庁議議事要旨 平成23年8月23日

• 健康福祉局長　案件説明

子ども青少年局長
　今後、地方独立行政法人に移行することになるが、今回、示されている目標について、3年間でどこまで達成できたかを測る指標を、この案の中で示す必要があるのではないか。

健康福祉局長

　中期目標で市から求めた内容に基づき、機構が中期計画の中で数値目標を示すことになる。3年後には、その達成状況について評価委員会で評価をし、また新しい指標を含めた目標設定をする。

市立堺病院事務局長

　昨年12月に定款を議決いただいたが、運営形態の見直しを決定してから1年で地方独立行政法人化をやり遂げるというのは、他の市では例がなく、現在、並行して中期計画についても、準備を進めている。
　指標については、中期計画の中で項目ごとに設定する方向で進めている。その後については、評価委員会にて実績を確認いただき、最終的な実績評価を行っていただくという手法で進めることとなる。

子ども青少年局長

　堺市が医療政策を行うにあたって、公的な病院として、今後、堺病院に何を求めていくのか、今回の地方独立行政法人化をきっかけに明確にしてはどうか。

健康福祉局長

　地域医療機関との連携という部分が一番大事になる。民間医療機関で提供が困難な三次救急などの医療を新病院でも担ってもらい、患者が元気になれば地域に戻す、かかりつけ医に戻すという形での地域医療との連携が重要である。
　また、政策的な医療というのも、強く求めていかなければならないと考えている。

子ども青少年局長

　できる限り、行政の望むところを示していければ良いと思う。

• 産業振興局長　案件説明

健康福祉局長
　銀聯（ぎんれん）カードについて、説明いただきたい。

産業振興局長

　中国でよく利用されているデビットカードである。海外から多くの方が堺に訪れる。中国人観光客の方にも利便性を高めるという意味で、このカードの導入を図りたい。

上下水道事業管理者

　これまでの刃物をメインにしていた刃物会館を、伝統産業全般に拡充した堺伝統産業会館にするということをアナウンスする必要があるのではないか。

産業振興局長

　伝統産業会館として、刃物だけでなく、地場産業全般の今後の発展、支援に努める会館として機能していくということも広報していきたい。

芳賀副市長

　規模は拡大されるのか。1階に交流スペースを設けるなど、あの施設規模でこれだけの内容のものができるのか。

産業振興局長

　レイアウトについては、博物館等の展示を専門にしている業者に依頼している。施設規模は同じだが、内容は一新される。工夫を凝らしてこれまでと違った形で展示していく。

上下水道事業管理者

　2階の刃物を中心とした展示スペースは拡張されるのか。

産業振興局長

　拡張しない。展示スペースの広さは変わらない。

建築都市局長

　1階部分の玄関の横が、駐車場と駐輪場であり、一番良いスペースが十分活かされていないと感じていたが、屋外で何か活用を考えているのか。

産業振興局長

　何か工夫が凝らせるものを考えたい。

五嶋副市長

　駐車に関しては、会館で買い物をすれば、近隣の駐車場に無料で停められるようにするのではなかったか。

産業振興局長

　近隣のコインパーキングと連携する予定である。
　また、観光バスについては、文化観光拠点に公共の駐車場ができるので、そこからの誘導をどうするのかを含めて、引き続き検討したい。

市長

　文化観光拠点を使ってもらえば良い。

• 建築都市局長　案件説明

田村副市長
　現在、全庁を挙げて、関係部局で連携していただいている。今後、さらに一層連携を深めて、情報の交換や全庁的な議論をしていただきたい。

• 建設局長　案件説明

市長
　「道路交通事故件数は、依然として高い状態」とあるが、交通事故をどれだけ減らしていくかという目標はないのか。
　道路交通事故を少なくすれば、死傷者数が減るのではないか。一番根元となる交通事故件数の目標について記載しないのか。

建設局長

　死傷者数と交通事故件数は関連性があるが、件数はほぼ同数程度であり、死傷者数を目標にしている。
　なお、交通事故によって亡くなられた方が減ってきているというのは、道路交通環境の整備や車両の安全確保によるものである。

技監

　概要の資料に、道路交通事故の現状のグラフがある。死傷者数は載っているが、発生件数についても同様の傾向であると思う。死傷者数については、ピークの平成17年度の状態から減ってきているが、最近は横ばいである。
　様々な対策をすでに実施し、効果は上がってきている。これからどのような対策を実施するのかというのは、かなり難しい状況になってきている。
　現在増加している高齢者や自転車関係の事故については、集中的に安全指導などをして減らしていくことが当面の目標ではないか。

芳賀副市長

　高齢者や自転車の事故の減少のための対策について、力を入れないといけない。

建設局長

　高齢者については、身体的機能の衰えを十分に認識してもらうような指導、具体的には老人クラブに指導者の育成をしていただいて、その活動を広げていくという取組みをいくつかの老人クラブでやっている。
　自転車に関しては、自転車と乗用車による事故は非常に多い。自転車と歩行者の事故は、件数的には非常に少ないが、事故が起こると、賠償問題となるケースが多い。事故を起こすのは、若者がスピードを出して、歩行者を傷つけてしまうという事態が多い。若年層への指導・教育については、現在小学校で実施しているが、中高生に対して徹底的に教育をする必要がある。

芳賀副市長

　交通安全教育は小学1年生と4年生で実施しているが、それだけでは足りないのではないか、という市民の声があった。
　また、老人クラブとの連携で指導するとのことだが、老人クラブは加入率が低いこともあるので、健康福祉局とも連携してやっていくようにお願いする。なお、小学生だけでなく、世代に合わせて一貫した教育が必要である。

総務局長

　今回、総務局で平成22年度の行財政改革の取組み実績の概要をまとめたので報告する。
　効果額としては63.3億円になる。これは前年度比で、12億円の増である。また、平成22年度の予算編成時と比較しても0.9億円の増となる。
　主な要因は、要員管理の推進による人件費の削減などで14.6億円、また、施策・事業の見直しなどで21.5億円である。
　これらの結果は、ひとえに各局の取組みの結果であると考えている。
　しかしながら、今後の高齢化の急激な進展や生産年齢人口の減少により、懸念される社会保障費の増大や税収の減少等を踏まえて、より一層の行財政改革に取組む必要があることは言うまでもない。
　今後も「行財政改革プログラム」に沿って、事業の総点検の取組みをはじめとする行財政改革の推進を強く図ってまいりたいので、協力いただきたい。

産業振興局長

　昨年度に調査した企業立地促進条例認定企業の投資による経済波及効果について、この度結果がまとまったので報告する。
　本市の臨海部への新たな企業投資を誘導し、雇用機会や事業機会の拡大を図ることを目的として、固定資産税や都市計画税、事業所税を一定期間軽減する企業立地促進条例を平成17年から運用してきた。
　平成22年3月末時点の認定企業、59社を対象にして、企業の投資活動による市内への経済波及効果の推計を行った。
　試算によると、認定企業による建設・設備投資額増加による効果は、市内に約5,065億円の経済波及効果をもたらし、雇用者誘発数が3万6千人となっている。なお、雇用者誘発数とは、誘発された生産に必要な人数のことであり、新規雇用ではない。
　また、認定企業による市外への出荷額の増加は、市内に約1兆3千億円の生産を誘発し、これの雇用者誘発数としては、4万2千人。
　加えて、認定企業の生産活動がもたらす、個人市民税及び法人市民税の税収効果は、年間平均で約41億円となっている。条例適用による固定資産税等の軽減見込額を大きく上回る効果となっている。
　これらの試算結果を踏まえ、引き続き、本市における企業立地の促進や設備更新など新たな投資を誘導していきたい。

中区長

　8月27日土曜日に中区の区民フェスタを開催するので、多くの皆さんの参加をよろしくお願いしたい。