庁議議事要旨　平成25年3月26日

市長
　議会を終えての初めての庁議なので、一言申し上げる。
　今回の議会では、平成25年度当初予算案のほか、全議案を可決いただいた。
　その中で、職員の給与削減に関する条例案も議決いただき、この4月から実施することになるが、複数の議員の方々から職員のモチベーションへの影響はという指摘があった。私は、職員のモチベーション向上は、ひとえに日頃の職場風土の風通しの良さによると思っている。
　皆さんをはじめ幹部職員が、部下の仕事ぶりをチェックし、成果を出した場合や、適正に仕事を行った場合などには、きっちりと褒めることが大切であると思う。また、叱る場合でも、はっきり理由を示して部下が納得するよう丁寧に説明する必要があると思う。指導にも双方向のコミュニケーションが必要であると思う。
　職場は人間成長の場であると私はいつも思っている。職務上のみならず、職務外においても、ともに成長するという交流が必要。キャプテンである皆さんが率先して、チームのムードづくりを行ってほしい。

• 危機管理監　案件説明

総務局長
　各種情報システムの機能の継続・再開が求められる時期ということで本編の43ページから44ページに記載されている。業務そのものの重要性、緊急性ということで業務を区分けされていると思うが、日数だけを記載しているのでは、市民の方が優先順位はどうなっているのかわかりづらいのではないか。重要性などの考え方を記載すれば、もっとわかりやすいのではないか。

危機管理監
　43ページから44ページは、このぐらいの時期であれば業務の再開に支障をきたさないという災害発生後の継続・再開が求められる時期で一覧にしている。43ページの「直後」というものが、重要度が特に高いと考えているが、業務の優先順位と情報システムの再開時期とは必ずしも一致せず、再開時期の遅い情報システムでも、業務の重要度が高いものもある。
　これらについては、市民の皆さんに対する影響などを考慮して各部局で検討してもらったもので、再開が求められる時期については、妥当な時期ということで、これも各部局で検討された時期をこの表に記載している。

総務局長
　各部局にはそれぞれ重要度の考え方があると思うが、全庁的な基準や考え方が必要ではないか。

危機管理監
　各局で重要なシステムと位置付けていても、情報システム再開の時期の関係で表の下の方に記載されているものもあると思う。表に記載しているものは、災害発生後も重要である情報システムであり、誤解を招く日数を除き、情報システムを並列させた表にする形をとらせていただく。
　なお、本計画は、継続的に改定、見直しを行っていく必要があると考えている。次回の改定の際には、各部局が優先通常業務を被災後のどの段階で行うべきか、全庁的な基準や考え方を再度統一し、庁内調整を行いたい。

• 財政局長　案件説明

田村副市長
　本編の2ページには「本書では、道路、橋りょう等のインフラ施設、河川等を除いた市有施設等を対象として」と記載されているが、道路、橋りょう等のインフラ施設や河川等についても、当然こういうことはやっているし、なおかつ、きちんと整備しないといけないということ。この議会でも長谷川議員から質問があった。横浜市の事例が紹介されたと思うが、インフラ施設の部分を、技監でまとめていただくということで進めてもらったらどうかと思うが、それでよいか。

技監
　インフラ施設については、道路、橋りょう、あるいは上下水道施設というのが代表例だと思うが、そういったものについて、老朽化対策、長寿命化計画などを作成し、進めている状況は、長谷川議員とも議論した。特に、それで重大な問題が生じているという指摘があったわけではないと認識している。ただ、施設ごとにそれぞれでやっているものを横並びでみた場合に、何かできることがあるのではないかという指摘であったと考えている。
　私の方で、特に建設局が中心だと思うが、何かできることはないか、横浜市など他都市の状況等を見て、参考になることがあるのかどうか、そういうことを検討させていただこうと思っている。

• 健康福祉局長　案件説明

環境局長
　今後、どのくらいの市民後見人を養成する必要があるのか。

健康福祉局長
　毎年、100人程度を対象にオリエンテーションを行い、最終的には、20人くらいが市民後見人になっていただけるのではないかと見込んでいる。毎年こういった形でどんどん増やしていきたいと考えているが、これから認知症高齢者の方が増えてもニーズに対応できるよう、養成を行っていきたいと考えている。

市長公室長
　現状は市民後見人の人数は足りているのか。

健康福祉局長
　堺市においては、現状として司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士などの専門職に頼っており、市民後見人はほとんどいらっしゃらない状況。
　親族の方がおられる場合は、だいたい5割くらいは親族の方が後見人、補佐人、補助人などを担っておられる。
　後見人になるためには、家庭裁判所での認定が必要になるが、これから需要が増えるのではないかと考えている。

芳賀副市長
　今後の認知症高齢者の人数などをきちんとシミュレーションし、必要な市民後見人を養成していくようにしてほしい。

環境局長
　　「堺・泉州ブロックにおける一般廃棄物（ごみ）処理に係る相互支援協定」を締結したので報告する。この協定締結の目的は、災害発生や施設の事故など、一般廃棄物の処理に支障をきたす緊急事態の発生に備え、より広域的で総合的な相互支援体制を、堺・泉州ブロックの自治体の間で確保するもの。
　協定により支援を実施するのは、一つめは、焼却施設、資源化施設などの処理施設の事故等により処理に著しく支障が生じる場合。二つめは、地震、台風などの災害発生時において、大量発生した一般廃棄物の一時保管、処理、運搬等に支援を必要とする場合など。
　協定締結日は3月22日。協定団体は、堺市及び泉州ブロックの12市町、その泉州ブロックの市町で構成する4つの一部事務組合で、計17団体。

建築都市局長
　通称「三角地」と言われている大浜北町3丁の約12,000平方メートルの市有地活用事業を行う民間事業者を公募していたが、優先交渉権者が決定したので報告する。優先交渉権者は、株式会社dhp都市開発。選定の経過としては、昨年の8月に募集要項を公表し、11月に提案書を受け付けて、2月28日に事業者選考会議を開催したうえで決定した。
　応募事業者は2法人あったが、1法人が辞退し、残りが1社となった。提案内容としては、12,000平方メートルの土地に約10,000平方メートルの3階建ての鉄骨造の建物を整備するというもの。
　建物の主たる用途としては、イルカを中心に海の生き物と触れ合うことができる施設や潮湯などの温浴施設。なお、イルカショーではなく、触れ合うことをメインにしている。また、1階部分においては、魚市場や地場産品の販売。その他ブライダル等のイベントができる多目的ホール、レストラン、カフェを作るという計画となっている。
　今後の予定としては、これから地質調査、設計を行い、26年の春に工事着手、27年春に民間施設としてオープンする予定。これに合わせて、市としては、堺駅から堺旧港へのアクセスルートの整備や国道26号にかかる歩道橋の延長等を行い、また、民間事業者に親水デッキの整備をしてもらう。それらの公的施設についても、民間施設のオープンに合わせて整備する予定。

市長
　市としては10億円の事業費がかかる見込みだが、定期借地権を20年間設定し、賃料を年間5,600万徴収する。そのあたりを十分説明する必要がある。きちんと事業スキームが成り立っているということを言わないといけない。
　それと、議会でも、文化観光拠点の採算性について様々な質問があった。文化観光拠点の来場者数の想定は年間15万人から20万人であるが、現在、伝統産業会館は年間来場者数が約15万人。伝統産業会館で実績があり、きちんと実現可能性を検証して事業を進めているということを説明してもらいたい。

健康福祉局長
　イルカや海の生き物との触れ合い施設とは、水族館のようなものか。

建築都市局長
　水族館というよりもプール。

健康福祉局長
　プールで泳いでいるところで触ったりするイメージか。

建築都市局長
　そのとおり。

教育次長（管理担当）
　泉北地域図書館の相互利用に関する協定の締結について報告する。平成22年に設置された泉北地域広域行政連絡会議でこれまで検討されて、4市1町の連携推進メニューの一つとして、4月1日から各市の図書館施設の相互利用が整ったもの。去る3月1日に協定の締結を行った。この協定により、泉北地域の住民の皆さんには、4市1町の図書館で本の貸出し、返却をすることができるようになり、それぞれの住民の生涯学習の場の拡大や文化の発展に寄与するものと考えている。

　織田村技監、戎野南区長、辻本消防局長、本当にありがとうございました。皆さん方の力を得て、堺市政が発展できたと思っている。皆さんはまだまだ若いので、堺のために貢献をお願いしたい。織田村技監は国に戻られても、是非これからも堺のアドバイザーとして、知識、経験などを堺のために活かしていただきたい。健康管理に留意され、ますます元気に活躍されることを期待して、簡単措辞ではあるが御礼の挨拶とさせていただく。