庁議議事要旨 平成22年10月19日

産業振興局長　案件説明

　骨子案では、戦略1で「低炭素・環境エネルギー」「成長産業分野への進出支援」「企業誘致」、戦略3で「海外でのビジネス展開を支援」と示されており、これは過日、本市が地域活性化総合特区に提案した内容と同じ方向性にあると考えている。ぜひとも進めていきたい。
　ただ、戦略展開の仕掛けは企業立地促進条例や企業への高度化支援だけで良いのか、それに加えて、国や企業とともに環境先進技術の開発支援を自治体として行うなど、プランの肉付けを一緒に考えていきたい。

　お示ししたものはあくまで骨子。具体の肉付けについては、各部局の意見照会等で対応したい。そのなかで各部局と調整し、素案としてとりまとめていきたい。

　堺市産業の成長制約要因の5つは、それぞれ関連して成長を阻害しているとは思うが、「工場用地の不足」は、臨海部を含めてそういう声が出てきているのか、臨海部でも本当に足りないのか。工場が移転したところがあるなら、用地があるのではないか。利用制限などがかかっているから用地が不足しているのか。

　臨海部は工業専用地域となっており、基本的に工場以外の用途には使えない。市街地のなかの工場用地では、例えば、大阪和泉泉南線沿いの工場跡地にホームセンター等が建ち、下田町の工場跡地には住宅とスーパーマーケットが建ったように、工場用地は一定の制限はあるが他にも転用できるので、売り手から言うと高く売れる方になびき、工場用地として維持できない。臨海部の工場用地のストックは把握しているもので20ヘクタールくらいしかないという状況。この用地も今後、工場用地として残るという保障はない。また、内陸部においても、ものづくりは厳しい環境にある。

　20ヘクタールしかないというのと、20ヘクタールあるというのとは大きな認識の違いだ。企業立地促進条例を3年間延長したのは、空いている土地に企業を誘致するという意思を堺市として示したことなので、条例の適用する企業を引っ張って来る、シャープに続いてどのような企業を誘致するのか戦略的に考えなければならない。条例を延長して何も来ないのなら大きな問題だ。場合によってはトップセールスも必要と思っている。力を入れて取り組んでいただきたい。

　堺市産業がめざすべき方向性のところに、「南大阪地域のハブ都市として」という表現がある。戦略のところでは市内企業ばかりを意識されているようなので、もう少し広い「南大阪」という視点にした方がよいのではないか。

　「南大阪のハブ都市」とは、堺の位置関係、歴史をみると、泉州・大和川以南の核都市だという思いを込めて示したもの。意見を参考にしたい。

　「堺産業振興ビジョン21」のなかでは農業の部分にあまり触れていなかったと思うが、骨子案では農産物の地産地消やブランド化など、農業に関連した記述がされている。これは今回の計画が初めてか。

　前計画の「堺産業振興ビジョン21」では、農業というフレーズは出てこなかった。しかし、産業振興の考え方のなかに1次産業の衰退の問題があり、また農業や水産業は自然環境の保全からも重要との指摘が議会でもあった。農業を産業として受け止め、ただ守るのではなく、産業として生きていけるような道筋を示したいという考え方で、今回は農業を入れた。

　1つの売りになるということでもある。農業は非常に零細であり、農業の企業化が重要となってくる。その辺の道筋も十分ご検討いただきたい。

建築都市局長　案件説明

　施策の検討・検証については市でできるが、経営状況の検証は阪堺電気軌道株式会社のことであり、市では確認が難しい。建築都市局できちんと確認をするだろうが、例えば財政部や事務管理監の力も借りて、経営の中身をしっかり把握するようにした方がよい。

　財政部や事務管理監の意見を聞かせて頂いて経営状況の確認を行いたい。

　職員が通勤に阪堺線を使ってもらわないといけない。また、通勤だけでなく、日ごろ大阪市内に出かける際などにも阪堺線を使うという習慣をつけていただきたい。

　基本合意の項目について、議会の要望決議に配慮した点はあるのか。

　先の議会において要望決議を受けている。大きく分けて5つの項目がある。基本合意との関連であるが、1点目の阪堺線と東西交通軸との結節については、総合交通計画の項目で対応する。2点目の効果測定、費用対効果については、支援策の検討・検証の項目で行っていく。3点目のまちづくりについては、沿線住民や地元企業の応援も受けながら、基本的に市が主体的に取り組むことであるので、阪堺電気軌道株式会社との基本合意の対象外と考えている。4点目の具体的な経営方針の確立を求めることは、経営努力の項目で行っていく。5点目の公有民営化の慎重な対応については、公有民営化の項目で対応していく。

　要望決議の中には、阪堺電気軌道株式会社だけでなく南海電気鉄道株式会社も含まれているが、どういう位置づけになるのか。

　今回の基本合意は、阪堺電気軌道株式会社と堺市が締結するものである。

　南海電気鉄道株式会社は、阪堺電気軌道株式会社の親会社であり、実務的にはいろいろと協力してもらうことが必要である。

　当然、経営的なバックボーンは南海電気鉄道株式会社が持っているので、具体的な経営努力の問題については、南海電気鉄道株式会社とも話し合いながら検討していきたい。

建築都市局長　案件説明

　この事業は、環境性能の高い、環境にいい建物を普及させていくことが目的である。最終的には住宅まで拡充していくことを視野に導入しているのだろうとか思っている。現在は総合評価として5段階評価で実施しているが、今後、住宅まで普及させることを考えるのであれば、市民や建物のユーザーが、建物自体のどういう部分が優れているのか、具体的な内容が分かるような仕組みにしていく必要があるのではないか。
　メリットとしては、例えば、省エネでコストが安くなるなど、環境性能の個々の要素で配慮されている部分や内容がユーザーに分かることが大事と思う。ユーザーや市民に分かりやすいやり方を考えていただきたい。その時に、手間がかかるような評価や審査をすると大変なので、できるだけ簡潔で分かりやすく使えるように検討してもらえればと思う。

　大阪府では、10月15日から300平方メートルから5000平方メートルの小規模な建築物についても、要綱で環境配慮制度の対象とし、任意で知事に届け出ができるようになった。
　5000平方メートルを超える建築物については、今回、堺市に事務移譲されるので、300平方メートルから5000平方メートルについても、大阪府と協議し、今後、取り扱いを検討する。

　堺市独自の制度として、大規模な建築物の低炭素化が進められることは、非常に意義のあることだと思っている。
　今回の制度をどのように普及するのかが、これからの鍵と思っている。それによって、低炭素のまちや街区が形成されることになるので非常に重要と考えており、その仕組みづくりは、環境局も一緒に考えていかなければと思っている。
　例えば、今回顕彰制度を設けているが、環境局では、堺市内の地方銀行や信用金庫22行が設立したエコファイナンスサポーターズクラブにおいて、現在、総合環境配慮制度対応の金融商品の開発も検討してもらっている。また、評価結果で「S」や「A」ランクの建築物に対して、太陽光発電設備の補助限度額の拡大も考えられる。また、総合設計制度による容積率の更なる上乗せなど、各局連携したインセンティブを設けることにより、この制度の普及が進むように一緒に考えていきたい。

　インセンティブも当然考えていく。今後、ハイブリット車に乗ることが現代人としての考え方というところもある。環境に配慮した住宅に住むことが、今我々に求められているライフスタイルになると考えている。

　堺市の重点項目として「CO2削減対策」「省エネ対策」「ヒートアイランド対策」とあるが、これらは環境を考えると当たり前のものとなっていると思う。元々の総合環境配慮制度の評価項目に組み込まれていないのか。それとも、そのウエイトが低いものなのか。

　堺市の重点項目である「CO2削減対策」「省エネ対策」「ヒートアイランド対策」は、他の自治体でも評価項目に位置付けているが、堺市は、それぞれの項目を評価する具体的な事項の数が多い。また、「安全快適な暮らし」については、堺市独自で重点化しているものである。

堺区長　案件説明

　各区のまちづくりビジョンの庁議報告は今回で3回目となり、多くの意見をいただいている。特に前回には、様々な意見をいただいており、市民人権局内や区長会議で議論したので、経過等を報告する。
　教育委員会事務局からは、学校も地域の一員として教育振興基本計画にも位置付けて地域との連携を図ること、建築都市局からは、まちづくり支援の連携などの意見をいただいた。これらについては、所管部局と意見交換をした上で具体化していこうということで、一部はすでに調整に入っている。
　次に、まちづくりビジョンの中で委員名簿を記載している区と記載していない区があるという意見をいただいた。このことについては、各区のビジョンが区民まちづくり会議を中心に記載事項も含めて積み上げてきたものでもあることから、各区の判断に任せるということになった。
　また、過去に支所行政を進める中で、各支所のカラーを打ち出してきたことがあったのではないかという意見をいただいた。現在は、堺市の色として堺ブルーで統一されているので、それを重視していきたいとの意見であった。
　区長会議の議論では、各区の特徴や特色を出すのが、まちづくりビジョンであるといことで意見集約された。
　ビジョンの実行にあたって議論する場、意見を聞く場は、庁内でも必要ではないかということの認識を共有した。各区のビジョンの説明の中でも出てくるようにビジョンの検証、実行にあたっては、区民協働で行うということが重要ではあるが、庁内でも様々なステージで議論したいと思っている。

　堺区のビジョンといったときに、「町衆文化の創造」を打ち出していることは、オーソドックスで良いかなと思ったが、歴史文化というならば、仁徳陵を中心とした百舌鳥古墳群については、まちづくり会議の委員の中から意見が出てこなかったのか。ビジョンには世界的な遺産である仁徳陵の記載がされていない。
　町衆文化は室町後期くらいからのことであり、その時代までの堺の歴史についての議論が、まちづくり会議であったのかどうか教えてほしい。

　仁徳陵は堺区の貴重な歴史的資源であるので、世界文化遺産の登録に向けて区民としても取り組んでいこうということでビジョンに記載している。しかし、仁徳陵をはじめとする百舌鳥古墳群は堺市全体の資源でもあるので、主としてマスタープランの中で位置づけるべきとの整理を行った。

　堺区の場合は、まちづくり会議の人数や構成はどのようであったか。

　委員は堺区内の17小学校区から各1名の代表、各種団体の代表、学識経験者などで構成し、計28名であった。今回は、公募委員は入れていなかったが、来年の改選時には必ず入れたい。また、区民まちづくり会議には、熱心に傍聴に来ていた区民の方もおられた。そうした方々からも意見を聞いたりした。