庁議（臨時会）議事要旨 平成22年8月20日

財政局長　案件説明

財政局長　案件説明

　都市経営という説明があったが、堺市の収支状況は他の政令市に比べてかなり良い状況ということだと思う。
　長期的に20年から30年のスパンで見た場合、福祉関係の予算も今以上に必要となる。また、社会資本関係の予算については、今後設備の更新の時期を迎えることにより、維持していくだけで現在のメンテナンス費用の最低3倍の金額が必要となる見込みである。
　したがって、長期的にみた場合、税収を増やさないと持続できないと思うのだが、この点についての計画や見込みはあるのか。

　20年から30年先という計画は策定していないが、現在、マスタープランの策定に合わせて10年間の長期の財政計画を策定中である。この見通しの中では、自治体としての運営はなんとか可能と考えている。
　20年先、30年先となれば、歳入構造を変えるような税収の増加につながる施策に取り組んでいかなければいけない。人口を流入させたり、モノ、情報などを交流させてヒトの誘導・定着化や企業の誘致を図るような施策展開が必要ではないかと考えている。
　この点については、策定中のマスタープランの中で示していきたいと考えている。

　橋梁などの20年から30年先の必要経費は現在所管で整理させているところだが、税収を増やす取り組みを各局バラバラで行うことは非効率であると思うので、効率的に考えていけるようにしていただきたい。

　これからの投資については、選択と集中が必要であるので、そのような点にも配慮して考えていきたい。

　経常収支比率について、経常歳入一般財源が大幅に減少した結果、2.2ポイント上昇したという説明であったが、扶助費等の経常歳出一般財源が増えていることも上昇の一因ではないのか。

　平成21年度は経常の歳出充当一般財源自体は減少している。その内訳においては、人件費は減少しているが扶助費は増加しているので、扶助費の増加は経常収支比率の悪化の一因であるとはいえる。
　経常の歳入一般財源と歳出充当一般財源ともに減少している中、歳入歳出を見たとき歳入の減の方が大きかったので、一番の要因を歳入の大幅減とした。

　来年度の予算についてだが、新聞等での情報では一括交付金の動きが不透明に見える。いつごろ明確になるのか、何か情報はあるのか。

　今のところ聞いていない。

　タイミングを見て関係機関に要望していく必要がある。一括交付金の配分がすべて外形標準によるものとはならないと考えている。大和川線などはある程度配慮した予算を来年度は期待できると思うが、その確証はない。個別の予算要望としての働きかけは必要である。

　報告があったように平成21年度決算において経常収支比率が上がっている。その中で、8月補正として、子宮頸がんワクチンの接種については、各会派の強い要望もあり、市としても前向きに取り組みたい。また、阪堺線支援についても、きちんと対応したい。
　歳出は厳選して今回の議会に上程している。将来に対する投資であること、また、安全・安心のために必要であることについて、しっかりと議会に説明する必要がある。説明責任を果たし、一丸となって進めていきたいと思っている。
　これから様々な事業が予想される。特に世界遺産関連で大きな事業費が必要になってくる。国費も十分に盛り込む必要があり、国との対応のほか、堺版事業仕分けで行ったような個別事業のスクラップなど各部局で検討する必要があり、努力をお願いしたい。