庁議議事要旨 平成23年7月12日

• 総務局長　案件説明

市民人権局長
　汎用機からクライアントサーバシステムへという流れは承知しているが、汎用機は、大量のデータ処理や印刷に適していたと記憶している。クライアントサーバシステムでもきちんと対応していただけるようにお願いしたい。
　次に、課題として「一者随契の継続が多くみられる」と記載しているが、対応方針や具体的取組みでは、一者随契に触れていない。このプログラムが策定されたときに説明ができるのか。

総務局長

　一者随契の件だが、システム関連部門については、専門的知識を要する部分もあり、継続性も高い。一者随契がやむを得ない場合もあり、システム開発業者が引き続きそのままメンテナンスを行うということはよくあるケース。その結果として、契約金額が増加する傾向になる場合もある。
　具体的な対応については、プログラム（案）の24ページ「IT調達経費積算方法の標準化」の取組みを通じて、見積書の精査を実施し、契約金額の一層の適正化を進めていきたいと考えている。

南区長

　このプログラム策定の目的は、経費削減のためいうことでよいか。想定効果の中で2.1億円の効果があると記載しているが、プログラムの推進により、業務の正確性向上やスピードアップ、労働時間の短縮に繋がるなど、様々な効果があったうえで、経済的効果があると考えていいのか。

総務局長

　経費削減は一つの大きな効果になる。当然ながら、事務の合理化等の様々な効果が期待できると思っている。

堺区長

　システムの運用管理においては、事務処理の見直しを図ることで、作業工程を減らしていくことが必要ではないか。各システム所管局と情報化推進課で事務処理のやり方も含め調整することで、運用経費の見直しもできる。
　また、汎用機を廃止することにより、長期的に経費削減を図ることができる。それぞれの取組みの経費削減額を示すと分かりやすいのではないか。

会計管理者

　各省庁や都道府県などの自治体レベルでも最適化が進められている。堺市でも、様々なシステムを個別に管理運用している中で、システムの共通化や一元化を内容とする最適化計画に基づいて、業務運営の簡素化、効率化、合理化を推進するものである。その効果として、経費や業務処理時間の削減が目的とされている。

政策調整監

　このプログラムは、共通している事務や機器を一元化させることによって、業務効率を上げることを情報システムの分野で実施しようとするもの。
　各課が並行して様々なシステムを持つと、運用管理する職員が必要であり、委託業者との契約もそれぞれで行う。それらを行財政改革の観点から、共有できるものは取りまとめて、その部署が責任や専門知識を持って、運用管理や委託業者との契約を実施するという方向に移行するというものではないか。

市民人権局長

　私も、それぞれのシステムをセキュリティの面も含めて、統一的にコントロールするということかと考えている。

中区長

　システムの専門家から「行政は、導入時にコストが安い業者に委託したら、ソフト更新やメンテナンスなどの契約を一者随契に限定する傾向にある。しかし、必ずしも一者随契を前提にするのではなく、運用の中で段階的に入札も可能である。」とのご指摘をいただいたことがある。

総務局長

　最適化の目的については、8ページに記載をしている。
　一者随契の課題については、まずは、予算編成段階の単価等の積算の精査から適正化を図っていきたい。
　各システム所管局へは個別に情報化推進課からきちんと説明させていただくが、情報システムの最適化を進めることで、業務の一元化、統合化、標準化等を図っていく。その結果として2.1億円の効果額を生み出すということを目的に、プログラムに沿った形で進めていきたい。
　当面は、総務局内でシステムの見直しを行い、その後、全庁を対象に進めていきたい。

市長公室長

　システムがシンプルになれば、一者随契も含めた課題に対応できると考えるので、よろしくお願いしたい。

子ども青少年局長

　市全体の業務の標準化、共通化等を図っていく中で、システムの最適化を進めていくものと理解しているが、それならば、総務局所管を先行するというのが可能なのか。
　市全体のシステムを見た中で、どうあるべきか、という考えを一旦示し、その中でまず総務局を先行するのなら理解できるが、総務局だけなら部分的な最適化になるのではないか。

技監

　全体を見直そうとすれば、時間が掛かるので、できるところから始めて、徐々に移行していくのではないか。
総務局所管以外のシステムについては、来年度以降検討すれば良いということではなく、今日このプログラムを提示し、早めに問題提起し、課題を解決したうえで、統合を進めていこうということではないか。
　このプログラムは何年か掛けて、少し長い目で統合していくイメージを持たれているものと思う。

総務局長

　様々なご意見をいただいた。全体としてはプログラムを元に進めていくが、まず総務局からシステムの見直しを始めたいので、よろしくお願いする。

環境局長

　本日は、電力需給の緊急時における対応について報告させていただく。
7月6日に府内市町村への説明会が開催された。その際に、関西電力から要請があった。その内容は、電力使用率が97％という基準に達すると、停電の危険性が高まるため、市民への情報提供について自治体に協力を要請したいという主旨である。
　電力使用率が97％を超えるという状況が想定された場合、関西電力からあらかじめ指定した堺市の3課にメールが来る。それに基づいて、PC版、携帯版の市のホームページ上で、市民にお知らせする。また、区役所やその他施設についても防災行政無線で呼び掛ける。なお、大阪府は、防災メールや安まちメールなどにより府域一帯にお知らせする対応だと聞いている。
　市民への周知は申し上げたとおりであるが、市役所の本庁舎では、エアコンの稼働を一部停止、照明の一部を消灯、エレベータの間引き運転など、今の節電対策よりも一層の対応を講じるので、ご理解いただきたい。本庁以外の施設についても、これと同様な措置をお願いしたい。
　この対応については、7月中旬から9月22日までと聞いている。今年は梅雨明けが早いことなどから、暑い日が続くことも予想される。電力使用率が97％を超える可能性が多分にあると考えられるため、一層の取組みについて、よろしくお願いしたい。

市長

　ニューヨークとバークレーに8月10日から17日にかけて出張する予定である。
　ニューヨークについては、堺産品のPR、そして国連等の関係機関との連携強化。姉妹都市であるバークレーについては、バークレー・堺協会との交流、またバークレー市長との今後の友好親善についての懇談などを予定している。
　世界に堺産品がどれだけ通用するのか、特に包丁については、フレンチのシェフが堺の産品、包丁を使っていただいているとお聞きしている。そういうことも含めて十分把握して、今後のPR、そして販路開拓に繋げていきたいと思っている。