庁議議事要旨 平成23年5月24日

• 財政局長　案件説明

　（質問・意見等なし）

• 市民人権局長　案件説明

上下水道事業管理者
　2点質問がある。
　既存の本館と体育館の面積の合計が8,000平方メートル以上で、それを計画では5,000平方メートル程度に縮小し、効率的に運用するということである。そのことは一定理解するが、特に体育館・ホールの広さはある程度確保されるのか。確保されないと、体育施設として機能しないのではないかと思う。
　もう一点は、施設を現在の運動広場に建設するということだが、それ以外の土地利用について現段階での考え方を伺いたい。

市民人権局長

　体育館・ホールについては、可動式の座席を採用するなど、ホールと体育施設を共用でき、それぞれの施設としての機能を損なわないようにしたいと考えている。
　土地の利用については、建設期間中も現行施設を利用できるよう、まずは運動広場に新施設を建築し、その後に現行施設を除却する。また、除却部分については、駐車場などを整備し、来館しやすいようにするとともに運動場も整備し、交流活動を広めていきたいと考えている。

建設局長

　整備にあたっては動線なども考慮する必要があり、建設局とも調整をお願いする。

市民人権局長

　関係部局からも専門的な意見をいただき進めていきたいと考えている。

事務管理監

　初期投資としてはどの程度必要なのか。
　また、現行のランニングコストはどの程度で、整備後のコストはどの程度を見込んでいるのか。

市民人権局長

　初期費用としては概算で28億円程度を見込んでいる。
　また、ランニングコストについても今後詳しく試算していくが、指定管理の活用など経費の削減だけでなく、施設機能を発揮できるような形態で運営していきたいと思う。

事務管理監

　直営にしても民間導入するにしても、何名程度で運営することになるのか引き続き検討いただきたい。

市民人権局長

　市全体の方向性を踏まえ検討していく。

• 建築都市局長　案件説明

田村副市長
　この案件はこれまでも議会において相当議論があった案件なので、当然今回の議会においても議論があると思う。
　南部丘陵の保全などの問題も含め、市街化調整区域をどう考えていくのかということが大事であり、それは都市計画制度の問題だけではない。
　市街化調整区域においては農業や自然保護を今後どうしていくべきかという問題がある。また、市街化調整区域内には土地所有者の方々もおられる中で、近年の少子高齢化の流れを踏まえ、今後の市街化調整区域をどう考えるのかという問題もある。
　そういった意味では、今回の議会は市街化調整区域をどうしていくのかということを市の総意としてまとめあげていく場になると思っている。建築都市局のみならず関係部局が多数あるので、各部局一致協力して取り組んでいただきたい。

総務局長

　本日の案件として財政局長から報告があったが、今議会において「改正を要する条例の整理措置に関する条例」を提案させていただく。
　これは、昨年度に市民の方から規程の不備についてご指摘いただき、それを受けて庁内で調査を行った結果、法令改正や字句の補正などにより改正を要するものが24件あったことを受け、今回一括で提案させていただいたものである。
　平成14年にも同様の措置を行っているが、その際は6件であった。

市長

　本来なら法令改正があった際に、条ずれや字句の変更などを確認し、関係条例等の改正を行っておかなければならない。それを怠っているから、過去と同様の措置を、しかも24件もの案件を処理しなければならなくなってくる。こういうことがないようにするのが各所管課の責務である。
　今後は関係法令の改正を常に確認し、また自分が担当する条例などを改正した際には他の関係規程への影響を所管課へ連絡するなど、相互に連携して対応していただきたい。

技監

　少なくとも年に1回ぐらいは。「間違いがあるのではないか」という前提の下で、担当する規程の確認をするとかのルール化が必要ではないか。

五嶋副市長

　今回の議会において「市長専決処分の報告について」が提出される。車両事故6件をはじめ最近事故が大変増えてきている。各部局でも注意していただきたい。