庁議議事要旨 平成22年10月5日

財政局長　案件説明

　「すべての施策・事業を総点検する」とあるが、みんなの審査会の結果を踏まえての見直しや対応方針について、各局に指示をしているのか。

　みんなの審査会にかけた32事業については、審査員、検討委員の評価結果などを踏まえ、各担当部局で自己点検を行っていただく。そのうえで、予算要求を行っていただく。

　みんなの審査会事業だけでなく、他の事業にも適用させていくという話ではなかったか。

　特に経営監理室がピックアップした551事業を含めてすべてを点検していただく。審査会の評価結果をもとに一定の考え方を示すので、それを各事業にフィードバックして、各部局で自己点検し、予算に反映していただく考えで、財政局と連携して進める。

　一定の考え方はまだ出していないのか。予算編成作業が出来るよう、考え方は示すのか。

　まだ出していないが、示したい。

　10月下旬が予算要求の締切というスケジュールになっているが。

　予算スケジュールをにらんでいるので、既にチェックシートも出来上がっている。明日、各局総務担当課長に詳細説明をするので、そこでシートについても説明したい。

　今回は、竹山市政として初めて本格的に編成する予算である。竹山市政としての重要事項は、マスタープランの理念の実現や、その中の3つの重点プロジェクトでいくということだが、もう少し熱っぽく打ち出すべきだ。市長がインタビューで5年で観光客数を1000万人にすると話されたが、これは重点プロジェクトの「歴史文化」の部分に含まれるのか。

　政策内容としては、そのなかに含まれる。

　短い文書のなかに「竹山市政初めての予算編成」というような言葉は出ていないといけない。その気でみなさんも予算要求していただかないといけない。

　平成22年度予算編成については、私も10月8日に就任したばかりで、臨時議会や12月議会などがあり、予算編成方針自体もなかなか明確に示していなかった状態のなかで、編成した。重点項目はピックアップして入れていただき、議会でもご議論いただいた。
　今回は初めての本格的な予算編成という位置づけで臨んでいただきたい。8月議会で行われた議論を踏まえて私から問題提起していきながら、各局長と適宜ディスカッションしながら、重点事項の絞込みを行いたい。

　予算の打ち出しとして原則はスクラップアンドビルドと位置づけられている。そうした中で、スクラップについては例えば3から5パーセントカットということで、ある意味、市民にとって分かりやすい表現である。一方、ビルドについては3つのリーディングプロジェクトの中身も大事だが、国の政策コンテストのように財源をどうしていくのかというスクラップとビルドの関係が今回の文書だけではわからない。一番打ち出していかないといけないビルドの明確さはもうひとつだ。具体に書き込める内容は限られてくると思うが、スクラップアンドビルドのバランスでいうと、ビルドをもう少し前に出しても良いのではないか。

　ご指摘は十分踏まえているが、確かに財源的には苦しい面もある。ビルドはマスタープランの骨子案が出来たばかりで、具体に施策が落としきれていないところがある。副市長も言われたように、初めての本格的な予算ということも含めて将来の堺のため、明確なメッセージは必要と思っており十分配慮したい。

　昨年度を上回る財源不足が予想されるということで、5パーセント以上の経費削減とあるが、これはスクラップとビルドを入れてのことか。それとも従来やっているものを5パーセントということか。

　22年度は財源不足を何で埋めたかというと起債や基金取り崩しで埋めている。出来るだけ行革を行うが、まず5パーセント削減は既存事業からの分。新しい事業に財源を手当して行こうと思えば、それ以上のカットはしていこうと思う。

　ビルドを積めば積むほど既存のものをかなり抑えないと、トータルで足りないので、単に5パーセント削減だけでは、駄目ということになる。そこは注意していただきたい。要は全体で足りないので、ビルドをかなり打ち出ししようと思うと、既存事業にメスを入れないといけない。551事業に加えかなり見直しをしないと全体での予算は赤字になる気がするので、かなりシビアに見直しが必要ということになる。

　この際、補助金と委託料を整理しよう。今までの補助金を全部チェックして欲しい。大きく節減できる補助金がある。最近いくつかに疑問を出しているが、補助金と委託料をゼロベースで見直して欲しい。

　「5パーセント以上の経費削減」の5パーセントとは、何に対する5パーセントか。

　既存の施策を5パーセントカットする。事務管理経費は3パーセントマイナスの要求となる。

　竹山市政の「新たなまちづくりを進める上での重要な年」と書いてあるが、その割には削減という感じが強く出過ぎている気がする。5パーセント以上の削減は結構大きいが、何か根拠はあるのか。

　財源の手当ての面からだいたいその程度は必要と見込んでいる。

　スクラップのことだが、私の解釈では5％の経費削減について、同じ事業を効率的にやるべきであるとの意味なのか、それとも事業そのものを縮小することも含まれるのか、その辺が分からない。
　同じ事業を効率的にするというのは当たり前である。廃止する事業や縮小する事業もあれば新規事業や拡充事業もあり、それによってスクラップアンドビルドの部分は差し引きゼロと捉えていた。そのあたりどういうことなのか。そもそもスクラップアンドビルドのスクラップは単なる経費節減でなく、事業そのものの役目を終えた、縮小すべきということかと思う。財政から通知を出すと思うが、各局が回答するときに差が出ないように、通知して欲しい。

　ここでいうスクラップは経費でなく、事務事業の総点検のなかで、スクラップをしていただきたいという意味。それによって結果的に5パーセント以上の経費の削減を蹴り出したいと考えている。経費的には5パーセントを蹴り出さないと、ビルド部分の予算を組んでいこうと思うと厳しい。

　例えばA局の政策経費が100億円あるとして、そのうち5パーセント、政策経費のなかの5億円は必ず削減する。加えて、ビルドは施策体系のなかで別途考える、マスタープラン施策のなかで重要と認めるなら別途考えるということか。

　スクラップしていただいた部局のビルド施策は優先的にみていきたい。

　全体のパイが少なくなるので、それ以上しないと5億減らしても5億ビルドするならプラスマイナスゼロとなる。5億円をビルドする時は、それ以上、例えば7億円をスクラップすることになるということなのか。

　全体的にはそうだ。個々にもそうしてもらわないと予算編成できない。

　それを分かりやすく説明して欲しい。

　既存経費がいくらあって、それをいくらか削減しないといけないというノルマだが、ここでいう経費は9月の現計予算ということか。

　経費というのは当初予算を対象としている。

　今年の当初予算額から5パーセント削減して、そのうえで新規施策を加えて要求するということか。

　基本は事務事業を総点検して、結果的には既存の政策経費の5パーセントカットにはなる。

　政策経費だけではないのではないか。

　一般事務経費については、3％カットである。一般財源ベースの話である。

　この資料だけでは、少し分かりにくいのではないか。

　明日の説明会では、各部局担当者への詳細な資料を用意しているので、その中で分かりやすいように説明する。

　現在、一括交付金の状況は分からないが、一括交付金の総額が減額された場合には、予算編成への影響もあるのか。

　現時点では、今の制度で予算要求してもらうのが基本である。予算要求の途中の段階で制度変更や減額の動きがあれば、対応する。

　国の動きを待っていてもどうかと思うので、総額が減らされた場合でも、起債を含めた自己財源は予測ができるので、どのような影響があるのかを考えておくべきではないか。

　その点については、こちらでもチェックしておく。

　仕組みは自己財源か交付金かということ。必要な事業であれば、交付金が減っても、市費を入れることになる。

　事業費の大きさによるが、交付金が減額されれば、事業の規模も縮小せざるを得ない場合もあると思っている。

　国の予算ベースは今年度であれば公共事業だけで全国ベースで2割カットであったが、堺市はそれに対応した市費は入れていない。

　地方財政計画のレベルで言うと、交付金の分をどれだけ市の起債などで補填するかということまで把握できないと分からないということである。
　現時点で内容が分からない部分があるので、考えさせていただくということでご理解いただきたい。

　今まで維持管理の予算を削減してきているので、相当無理がかかってきている。財政課で査定するときに一律カットではなく、配慮していただくよう十分に所管部局の話を聞いてほしい。

　話は十分に聞かせていただく。

　事務管理経費とはどのような経費を指すのか。維持管理経費も入っているのか。

　国のルールで言う扶助費などの義務的経費はカットの対象外である。それ以外の事務費については、3％カットとする。維持管理経費は含んでいる。

　庁議付議の文書を見て改めて思ったが、経過・現状・政策課題の欄では、いきなり財源不足からはじまっている。次の対応方針の予算編成方針では、断固たる行財政改革からはじまっている。その次の取組内容も、断固たる行財政改革からはじまっている。実質的に竹山市政の1回目の予算編成ということであれば、まず重点的に取り組む事項から示すべきではないか。

　ご指摘のとおりなので、資料の作り方を検討させていただきたい。

　財源不足と言っても、基金を取り崩して起債を充てるということも普通のことではないか。そこまで、深刻な状況ではないので、真っ先にあげる内容ではないのではないか。

　財政局から各部局に向かって言う言葉であろうと思う。市民に向かって分かり易く示すためにも、順番は変わるのではないかということである。

　維持管理の面で今までコストダウンを強く要請されてきており、削減をしてきた。これ以上削減すると、道路の清掃が1回減るなど市民サービスの低下に直結する。事務的経費の一律カットについては、局ごとの業務の実態に即して考えてほしい。

　一律カットは原則ではある。安全・安心に関する事業には配慮するなど考えている。経費削減はアウトソーシングや人件費も含めたトータルコストで考えてほしい。

　財政局長通知に「各局で見直した経費については、原則、当該局の新規・拡充事業に優先的に配分する」とあるが、配分するのは財政局なのか、それとも各部局の判断で必要と考える事業に配分できるのか。

　各部局の意思を尊重して配分したいと考えている。

　各部局で事業を削減したから、削減した分はこの事業に充てたいと要求すれば、尊重してくれるということなのか。

　そのように考えている。

　収入増加を図った場合も、新規・拡充事業に充ててくれと言えるということか。

　収入増加策でもよい。削減するよりも、収入を図る方策を考えてもらう方がありがたい。

　収入を増やすという話が出てきたが、各局の遊休財産の利活用を何とかすること。売却や活用できる財産が各局に相当あるはず。それを利活用することによって、各局の施策の上積みができると考えてほしい。

中区長　案件説明

　推進体制の中で、中間的支援体制とあるが、どのようなものか。これは、どの区でも存在するものなのか。

　中間的支援体制では、まちづくりサポーターチームやまちづくりカフェなどを中心に考えている。まちづくりサポーターチームは、まちづくりに関心の高い人を募り、個人の方が得意分野を活かして、中区が取り組むまちづくり活動をサポートしていただくもの。今でも、自治会をはじめ、様々なまちづくりにご支援をいただいているが、新しく興味のある方にも参加いただきたい。
　まちづくりカフェは、まちづくり活動の自由な交流の場として考えている。まちづくりについての話し合いの場を提供し、活動の機会づくりとなるものである。

　既存のまちづくりの団体などの枠を超えて支援するということか。

　そのとおり。まだまだ埋もれている方もおられると思うので、まちづくりへの参加のきっかけづくりをしたいと思っている。

　中間的な支援体制というと、NPOは、その活動を支援するための組織がないと、活動しにくいので、コーディネート機能を担っているところが結構ある。そういう意味合いのものではないのか。

　NPOのほかに、個人でも、まちづくりに興味のある方、関心のある方を応募して、それぞれの得意分野を活かしてもらうことを考えている。中区のビジョンを推進するために、力を貸してもらいたいと考えている。

　地元のNPOなどでいろんな活動をしようと思っている方がいる。そういう方が活動できる場所を提供したり、お手伝いしてくれる方、指導してくれる方を募っていくということか。

　そういうこと。

　市民の推進体制は、自治会やNPOなど、どこが中心となるのか。

　中区の特徴として、自治会活動は活発であり、NPOは他の区に比べると組織数は少ない状況にある。市民の推進体制としては、どこが中心ということではなく、自治会やNPOともに力を入れていただきたいと思っている。

　公民協働をすすめる重点プランの具体的な行動計画が、アクションプログラムとなるのか。

　アクションプログラムでは、事業の実施主体を、市民主体の領域、行政主体の領域と分かるようにしている。まちづくりは、市民主体と言えども行政と協働していく中で、役割もきっちり分担しながら、また連携しながら取り組む必要があるので、アクションプログラムとして取りまとめた。

　子育ての関係で言うと、子ども青少年育成計画を策定し、堺市全体として子育て施策を進めている。このプログラムに記載されていることは、中区も含めて、どこの区でも同じように進めている。そういう点で言うと、各区が策定するビジョンでは、同じような事業が記載されると思う。
　そのあたり、区のまちづくり計画と市全体の計画との位置づけを明確にしたほうが、分かりやすいのではないか。

　その辺りは、おっしゃるとおりだが、市全体としての取り組みの中でも、中区のアクションプログラムに掲載しているものは、区住民に対して行っているものである。

　各区が同じような内容になるのではないかとの話があったが、中区の場合は、例えば防災の面でいうと、まちづくり考房が先導的な役割を果たして、防災面で自主的な取り組みをされてきた。中区において、大きなインパクトを与えている。
　これはまさに公民協働のリーディング的な役割を果たしてきたと思う。今後、このまちづくり考房が、歴史とか文化など、防災面とは異なったまちづくりの視点で、新たな取り組みをされる。このことは、自治会とも絡んでくると思うので、常に自治会と連携して取り組んでいくことが大事と思う。
　昨今、自治会の加入率が低くなっている。自治会の母体が危うくなってきつつある。公民協働を打ち上げている中、その部分のウエイトが小さくなりつつある。その辺をカバーできるような、姿を打ち出していかなければならないと思う。

　特に中区では、自治会の加入率は、すべての区で一番低い状況。この理由は、中区は数年前から小規模な開発が進んできたため、その開発地区内で、独立して組織を立ち上げる所もあるし、加入していないところもあると聞いている。
　推進体制にある中間的な支援体制に、一人でも多くの方が参加いただけるような働きかけをしていきたい。また、自治会の加入充実も必要と思っている。

　マスタープランにて、10年間の市のまちづくりの方向性を今年度中に取りまとめることになる。区ビジョンの位置付けは、マスタープランとリンクさせながら各区の将来のまちのビジョンを示すことになると思う。
マスタープランの「将来像実現に向けた3つの都市経営戦略」の中で、人と人とのつながりが織りなす「協創」社会の実現と謳っている。この「協創」社会という言葉は、造語であるが、マスタープランは、市全体の方向性を示すものであり、区域で公民協働を進めるに当たり、「協創」社会という言葉を、各区のビジョンでも使えないものか。このままでは、マスタープランの中で「協創」社会という言葉が記載されるだけになるのではないか。
　恐らく、マスタープランと区ビジョンとでは、言っていることは同じと思う。中区がめざす10年後のまちの将来像には「つながる人」と表現があり、マスタープランでも「人と人とのつながりが織りなす『「協創』社会」となっている。
　造語として造り出したのであれば、統一した仕様も含め、市としてもっと打ち出しても良いのではないか。

　企画部と各区とで話をする。

　今の「協創」の話であるが、確かにマスタープランでは打ち出しているが、区のまちづくりビジョンは、これまで区民協働の会議でコンセプトも含めて作り上げてきたという点を尊重してもらいたい。
　いきなり「協創」ということを、盛り込んでいく方向が果たして良いのかどうか。
　今後、北区、東区、堺区と残りの区のビジョンが庁議に報告することになるが、ビジョンの中のアクションプログラムでは、区と区民が協働で行う事業などが盛り込まれてくる。項目的には同じような事業が並んでくると思うが、このことは区役所の権限のあり方にも関わってくるものであり、そのあたりの議論も今後必要である。

　それぞれの区が策定するまちづくりビジョンについて、私自身、すべての区の説明を受けた。それぞれのまちづくり会議で有識者や自治連の方などが入り、まとめた結果である。
　これまでの検討した過程がビジョンの中に入っているので、これは尊重しないといけない。ただ、マスタープランにそれぞれの区が10年後の目標として盛り込む時には、各区が一番やりたいことを書くようにと言っている。
　当然マスタープランなので、各区の現状と課題を示しながら、その中で10年後を見据えて、区としてどのような方向性を持つのかをきちっと書くことになる。水と緑や協働など、どの区にでも当てはまることを記載する必要はない。それらは、マスタープランの本編で記載すれば良いものである。
　区ビジョンは、これまでの経過を大事にするように言っている。そういうことも踏まえて、今後庁議で各区長からの説明を聞いてほしい。

西区長　案件説明

　説明の中で、子どもが西区に愛着を持てるようにというフレーズがあった。市民が地域に誇りや愛着を持つということは非常に大事なことだと思うが、資料には入っていない。区長が何か特別な思いがあってのことなのか。

　アクションプランの本編の中では、子どもが夢と希望をもってということを記載している。庁議付議資料や概要版では、細かい点は割愛している個所もある。西区では年少人口比率が15.3％となっており、7区のうち2番目に高い。このような特徴のある西区においては、子どもたちに住んでいてよかったと思える施策を行っていきたい。

　子どもが西区に愛着を持つということは、直接的には記載していないということでよいか。

　愛着も誇りも持っていただきたいということには通じる内容と考えている。

　まちづくりビジョンにイラストを使っていることは特徴があってよい。岩本かずえ氏は西区のビジョンのイラストだけを扱っているのか。

　西区のまちづくり会議のメンバーの一人であり、ビジョンの策定過程に関わっていただいていることもあり、お願いしたという経緯がある。

　現在、風水害時の指定避難所109ヶ所、地震災害時の指定避難所163ヶ所を指定し、市外居住職員2名と市外等居住職員2名による2交替制で開設・運営している。
　浜寺昭和小学校区では、風水害時の避難所として、浜寺南中学校を指定してほしいとの要望がある。また、校区によって市内居住職員の人数差があるとともに、市境界付近の校区における災害地区班員の選定が極めて困難な状況である。よって浜寺南中学校（西区）を風水害時の指定避難所に変更する。
　また、地区班制員度の見直しとして、堺市に隣接する市に居住する職員のうち、指定避難所との直線距離が2.5キロ以内　歩行時間約50分以内の位置に居住する職員を市内居住職員の例外措置とし、選定することができるものとする。
　今後の災害地区班員の選定及び職員の避難所運営業務にご理解をいただくとともに各局における災害応急対策に万全を期していただくようお願いする。

　総合特区制度は、国において「新成長戦略」に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限に活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する制度の創設を予定しているもの。
　その制度設計を行うために、提案募集があり、堺市においても2件の提案を行った。
　今回は、「地域活性化総合特区」を対象に、大阪府と共同で「泉北ニュータウンの再生による地域力向上プロジェクト」を、堺市単独で「大阪ベイエリア次世代エネルギー・環境再生特区」を提案した。
　総合特区制度の関連法案は、平成23年の通常国会に提出されると見込まれている。