庁議議事要旨 平成23年4月12日

• 総務局長　案件説明

技監
　平成23年度職員研修体系については、昨年度の庁議で「堺市人材育成基本方針」の議論があり、全体の考え方はその議論を踏まえて作成していただいている。具体的な内容を進めるうえで何点か要望がある。
　基本的な職階ごとの取組方針、考え方やチャレンジ精神のある職員を育てることは良いが、具体的な研修内容をこれから作り込んでいくうえで、めざすべき職員像への課題に対して、どういった研修をするのか、ということを考えることが必要である。日常業務の中でも、管理職に昇任しようかという職員や部次長級・課長級といった管理職の一部に、全市的な方針等を理解しきれていない職員がいるように感じる時がある。また、課題の認識力や、発想力といった前向きな仕事をするために必要なノウハウを身に付ける意識が若干不足している職員もいるようにも感じる。これらのことを踏まえ、全市的な課題について前向きに取り組むことができる研修内容を考えていただきたい。
　特にこれから課長級に昇任しようかという職員に対して、同じような観点から問題意識を持ってもらえるような研修を考えていただきたい。
　最後に、重点取組に「法務能力の向上」とあるが、法律・条例の基本的な考え方が身に付くよう、技術職員を含め課長級や課長補佐級の職員に対して十分に理解させるような研修を考えていただきたい。

総務局長

　管理職は部下を指導、監督し、育成していく立場であると思っている。また、部下の課題認識が弱ければ、動機付けを行うなど、部下を育てていくことが必要だと考える。全ての職員が、オールマイティではないので、自己研鑽による能力向上も図っていただきたい。
　法務能力については、例としては、昨年度に夜間講座を実施し、基礎的な法務研修の機会を設けた。その結果、勤務時間外であったが、予定人数をはるかに上回る職員の参加を得た。課長補佐級の参加もあったと記憶している。職員一人ひとりが、課題を克服できるよう、今後も、課題認識を持っている職員に対してフォローできるような研修を引き続き検討したい。

教育次長（管理担当）

　対応方針の中で「事務能力の向上」は重要なことであるが、しっかりと研修を実施することで単純なミスを防止できるかというと、困難な部分もあると思う。リスク管理という視点から取り組むべき部分もあると思う。行財政改革プログラムの中でも平成23年度中に内部管理に関する基本方針を策定することにもなっているので、その取組みと職員研修とがうまくリンクし、結果として事務処理ミスを防止できるような仕組みを体系的に実施する必要があると思う。
　また、「職員力・組織力の向上」の取組みについては、従来から様々なテーマで研修体系を整理しているが、例えば、ある研修を受講すれば係長級試験の一部を免除されるといった、研修と任用を一体的にしたような研修の仕組みも考えられるのではないか。

総務局長

　「事務能力の向上」については、内部統制・内部管理の視点からも局内で検討しているところである。一定の方向性が見えたら、庁議でも意見をいただきたいと思っている。
　また、任用と一体となった研修のあり方については、ご指摘のとおり、組織の活性化や、職員のレベルアップを図るためには、職員研修の推進だけでは充分とはいえない。より実効性のあるものにするために、人事評価制度の活用や職員表彰制度の拡充なども視野に入れている。人材育成のあり方について、総合的に考えていきたい。

市長公室長

　事務処理においてミスは起こりうるという認識の中でのチェック体制について、各部局で再度検証していただきたい。

市長

　研修については、この体系の中で具体的にどのように効果的に進めていくかということが大事であると考えている。
　各職場で朝礼を行っているところはあるのか。

　（手を挙げる構成員あり）

　できるだけ時間を見つけ、週1回でも構わないので朝礼を行っていただきたい。今週または今月に、各職員が行うべきことの確認を各職場で実施していただきたい。これは研修ではないが、職場のコミュニケーションとして一番必要なものだと思う。
　職場によっては実施が難しいところもあると思うが、出来るだけ工夫をしてほしい。全員が揃わないというということなら一部の職員だけでも実施してほしい。各課単位やグループ単位になるのだろうが、そういう機会を持っていただくということを、検討していただきたい。