庁議議事要旨 平成23年4月19日

• 政策調整監　案件説明

市長
　この報告書は、堺市が南大阪の指定都市として、その圏域の中で各基礎自治体とどのような形で連携できるかということを有識者の皆さんに議論いただいたものである。
　橋下知事が大阪都構想を提唱し、私も堺都市州という考え方を出させていただいているが、それらとはまた別の議論として、具体的、実践的に施策の連携をどうできるかということを議論していただいたと理解してもらえれば良いと思う。

市立堺病院事務局長
　検討対象事務の連携に関する課題として何点か挙がっているが、これら以外で課題の挙がった事務はあったのか。

政策調整監
　報告書24ページに「一般市町村」「特例市」「中核市」「指定都市」のそれぞれにどういった事務があるのかを説明した表がある。そのうち「一般市町村」が担っている事務というのは「機能維持型」とし、すでに一部事務組合などにより連携できると考える。その他「機能拡大型」での連携の検討を進めるにあたり、住民生活に密接に関わる分野でありながら対応主体が住民に身近な基礎自治体で完結していないものなどの典型的な例として今回の検討対象事務である4事務が挙がってきた。よって、当表に掲載されているものすべてが検討対象の候補であった。

市長
　機能拡大型の事務と機能維持型の事務があるが、この研究会の中でも堺市としての新しい病院の機能についてどのように捉えていくべきかということは議論のポイントになった。やはり、広範な南大阪の基幹的な病院として機能を発揮していくべきではないかというご意見もあったし、その際の受益と負担はどうするのかというご意見もあった。また、それぞれの病院が赤字経営である中で、一般的にフルセットでそれぞれの市町村が公立病院を持つことはいかがなものかという問題提起をいただいたりもした。ただ、やはり圏域の中心的な機能を担うべきだというのが概ねのご意見であったと思う。

消防局長
　消防業務において泉州地域での広域化が検討されている中で、その検討の場に堺市は参加していないが、この報告書には消防業務について具体的にどう記載されているのか。

政策調整監
　消防業務に関しては具体的な議論はなかったように思う。一部議論はあったが、この研究会の中では病院や消防は「機能拡大型」ではない前提であり、報告書にはほとんど記載がない。

市長
　消防の議論はやっていかないといけない。泉佐野市が中心となって泉州の南の地域について広域化の検討が進む中で、泉州の北の地域の消防はどうしていくべきかという議論は今後あるだろうし、連携のあり方について実務的に各消防本部と議論するべきではないか。
　例えば大火災が発生した場合、近隣の自治体からの応援はお互い必要なはずである。そういった問題は議論する必要がある。

市立堺病院事務局長
　3年ほど前に大阪府から消防広域化推進に関する計画が示されていると思うが。

消防局長
　その計画の流れの中で、昨年、泉州を北と南の地域に分けて、それぞれで検討していくこととなった。そして、堺市を除いた泉州の北部はこの夏を目途に協議会を立ち上げるべく検討が進んでいる。堺市は政令指定都市ということもあり、また、堺市と高石市は一つのブロックとされていることもあり、その検討を注視している状態である。

市長
　少なくともオブザーバなどでその検討の場に参加する必要があると思う。

政策調整監
　この報告書では、「機能維持型」「機能拡大型」と記載されているが、全体としてはお互い連携することによって機能を充実させていく、あるいは効率化を図っていくべきであるというのが報告書の主旨であり、決してこれに掲載されていない事務は検討する必要がないという意味ではない。病院も消防も連携によって機能充実を図ることができるのであればやるべきであると理解いただいてよいと考えている。

子ども青少年局長
　報告書には、泉北地域をはじめとした各市町村との連携を推進するとの記載があるが、具体的にどう進めていくのか。

政策調整監
　泉北地域の既存の協議会などを利用し、堺市が主導で問題提起をしつつ議論を進めていくことになると思うが、新たに別の組織を設置するのか、あるいは勉強会のようなものを始めるのか、また現在堺都市政策研究所でも議論いただいていることなどもあり、その議論の場は今後検討しなければならないと思っている。
　また、児童相談所などの事例は、基礎自治体がその機能を担うことで何ができるのかなど実際に実務をしている堺市から提案していかなければ議論が進まないと考えている。

子ども青少年局長
　最初は大きな方針を確認し、その後に各分野の事務の議論をしていくということか。

政策調整監
　原則はそうだと考えている。ただ、各局においてすでに個別の問題意識を持っているというものがあれば、むしろそちらから議論を始める方が展開しやすい場合もあると思っている。
　そういう面からも各局からの情報提供をお願いしたい。

技監
　この報告書について、南大阪の自治体に対して別途提供あるいは説明する予定はあるのか。

政策調整監
　何らかの枠組みを構築する段階で各関係自治体にはご説明することになると思う。
　各自治体へ報告書を配付するのみで、主旨説明が十分にできないということにならないようにしたい。また、勉強会を立ち上げるなどの枠組みを構築するうえにおいて南大阪全体で一斉にスタートするというよりも、泉州地域などもう少し絞った形で近隣自治体から徐々に議論を進めていくべきだと考えている。

市長
　この報告書の内容に基づき、各局で何ができるのかを考えてほしい。例えば観光などでは南大阪で二泊していただけるような観光ルートを作成するとか、あるいは関空を利用した方が堺市だけに留まるのではなく、南大阪地域を周遊していただけるルートを作成するとか。4政令市の観光はよく議論されているが、観光ツールを南大阪でどのように盛り上げていくのかという議論が少ないように思う。そのあたりについて観光セクションの勉強の場で議論してほしい。

環境局長
　大阪府から一般市等への権限移譲が進んでいることから、環境部門では、他市から移譲される権限に関する実務の事務執行についての相談が増えている。また、その際にはノウハウや人材確保という課題があり、堺市に事務委託という具体論もある。一般市の環境部門では企業への指導などの人材や機材が不足する場合もあり、本市としても事務委託などの連携について検討する必要がある。

政策調整監
　当然のことながら、堺市は政令指定都市なのですでに移譲されている事務がかなり多い。そのため、権限移譲において堺市がどのように事務を行っているのかという問合せはあちらこちらであるようだ。
　ただ、それらを想定したうえで「機能拡大型」連携という考え方があり、それは堺市が主導的に連携を進め、市町村行政を充実させていく手法があるのではないかという主旨である。よって、先ほどの問題意識と報告書の内容は同じ方向であると思っている。

市長公室長
　この報告書の内容を踏まえ、各局で何ができるのかを十分検討いただきたい。

危機管理監
　1点目は、本日午後3時30分に、第7クールの10名が陸前高田市に向け出発するので報告する。
　2点目は、市長が被災地を訪問することについて報告する。
　関西広域連合としての支援も、避難生活支援から行政機能の回復を含む、復旧・復興支援の段階に移行しつつある。被災地の早期の復興に向けさらなる支援が求められていることもあり、この度、市長自ら現地を訪問し、支援先首長などと今後の支援策について協議いただくこととなった。
　4月25日（月曜）から27日（水曜）までの3日間の日程で、第7クールの最終日の4月25日にあわせて、陸前高田市を訪問いただき、今後の支援継続の確認とさらなる支援策について、「関西広域連合が推進する遠隔避難の提示」、「遠隔避難者への生活支援」、「全国市長会等との連携による行政機能回復支援」について協議を行っていただく。
　詳細として、25日に陸前高田市長との面談とあわせて、現在堺市が支援を担当している避難所、物資集積所を訪問していただく。26日には大槌町副町長と面談、27日には岩手県知事と面談していただく予定である。
　今回のメンバーは、竹山市長、政策調整監、危機管理室長等の4名となっている。

市長
　被災地を元気にするために「こういうものを持っていってほしい」という要望はないか。

消防局長
　被災地の首長などに今後の行政課題などを含め被災地において何が必要であるのか聞いていただければありがたい。

市長
　その他、今後の人員派遣についての要望なども聞きたいと思っている。

消防局長
　行政の様々な場面で何が足りないのか十分情報が伝わってきていない。例えば消防関係で言うと、消防車両や装備など、仕事をしていくうえで必要なものがどの程度足りていないか把握できていない。

市長
　人、ものなど足りないものはどのようなものか、あるいはどういう場所・場面でお手伝いできるのかなどの把握は必要である。
　本市でも外国に消防車を提供したが、他に提供できる消防車両などはないのか。

消防局長
　現在堺市から提供できる車両は、やや特殊であるため、陸前高田市では利用しづらいと思う。ただ、数か月後には、利用いただけるものを提供できるかもしれない。車両に限らず機材などについては、ご要望次第ですぐにでもご提供できるものもある。そのあたりを現地にて聞いていただければありがたい。

市長
　何でも言っていただくようにお伝えする。

技監
　ある政令市では、まちの復興のため、都市計画や区画整理などができる技術者をチームで派遣することを検討しており、どこの自治体へチームを派遣するべきかについて、他の政令市の状況も見ながら決めていこうという動きがあると聞いている。
　陸前高田市をペアリングで支援するのであれば、単に人数を集めて派遣するのではなく、マネジメントできる職員も含め、どういう体制のチームを派遣するかということになるだろうし、そういった要望も出てくるかもしれない。堺市としてチームで派遣するということを考えておく必要がある。

建築都市局長
　4月13日付けで国土交通省都市・地域整備局から、市街地の復興に関する人的支援についての調査依頼が来ている。これは、当面の支援ではなく、3ヶ月以上の長期的な支援を含めどのような支援を検討しているかというもの。
　現在、堺市は関西広域連合と連携し、岩手県に対して派遣をしている。よって、今後も引き続き支援していく意向であるが、支援先については今後調整を図る必要がある旨の回答を予定している。また、具体的な内容として、区画整理事業や市街地再開発事業を進めるにあたっての長期の人的な支援を内部で検討している。
　今回の訪問にあたり、市長には長期支援に向けての技術者の派遣等について首長などに要望を聞いていただければありがたい。