庁議（臨時会）議事要旨 平成25年2月1日

• 総務局長　案件説明

市長
　国家公務員との給与水準や市内中小企業の状況などを勘案して職員組合に提案した。当初はなかなか理解を得られなかったが、最終的には合意できた。市民目線や国との比較は、大事なことだと思う。
　厳しい削減内容ではあるが、職場においてモラールが下がることのないよう、管理職の皆さんには留意していただきたい。また、管理職の皆さん方にとっても厳しい削減（局長級・部長級は6パーセントの減額、部次長級・課長級は4.8パーセントの減額）となっているが、理解いただきたい。
　私は、職員組合の一つとは、すでに忌憚のない意見交換をさせていただいた。来週にはもう一つの職員組合の皆さんとも意見交換をさせていただく予定となっている。

南区長
　国は地方公務員の給与削減を要請しており、それを前提とした地方交付税の削減を行うとのことだが、今回の堺市の給与減額はどう影響するのか。

総務局長
　交付税措置に関する詳細がまだ国から示されていない。我々は今回の国の要請以前に、昨年4月からの国家公務員の給与カットを受けて、これまでの市独自の給与削減努力も踏まえた独自の給与カットを職員組合に提案していた。国家公務員との均衡という点で言えば、結果的に国の要請に合っているものと考えている。

南区長
　堺市はこれまでも、他団体に先駆けて人員の削減や給与の減額などを行ってきた。その上、国から今回以上のさらなる減額の要請があると、職員にとって厳しいものとなる。市長から職員のモラールに関する話もあったが、各職員にやる気を維持してもらうためにも、国に対して言うべきことは言ってもらいたい。

財政局長
　地方財政措置の内訳として、人件費相当分は減少しているが、一方で「地域の元気づくり事業」を新設して復元されている部分もある。復元されている部分の算定については、給与の状況や過去からの人員の削減状況も加味するということなので、堺市のこれまでの行革努力も反映されるものと考えている。詳細は明らかになっていないが、引き続き情報収集をし、これまでの行革努力の反映などを国に対して説明していきたい。

市長
　地方交付税については、心配すべき問題ではないと思う。堺市では国が地方交付税削減の考えを示す前に、すでに職員組合に給与の減額について提案し、お互いに真摯な議論をして、一定の結論を得ている。国は、地方に対して「来年度の7月から3月末までの間、給与減額を実施してもらいたい」という概ねの目標を定めているが、堺市は4月から2年間きちんとやっていく。削減率は国が示しているものに比べ若干低いものの、トータルの削減額はきちんと確保できている。地方交付税が削減されるという危惧を抱くことはないし、「堺は独自に労使で決めた」と胸を張って言えると思う。

• 財政局長説明

田村副市長
　補正予算のうち国の緊急経済対策関連については、各局に積極的に対応してもらった。
　今後、箇所付け（国による公共事業の事業箇所ごとの予算の配分）が確定した段階で、事業を予定していたが国の予算が付かないといったことや、その逆の事態も起こると思うが、対応はどうするのか。

財政局長
　できるだけ情報収集に努めて各局と連携して対応したい。今回の補正予算のベースとなる平成24年度当初予算を合わせて、調整できるものは、堺市にとって有利な条件で事業を執行できるようにしていきたい。

田村副市長
　国の補正予算に係る箇所付けが確定するのはいつか。

財政局長
　箇所付けの確定については、国の補正予算の審議の動向を見る必要がある。市議会が15日から始まるので、どれだけの情報収集ができて、対応ができるか等については、今後各局と調整していきたい。

建設局長
　建設局では「橋りょう耐震化事業」等で、25年度当初予算ではなく、早期に着手すべき事業として24年度補正予算案に計上しているものもある。こうした分について、箇所付けがされずに補正予算で対応できなくなると、25年度当初予算案でも計上しておらず、調整が必要になると思うのでよろしくお願いしたい。

市長
　今回の24年度補正予算案及び25年度当初予算は、人件費の削減、事務事業の見直し等の行財政改革を実施した堅実な予算であるとともに、国の緊急経済対策を踏まえた積極的な景気回復に対する事業を盛り込んだものであると言える。是非、このあたりを議会でメリハリを付けて説明してもらいたい。これからの議会対応、そして市民の皆さんに「こういうところに力を入れました」とはっきり言えるようにしてもらいたい。