庁議議事要旨 平成22年6月22日

建設局長　案件説明

　今回のプランの上位計画になる「緑の基本計画」は、平成13年度に作成した概ね20年間の計画である。基本計画の目標では、永続性のある緑地を市域の30％、樹木・樹林で被われた緑の空間を各区域の15％以上とあるが、市民から見た場合、これがどのような生活環境になるのかよく分からない。
　要望としてだが、30％や15％になれば、実際に暮らしているところがどういう姿になるのかを分かりやすく説明できるようにしておいてほしい。

　今年のプランは、「緑の保全と創出に関する条例」が成立した後のプランということで意味合いがあると思う。
　その中で、市民とか企業とかNPOが保全運動などに取り組むときに、南部丘陵という言い方ではイメージの膨らみが乏しいように感じるので、「○○の森」などの名称を考えてはどうか。
　いつまでも南部丘陵ということでは、あまり共感を覚えないのではないかと思うので、このような取り組みを考えてほしい。

　そのようなことも視野に入れて、検討していきたい。

　平成15年度、18年度のプランを見た。今回の重点施策の方針の4点は、今回のプランにおける4年間のものと理解するが、前回、前々回のプランからも流れが合致していることが必要である。
　従前のプランや今回のプランの重点施策についても、基本計画の方針の中では収まっていると思うが、その時々で変わっているということを市民の皆さんにも理解していただけるようにすることが必要である。

　「緑の基本計画」は20年の長期のもの。時代によって取り巻く情勢も変わってくる。当然そのことにより重点施策も変わってくる。今年度策定されるマスタープランを踏まえ「緑の基本計画」も見直しが必要と考えており、その際には分かりやすいものに整理する必要があると考えている。

　目標である各区の緑被率を「15％に近づける」というのは、重点施策を実施してもかなり難しい数値であるという判断から、このような表現になっているのか。

　プランは4年間なので、その間に基本計画の目標にどれだけ近づけられるかということである。

　重点施策がすべて実施されれば、どのくらいの数値になるのかということが分かりにくい。

　このプランを公表する際はメリハリを付けてほしい。このプランで何を実施するのか。緑被率の目標15％を前面に出すのか、それ以外のことを前面に出すのかということである。プランの特長を分かり易く、特出ししてほしい。

市長公室理事（国際・文化担当）　案件説明

　周辺整備のなかに、公園整備や道路整備が入っている。気になるのは、玄関口のJR百舌鳥駅に降り立っても何も見えないことだ。駅前広場整備や、都市計画道路の完成していない部分の整備、大仙公園の都市計画決定をして事業認可を取っていない部分などの課題がある。平成27年度の登録を目標にしているが、5年間では整備ができない。今からかかっても用地買収が間に合わない。今から進められる体制をとるべき。

　世界遺産登録、暫定一覧表掲載ということで、集客が見込めるということはある。百舌鳥駅は玄関口となり、様々な整備のなかでも緊急性を要するので、できるだけ早く進めたい。すべてが準備期間の5年間で完了するというものではなく、考え方を整理して合意できたものから取り掛かることになる。できるだけ早期に整備に取り掛かることが出来たらよいと考えている。堺市だけでなく、大阪府などを含め4者の合意のもと進めたい。JRには近日中に伺う予定。

　JRとの協議は、ボトムアップだけではダメだ。トップに働きかけて両方から進めないとなかなか進まない。両面から進めるという対応を考えること。

　本部会議を開催するということだが、日程はいつか。

　7月初旬を予定しているが、日程は調整中。

　仁徳陵の前に行っても、全体のイメージがわかないという話があったが、私が中学生の頃、百舌鳥駅の向かいの民家で、ジオラマを作って見せていたところがあった。JR百舌鳥駅で降りた人が、仁徳陵をイメージできるようなものを作ってはどうか。

　いずれ世界遺産センターのようなものが必要と考えており、公園整備や博物館の整備の中で検討したい。

　沖縄の首里城などが世界遺産になると同時に訪問した経験がある。認定までは一所懸命働きかけていたのに、行ってみると、整備が遅れている状況だった。のんびりやっていると、来訪者の受入れ体制が間に合わない。

建築都市局長　案件説明

　美原区で保留フレームを設定するとのことだが、これまで保留フレームを設定した所はどこかあるのか。

　陶器地区で土地区画整理事業を実施する区域がある。この区域は保留フレームとして設定していた。土地区画整理事業として都市計画決定されたので、市街化区域に編入し、用途区域も決めた。

　見直し素案にある、計画的な開発事業というのは、土地区画整理事業がそれに当たるのか。

　それに該当するのは、土地区画整理事業も含まれる都市計画事業である。都市計画事業が計画される区域として、美原新拠点の一部エリアがある。その場所を保留フレームとして設定することを考えている。

　幹線道路の沿道が既に土地利用されている場合、土地区画整理事業が行いにくいケースが多いが、どうなのか。

　幹線道路により、西側と東側に分けている。西側については、現在、地元において、民間から商業施設等の土地利用提案を受けている。東側については、個々の地権者の意向を確認し、話し合いを重ねないといけない。

　大阪府内も同様であるが、堺市の建ぺい率や容積率を見ると、建ぺい率60％、容積率200％の地区が多い。本来は、住居系では、マンションなどの3階建てなどを想定しているものであるが、この地区では、隣接住宅との間が狭い小規模な3階建住宅が多く建設されている。
　今後の人口予測や集約型の都市づくりなどを踏まえ、長期的視点で、どのような建ぺい率や容積率が望ましいのか研究していくべきと考えている。
　防災や景観も含めたまちづくりとして、この率で良いのかということの議論が必要。

　本日の案件にある緑の基本計画推進プランや市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しは、開発か保全かと言えば、どちらかと言えば、保全に重点がシフトしてきている。
　そうした中、現在、条例で市街化調整区域での住宅開発を一部認めている。保全と言いながら、一方では開発を抑制する地区である市街化調整区域で住宅開発を認めている。早急に整合性を取らないといけないと思う。

　市街化調整区域であっても都市計画法34条第11号の規定により、一定の条件が整っている地域について、条例により住宅開発を認めている。これまで、議会でも議論されており、様々な意見がある。議会では、見直しをする方向で作業を進めていくと答弁している。現在、内部で検討しており結論には至っていない。今後、庁議でも議論したいと思っているが、もう少し時間をいただきたい。

　文書管理システムについて、事務処理の効率化・迅速化、文書のペーパーレス化を視野に入れて、積極的な活用を図るために、運用基準の一部変更を行う予定である。
　変更後は文書管理システムで処理する文書については、原則としてすべて電子決裁・電子供覧を利用して行うものとする。
　詳細については、総務担当課長会議で説明する。

　内容について説明を要するものについては、事前に紙等で説明を行うとのことであるが、事前に説明を要しないものとは、どのようなものがあるのか。

　供覧は該当すると考える。

　定例的なものはあり得る。

　色々なケースがあると思うので、フローを作成しており、総務担当課長会議で各課長にも徹底する。

　情報公開にも紙文書での対応は慣れているが、電子文書でも同じような対応ができなければいけない。

　6月15日に第1回の大阪広域水道事業団（仮称）の設立準備委員会が開催された。
　今後、平成23年4月企業団の発足に向けて、設立議案の議会承認など手続きを進めていく。

　6月1日に堺市立学校教員採用選考試験の志願者数が確定した。今年度の志願者数は全体で2,027人、倍率は小学校で4.5倍、中学校で10.8倍。義務教育全体で倍率を比較すると、堺市の志願者倍率は昨年に引き続き、大阪府・大阪市を上回る状況であった。

　参議院議員選挙が、6月24日公示、7月11日に投票が行われる。いやしくも公務員たるものが、中立性を疑われることがないように、部下職員にも注意喚起を徹底すること。
　開票については、正確かつ迅速、慎重に行うこと。非常に難しいとは思うが堺市が遅れることで大阪府全体集計が行えないということがないように、選挙管理委員会事務局から職員への指示徹底を行われたい。