十分注意して、十分議論してほしい。その2点、よろしくお願いしたい。