庁議議事要旨 平成25年1月8日

市長
　今年は私にとって、任期4年の最後の年になる。「子育て」「歴史文化」「ものづくり」という3つの挑戦をしっかりやっていきたい。皆さんにも協力いただきたい。
　また、皆さんに、この1年心掛けていただきたいのは、風通しの良い職場づくり。局長一人で仕事はできないというのは、皆さん良く分かっていると思う。組織全体が一丸となって仕事をし、チーム力を発揮しないと、堺市の総合力は低下してしまう。是非とも皆さん方が引っ張って、どのようにチーム力を高めていくかということを考えてほしい。
　一番大事なのは、皆さん方が日ごろ笑顔で市民や職員に接しているかどうかだと思う。常に笑顔を絶やさずにしていただきたい。
　私自身も、疲れている時に皆さんが事業説明等に来ても、不機嫌な表情を出してしまうことがあり、活発な議論をしにくくしているのではないかと反省することがある。そういうことが無いように自分自身気を付けたいと思っている。今年は「笑顔」というキーワードで皆さんにもお願いしたい。

• 環境局長 案件説明

（質問・意見等なし）

危機管理監
　地震・津波災害対策訓練の実施について報告する。
　今年は、阪神淡路大震災の発生から18年になる。震災が発生した1月17日は「防災とボランティアの日」と定められており、全国的にも様々な震災関連行事が予定されている。
　今回の訓練は、大阪府・各市町村合同による地震・津波災害対策訓練の一環として行うもので、1月17日木曜日の午前9時30分に南海トラフの巨大地震が発生したという想定で、情報伝達を中心とした図上訓練として実施する。
　訓練内容は9時30分から12時までを、地震発生から3時間後までを想定した第1フェーズ、13時から16時までを、地震発生から72時間経過後を想定した第2フェーズとして実施する。72時間経過後を想定した応急対策に主眼を置いた訓練は、本市及び大阪府ともに初めての訓練となる。
　訓練は、危機管理センターと区役所、消防局など庁内における情報伝達訓練のほか、大阪府とも情報伝達訓練を行い、危機管理センターの災害対応力の強化を主眼に実施したいと考えている。また、災害時の対応など課題共有のため、区役所等に事前に災害想定を提示し、どう対応するのか検討してもらう予定。
　各局、区役所においては、危機管理センター員の派遣並びに区災害対策本部との情報伝達訓練の実施などに協力をいただきたい。

危機管理監
　平成25年度の大阪880万人訓練については、12月17日に開催された「大阪880万人訓練実行委員会」において、昨年と同日同時刻の9月5日木曜日午前11時に実施することが決まったので報告する。
　昨年の880万人訓練では、全小中学校園で訓練が実施されたほか、本会議場での訓練や危機管理センター及び各局、区役所における初動対応訓練や情報伝達訓練の実施、さらに東区役所では地域や学校と連携した避難所開設訓練が実施されるなど、全庁的に取り組んでいただいたおかげで、所期の目的を達成できた。
　一方、昨年実施した中で反省点としてあげられるのは、「緊急速報メールに対応していない携帯電話が約6割あることなどが十分に周知できていなかったこと」や本市は事務局として参画していたので対応はできていたが、「実施日の決定等が遅く、府内市町村が年間行事予定として足並みをそろえての対応が難しかったこと」などがあげられる。
　これらの教訓を踏まえ、来年の訓練の方針として、おおさか防災ネットの防災情報メールの活用など「個人向け各種情報伝達手段の確認」及び早期周知による「連携訓練の促進による参加の拡大」を基本方針として取り組む。
　危機管理室としても、引き続き実行委員会事務局として、大阪府、大阪市と連携して、この訓練の充実拡大を図ってまいりたいと考えているので、協力をお願いする。

田村副市長
　昨年は、小中学校や幼稚園も訓練に参加いただき、非常に良かった。今年も参加して頑張っていただきたい。

教育長
　しっかりと準備をしたい。参加することにより様々な気づきもある。本日、全市校園長会があるので、早速指示をしたい。

危機管理監
　堺市と財務省近畿財務局において、1月15日火曜日に「災害時の人的支援に関する協定を締結する」ので報告する。
　協定の内容は、堺市内で大規模災害が発生した場合に、近畿財務局から職員を派遣していただき、り災証明書の発行に関する事務や現地調査補助、現金・保険証・貴金属等の遺失物など有価物の分別作業、災害ボランティア及び支援物資の受付事務、支援物資の運搬や避難施設の巡回等の避難施設運営補助など、災害復旧業務を支援していただくもの。近畿財務局から職員を派遣していただくことで、円滑かつ迅速な災害復旧事務の遂行に繋げていきたいと考えている。
　災害時の人的支援に関する協定は、全国にある財務局として初めてのこと。また、これまで堺市では各種協定を締結してきたが、国の機関との人的支援に関する協定の締結は初めてのこと。
　締結日当日は、堺市役所において、竹山市長と近畿財務局池田局長による協定締結式を行う。
　今後も市民の生命と財産を守り、安全・安心のまちを実現するため、国、地方公共団体のほか各種団体との連携を図ることで、一層の防災体制の強化に取り組んでまいりたい。

田村副市長
　年末年始の間に大槌町に派遣されている宝塚市の45歳の職員が亡くなられた。自殺ではないかと報道されている。どういう理由で亡くなられたのかは未だ分かっていないが、非常に明るい人だったそうである。
　堺市でも大槌町の3名を始め、8名の職員を被災地に派遣している。職員を派遣している各局は、できるだけ派遣職員と連絡を密にして、不測の事態が起こらないよう精神面でのカバーをしてもらいたい。

総務局長
　総務局としても、従来から、派遣先の自治体に対して、精神面も含めた健康管理について、しっかり対応していただくよう申し入れをしているところ。今後とも引き続き申し入れを行いたい。

健康福祉局長
　堺市立健康福祉プラザの中に「こころの健康センター」があり、ノウハウを持った専門の職員もいるので、そちらにも相談してもらいたい。

市長
　派遣職員8名に対する定期的な連絡はきっちりやってほしい。派遣元の部局から、「何か変わったことないか」と声掛けをすることで大分違ってくると思うので、是非実施してもらいたい。

文化観光局長
　河口慧海の日記帳・手紙など新発見資料の公開について報告する。
　河口慧海は、1866年に堺市の北旅籠町で生まれ、仏教の原点を求めて日本人で初めてヒマラヤを越えて、当時厳しい鎖国を行っていたチベットに入った人物として知られている。帰国後にまとめられた「チベット旅行記」などは英訳もされ、世界中で、今なお読まれている。
　今まで、河口慧海に関する資料については、チベットから持ち帰った仏教の原点や、最初にチベットに向かった際の日記などが発見されているが、今回は無二の親友として、慧海のチベット行きを物心両面で支えた堺の実業家肥下徳十郎の子孫宅で、慧海直筆の日記、手紙、写真等21点が新たに発見された。
　今回発見された日記帳は、後半ページの中央部が四角にくり抜かれていた。当時、遺書などを収めた箱を堺の肥下家に送った際に、鍵を入れた小箱を日記帳に隠して別送したということが、慧海の帰国後のインタビュー記事として新聞等でも報道されていたが、実際にその日記帳が発見されたことにより、その事実が裏付けられたものであり、非常に貴重な資料である。
　この資料の公開は1月23日水曜日から2月17日日曜日まで「堺市博物館」及び慧海が学んだ寺子屋である町家歴史館「清学院」において初公開する予定。1月27日日曜日には、博物館で高野山大学教授の奥山直司先生の講演会も予定している。
　市内には、七道駅前の慧海像、北旅籠町西3丁の生家跡、北旅籠町西1丁の清学院など、慧海ゆかりの施設もある。旧市街地における、まちあるき観光のポイントにもなっている。今回の資料公開や講演会を通じて、より多くの市民の皆さんに慧海を知っていただきたい。

議会事務局長
　堺市議会基本条例（案）の作成の状況と意見募集の開始について報告する。
　本条例案は、議会の作業部会や議会力向上会議で検討を重ねて作成されたもの。条例案の内容のうち、今後の議会審議に関わる部分について説明をする。
　条例案第13条第2項に「委員間討議」について規定している。委員会において質疑を終了した後に討論を行うが、その前に、委員間で自由に討議を行うことができる時間を設けるという規定。
　次に、第21条第2項の規定により、今後、各常任委員会において必要と認めた場合は、陳情等の提出者自身が委員会の場で意見陳述することができることになる。
　第24条は、予算、決算等の重要な議案について、今後、各会派等で賛否の表明をホームページ等でしていくというもの。どの議案が重要な議案かということは、議会運営委員会等で決定をし、重要な議案については、各会派等の賛否を公表するもの。予算、決算は必ず賛否の公表を行う。
　第27条の「市長等の趣旨確認のための発言」については、現在大綱質疑において試行しているが、条例が施行されると、各常任委員会等でも趣旨確認の発言ができることになる。
　最後に第29条は、「議員定数及び議員報酬」に関する規定。具体的な議員の定数や報酬額は個別の条例で定めることになるが、この条文によって、議員報酬や定数についての堺市議会としての基本的な考え方、姿勢を明記したもの。
　続いて、本条例案に関する意見聴取会についてだが、条例案に関する意見募集に加えて、直接、条例に関して市民の皆さんの生の意見を伺うということで、パブリックヒアリングを実施しようとするもの。事前に参加希望者から質問事項、ご意見等を提出していただき、先着順でご参加いただく。
　今後の条例施行までのスケジュールだが、1月12日から2月12日まで意見募集を行い、2月下旬に議会力向上会議を開催して意見募集についての検討を加え、2月議会の最終本会議に上程、4月1日の条例施行を考えている。

田村副市長
　第8条に「市長等は議員から審議に必要な資料等の提出等を求められた場合は、誠実に対応するように努めるものとする」という規定があるが、これは議会できっちり政策審議するために必要という意味で、規定されていると思う。
　二元代表制の片方に対して規定しているが、一般論として、このような規定は議会基本条例で規定するものなのか。念のために確認したい。

議会事務局長
　市長部局等に対して、ある意味、強制力をもって、資料の提出等を求めるということになると委員会での議決が基本的には必要。
　今まで、議会と市長部局等との信頼関係の中で資料提出を受けているだけで、法的な根拠はなかった。今回こうした規定を定めることで、一定の根拠になる。しかし、この規定があるということで、すべての資料を提供しないといけないということにはならないと考えている。

市長
　他市の条例にもある規定だな。

議会事務局長
　他市でも同様の規定はある。

教育次長（管理担当）
　教育委員会のフェイスブックページを開設するので報告する。
　1月15日から週1回程度を目標に、子ども達の活き活きした様子や堺の特色ある教育などを情報発信する。教育をより身近に感じられて応援の輪が広がればと思っている。皆さんに「いいね」をクリックしていただきたいと思う。

市長
　堺区の出島海岸通の路上でのごみ処理作業中に、衣服を付けた人骨が見つかったということがあった。
　以前にその辺りにおられたホームレスの方ではないかということである。今後はそういうことがないように、ホームレスの方がいれば、声掛けなどの対応をしてほしい。堺市でホームレスの人が誰にも気づかれずに亡くなったということは、本当に悲しい出来事。堺をそんなまちにしてはならない。是非、区役所等の所管部局も気をつけてほしい。
　堺の市民や、堺におられる方の保護というのは我々の責任だと思うので、こういったことが二度と起こらないようによろしくお願いする。

健康福祉局長
　従前から社会福祉士会を通じて、府内の巡回を定期的に行っているが、見逃してしまうこともあるので、各部局で見られた場合は、健康福祉局にお知らせいただきたい。社会福祉士会との連携や保健福祉総合センターでの面談等で対応したい。協力をお願いする。