庁議議事要旨 平成22年3月25日

環境局長　案件説明

　「もったいないプロジェクト」が示されているが、これにはそれぞれ所管となる部局があると思うが、所管から全庁へ向けて通知させるのか。

　今回の環境方針と「もったいないプロジェクト」は、4月1日付けで、市としての方針を示すものである。具体的な取り組みについては、今後、環境マネジメントシステムを改定する中で、目標の設定や実際の運用・取り組みなども含めて関係局と協議をしたい。

　「もったいないプロジェクト」で「照明の消灯」が示されている。以前勤めていた職場では、こまめに消灯を行っていたが、しばらくして、今度は、こまめに消灯をすべきでない、という指示があった。蛍光灯は、頻繁に点灯消灯を繰り返すと、かえってエネルギーを消費するからということだったと思うが、現在、市ではどういう考え方なのか。

　国において、CO2排出量6％削減を目標とした際には、環境省が示す指針では、電気の消費量を減少させるという視点から、こまめな消灯を求めていた。電気機器の個々の特性もあるが、電気消費量と機器の償却まで含めたライフサイクルコストを見ても、消灯の方がメリットがあるということになっている。削減目標が25％と拡大しているので、今では、その傾向が、より明確になったと理解している。

　やはり、こまめに消灯すべきということか。

　頻度の問題もあると思うが、昼の45分の休憩時間については、消灯していただきたい。トイレの自動点灯消灯システムに代表されるように、現在は、電気設備自体がそういう傾向になっていると考えている。

　17項目の「もったいないプロジェクト」の中には、これまでにも取り組んでいる項目が多数含まれている。これらの結果について、全庁的に集約するとか、成果の公表などは考えているのか。

　確認行為は必要である。たとえば、エコドライブについては、各職員に講座受講のうえ取り組みを進めていただいているが、この取り組みで燃費が約12％伸びる結果が実証されている。その結果を、燃料費に変換すれば、CO2をどれだけ削減できたかという数値を示すことが可能になる。環境局としては、すべての項目について、明確な目標の設定と、確認行為の手法を提案したいと考えている。

　ある局で、独自に先進的な取り組みをした場合、それが他局へも広がっていく、また継続して実施されるという仕組みにする必要がある。

　取り組みに、いかに実効性を持たせるかが大切。職員が、この17項目の取り組みの書かれたものを手帳の中にでも入れて、常に携行することも考えてほしい。職員が、自分の行動を、チェックできることが必要。

環境局長　案件説明

　現状では、我々市職員の中にも歩行喫煙している者や道路の横断など、マナーに欠ける者も一部で見受けられる。市職員は、市民に率先して取り組まねばならないので、一度だけでなく、何度でも周知し徹底を図る必要がある。

　今回設置される喫煙場所は、喫煙者の意見を反映したものなのか。

　設置にあたっては、JTと協議を行っている。人間は心理的に、いつ煙草を吸いたくなるのかという傾向を反映したものである。たとえば、電車など公共交通機関を利用すれば、長時間、煙草を吸えず、電車などを降りたときに煙草を吸いたくなるという行動傾向があると聞いている。そのため、本市では、交通結節点付近を中心に場所の検討を行い、警察との協議を経て、最終的に6ヶ所を決定したものである。

　喫煙所は、どのような建物か。

　喫煙を誘導するようなものにしない。どちらかと言えば、単に灰皿を設置している場所というのに近い。屋外であり、周辺の交通状況なども警察においてチェックを受けている。

　5年に一度実施している市民意識調査の平成21年度版がまとまった。調査対象は21年5月末現在で20歳以上の市民から10,000人を無作為に抽出、有効回答率は53.8％。主な調査項目は、(1)身近な生活環境、(2)市の取り組みに対する今後の重要度、(3)定住意向、(4)堺のまちについて。

　今回の調査結果は、従来から実施していた市民意識調査の経年変化の部分を中心に調査している。次期マスタープランの策定に際しては、市民参加の一環として、成果指標を導くアンケートを再度、実施する。

　調査結果については、次期マスタープランや市政運営の基礎資料として活用いただきたい。

　4月4日（日曜）に開催する、市民約100名が申し込まれている「堺まちづくりワークショップ」においても、調査結果をまとめたものを議論のネタとして活用いただく予定。