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庁議議事要旨 平成23年11月2日

更新日:2012年12月19日

案件1 (仮称)第4期さかい男女共同参画プラン(案)の策定について ・・・市民人権局

市民人権局長 案件説明

田村副市長
 計画期間が10年で、実施計画期間が5年となっている。
 6年目に入るまでに新たな実施計画を作るということか。また、今回が第4期のプランということは、30年前から計画を策定し、取り組んできたということなのか。

市民人権局長

 実施計画は、新たに策定する。
 昭和58年3月に「第1期堺市婦人問題行動計画」を策定しており、その後、平成5年に「第2期女性問題行動計画」を、平成14年に第3期男女共同参画プランを策定した。今回の第4期で、当初の計画を策定してから30年経過することになる。

芳賀副市長

 重点項目に男性職員の育児休業取得率13%とあるが、達成の見込みはどうか。庁内委員会などでそのような意見はあったのか。

市民人権局長

 庁内委員会を5回開催する中で、意見はあった。まず市が率先して取り組み、それを市民へ啓発していきたいと考えている。具体的な取組みだが、育児休業という制度を知らない、あまり意識していないという職員も少なからずいると思うので、それら職員への啓発、情報提供をしていく。他市でも、男性の育児休業取得について、重点的に取り組んでいるところもあるので、様々な情報も収集しながら、検討していく。

市長

 13%というのは、国の目標だと聞いた。今の3.4%を、国と歩調を合わせて13%に上げていくのだと言わないと、説得力がない。国と同じ目標であるとはっきり言うようにしてほしい。

市立堺病院事務局長

 育児休業取得率の考え方を共有しておく必要があると思う。育児休業取得率とは、どう計算しているのか。

市民人権局長

 「出産サポート休暇」、「子育てパパ休暇」、「育児短時間勤務」など、出産前後に短期的に取得できる制度を活用した者で対象者を把握して分母とし、新たに育児休業を取得した者を分子として算出している。

市長公室長

 国と同じ目標であるということだが、国も同じ算出方法なのか。

市民人権局長

 総務省からは、同様の考え方で算出していると聞いている。

案件2 生活保護受給者への就労支援策の強化について ・・・健康福祉局

  • 健康福祉局長 案件説明

産業振興局長
 この事業は、産業振興局で実施しているジョブチャレンジ推進事業と同じ国の緊急雇用創出基金を財源としている。この基金は、今年度で終了する予定なので、ジョブチャレンジ推進事業を市単費で行うかどうかも含め、局内で、現在、来年度予算に向けて検討しているところである。
 この事業の今後の方向性は、基金が無くなる前提でも考えているのか。

健康福祉局長

 就業訓練事業については、今年度で終了する緊急雇用創出基金のメニューの1つである地域人材育成事業約4,000万円を活用している。その他の求人開拓事業、就業訓練事業については、同じ緊急雇用創出基金の中の住まい対策拡充等支援事業を活用している。この住まい対策拡充等支援事業の部分は、平成24年度も継続される予定である。就業訓練事業の4,000万円の部分については、住まい対策拡充等支援事業に上乗せしてもらうよう、国に働きかけていく。

市長

 ジョブチャレンジ推進事業の基金は、今年度で終わるのか。

産業振興局長

 繰越しできる部分もあるが、基本的には23年度で終了予定である。国において、来年度予算に計上するかどうかは、議論されているところ。

市長

 雇用情勢は、まだまだ厳しい状態が続いている。国に対して、基金の必要性をきっちり、訴えていく必要がある。

健康福祉局長

 この事業が堺市独自の、全国的にも初めての取組みであるので、全国から問い合わせがきている。就労者を増やすことで生活保護受給者を減らすことにつながるため、国からも注目されているので、財源確保については理解が得られるのではないかと考えている。

田村副市長

 全国的にも、問い合わせがあることは良いことだと思う。
 就労支援とは直接関係しないが、市民の声で、生活保護の不正受給に対する意見が寄せられている。また、堺市より大阪市の方が不正受給対策に取り組んでいるのではないかというような意見もあるが、状況はどうなっているのか。

健康福祉局長

 生活保護の適正化というのは、常に出てくる問題である。議会でも、必要な方には、きちんと支給すべきだが、必要でない方へはきっちり対応すべきと言われている。
 生活保護の適正化については、警察への告発も含めて様々な方面から取り組んでいるところ。今回のキャリアサポート事業でも、働ける方を就労に繋げている。ある意味で適正化の一環でもあると考えている。今後とも、生活保護の適正化に向けて、取り組んでいきたい。

田村副市長

 大阪市は、適性化に向けた取組みを積極的にやっているとの論調もあるが。

健康福祉局長

 大阪市は、保護者数の伸びを抑えているので堺市よりも取り組んでいるという感覚があるのではないかと思う。堺市の適正化の取組みが遅れているということではない。

市長

 大阪市は、かなりの人員を投入して生活保護の適正化に努めており、その意欲は高いと思う。我々も負けずに取り組んでほしい。通報があれば、それに応じて、機敏に対応してほしい。やはり、この問題をなおざりにすることが、社会全体のモラルハザードを起こしていくので、きちっと対応してもらいたい。

技監

 就労目標者数が、1,327人とかなり具体的な数値である。それぞれの実情を見ながら積み上げた数値なのか。

健康福祉局長

 就労実現に向けた基準表を各区で作成している。それらを基に積み上げた数値を計上している。

市長

 各区の基準に基づいた、具体的な数値ということか。

健康福祉局長

 そのとおり。
 担当者が出した具体的な数値であるので、担当者はそれを達成しないといけないという使命感も当然出てくる。

市長

 今回の庁議では、男女共同参画プラン(案)の策定、生活保護受給者の就労支援策の強化の話があった。また、前回の庁議では、いのちの相談支援事業や地域包括支援センターの支援体制の強化の話もあった。まさに、基礎自治体の使命はここにあると思う。住民の身近な生活に対して、手厚い支援をしていく、要援護者に対して手を差し伸べていく、これはやはり、基礎自治体の使命であると思う。
 都市基盤整備や産業振興も大事だが、基礎自治体の使命はまさにここにあると思う。政令指定都市 堺の権能を、効率的かつ総合的に活かして、市民の福祉を増進していくことを中心にすべき時期に、今来ているのではないか。そういう意味で、皆さんの創意・工夫による施策の推進を今後ともお願いしたい。

その他報告事項

建築都市局長

 11月5日(土曜)10時から泉ヶ丘駅前のビッグ・アイホールで「まちづくりシンポジウムin泉北ニュータウン」が開催される。堺市からは、田村副市長がパネラーとして参加する予定である。特に、泉北ニュータウン在住の職員に参加いただきたいので、よろしくお願いする。

選挙管理委員会事務局長

 11月27日に実施される大阪府知事選挙では、134の投票所、7つの開票所で約2,400人に従事していただく。そのうち、投票所700人、開票所900人の合計約1,600人の職員を各局・区から推薦いただいた。
 選挙事務の報告事項は、報道機関をはじめ広く市民に提供されるため、事務におけるミスやトラブルは、本市の信頼を大きく損なうこととなる。同時に、コストや時間の損失を伴う。また、内容によっては「選挙無効」など重大な事態に陥る恐れもある。
 このことから、当委員会としては、関係部局の協力のもと、研修会をはじめ投開票のリハーサルなど、万全の措置を講じる。
 ついては、従事される職員には、事前に手引書などを十分熟読し、基本に立ち返って必ず複数のチェックを行うなど、これまで以上に細心の注意を払っていただくよう、各局区長からも指示いただきたい。

市長

 投開票のリハーサルはいつするのか。

選挙管理委員会事務局長

 11月4日(金曜)に開票、7日(月曜)に投票のリハーサルを予定している。

芳賀副市長

 前回の選挙で従事した職員とは別の職員が従事することが多いと聞いており、今回初めて従事する職員が多いと考えられる。そういった意味においても、事前の準備を遺漏なく行っていただきたい。
 選挙というのは市全体で行うものであるという姿勢で今後ともやっていきたいので、なるべく多くの職員が順番に従事し、いつ誰が従事しても対応できるシステムにしたいと考えている。職員への指導、注意喚起を行うとともに、選挙管理委員会との連携を深めて能力を高めていただきたい。

市長

 月曜日、火曜日と指定都市市長会の会議に出席した。今回の会議で大きな議題となったのは、「特別自治市の創設について」であった。道府県と同じ権能を持つ特別自治市について、従前から指定都市市長会議で議論していたが、そのまとめを国に対して要望していくということであった。
 その中で、私が口火を切ったのだが、特別自治市はそれぞれの地域の特性に応じて、可能なところから順次実施するべきではないか、と発言した。例えば横浜市や川崎市などは、現在、特別自治市に向けて共同研究会を設置されている。それらの市から、創設についての動きを強めていけばよい。地域によっては、特別自治市が馴染まないところもあると思うので、「特別自治市を創設すること」という文言について、異議を唱えた。そして、「大都市制度の一つとして」という文言を要望決議に追加していただいた。
 私は、今まで議会でも申し上げてきたとおり、大都市の姿については、いろんな在りようがあって良いと考えている。堺市としては、今の政令市の権能と財源を最大限に活かしていくべきであり、「基礎自治体優先の原則」に立って、できる限り住民に身近な権能は移譲されるべきである。そういう立場から、話をさせていただいた。
 会議で参考になったことがある。被災地における政令市の有効性と限界について、仙台市の奥山市長が述べられていたことである。政令市であるため、市内の瓦礫処理が一体的・先進的に進んだ反面、被災地の応急仮設住宅の建設については、県に権能が与えられているため、なかなか早期の設置ができなかったと述べられていた。政令市として住民の福祉を考えれば、もっと権能をいただいていて良かったのではないかとも話されていた。
 また、現在被災地においては、雇用が非常に大きな問題となっている。雇用はハローワークを通じて国において一元的に対策が取られており、市では、被災者の相談に十分に対応できていない。一方、生活保護については、市において適正に決定をしなければならない。生活保護行政だけを政令市が行うのではなく、雇用と生活保護に関する権能を一体で政令市にいただくべきであると被災地の市長として、特に申されていた。
 平時における政令市の様々な権能の問題について議論がなされているが、被災した際の政令市の権能の問題について、奥山市長から初めてお聞きしたところである。やはり、住民に身近な基礎自治体の権能をできるだけ拡大していく方向で国に要望していかなければならないと考えたところである。今後皆さんもこの問題について、議論するとともに考えていただきたい。

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