庁議議事要旨 平成22年1月28日

財政局長　案件説明

　指針では、泉北ニュータウンの再生に向けた取組みとして、「自然豊かな環境で子育てをする新しい郊外居住スタイルの定着」や「里山の保全活動への市民参加」などの提案がされている。

　建設局では、これまでから「堺自然ふれあいの森」の整備や「緑の保全と創出に関する条例」の検討など、南部丘陵の緑地保全へとつながる施策を進めている。これまでの取組みのなかでも、泉北ニュータウンにお住まいの方々は、緑や農とのふれあいなどに対して、高いニーズがあると感じている。一方で、里山を守る取組みには、地域住民の協力やマンパワーが必要不可欠である。今後は、泉北ニュータウン再生と里山保全が連携する、新しい取組みが可能になると考えている。

　提示されている取組みのなかで、「多様な年齢階層がバランスよく居住するまち」といった表現が使われている。コミュニティ・ミックスとして、年齢的なバランスだけでなく、他の特性でもバランスをとることも考える必要がある。

　泉北ニュータウン内では、公営住宅の建て替えが目前に迫っているが、建替後の戸数については、人口減少や市域全体のバランスなども踏まえ、戸数減も視野に入れるべき。

　また、「まち」は、本来、いろいろな機能が集まった生きた有機体であるといわれている。今回の指針では、どちらかといえばベッドタウン的な位置付けが強い気がするが、個人的には、地域での雇用政策も必要だと考えており、企業の立地を得て、地域内で自ら収益を生み地域内で消費をする、地域での循環型社会を構築する必要があるのではないか。「コミュニティビジネスの推進」も書かれているが、単に住むだけでは、まちの活性化へとつながっていかないと思う。

　公営住宅の比率については、今後、設置を予定している連携協議会などの場において具体的な議論が進められることになるが、既に戸数減の考え方も議論にのぼっている。

　地域での雇用創出から消費に至る流れについては、重要な視点であると認識している。各局の協力もいただきながら、実現に向けて努力したい。

　自然・里山の保全に関して、自然や緑を享受する人が、享受するだけでなく、積極的に保全や保全につながる運動に関わることのできるまちづくりが必要である。保全はすべて行政が担うのではなく、たくさんの人に関わっていただける仕組みをつくる必要がある。

　今日は、まず、指針が提案されているが、今後、具体的な取組みを進める際には、どのように住民の合意をいただくかが重要である。

　また、近隣センターを例にとれば、空き店舗をどうするか、そしてセンターをどのようにしていくのかなども重要なポイントになるので、庁内的にも十分に連携を図りながら進めてほしい。

　市長の発言にもあったが、施策の具体化の際に、市・府の連携は協議会の設立により図ることになると思うが、庁内的にも各局の連携が重要と考えられる。現時点で、庁内連携のための具体策はあるのか。

　来年度に向けて、中心となる組織のあり方について検討し、調整を行っているところである。また、泉北ニュータウン再生の問題は、各局にまたがるので、庁内連携を図る場として、現在設置している庁内検討会を、実行段階に移す意味も含めて、発展させていきたいと考えている。

　泉北ニュータウンについては、かねてからの議論を受けて、今後、本格的に取り組んでいくということだが、堺市全体としては、公営住宅比率の問題もあるし、同様に開発を進めた新金岡団地や白鷺団地などもある。堺市として、泉北をモデルケースとして考えるのか、位置づけをどうするのかについても考えておく必要がある。将来、予測される地域についても、考え方の整理が必要である。

　泉北ニュータウンと他地域では、状況も相当異なるのではないか。

　この泉北ニュータウンでの取組みは、大きなものになるので、他の地域においても動きが出てくることが予想される。

　言われるように、「まちぐるみ」「住民ぐるみ」の取組みといった観点では、モデルケースとして他の地域でも参考になると考えている。そういった意味でも、まず泉北ニュータウンでは、良いまちづくりを展開できればと考えている。

　ぜひ、そう取り組まねばならない。そうすることが、堺市全体の活性化へもつながる。

　泉北ニュータウン内に住む自分の立場から考えると、このような指針が示されることについては、大歓迎である。

　しかしながら、結局のところ市民参加、協働などが実現されないと成功へとつながらない。今回、関連して説明会も実施されるが、より多くの情報提供によって、住民の理解を得ることへとつながっていくと思われる。ニュータウン学会などの有識者の集まりや、NPOなどの活動団体も多くあるので、その方々と一緒になって、情報の提供を進めると、より多くの住民の理解も進むと考えられる。

　私のもとに、御池台にお住まいの方から「御池台ニュース」を送っていただいている。毎回、拝見させていただくと、住民のみなさんの意識の高さが感じられる。泉北ニュータウンに住む市民は、良好な住環境を買ったが、まちづくりを担う意識が乏しかったというような記事が書かれていた。毎号、泉北のまちは、もっと市民参加を進め、自分達が自己の責任を果たしながら、住みよいまちづくりを進めようという意気込みが背景に貫かれている。こういった考えが、すべての住民のなかに浸透すれば、公民連携したまちづくりがさらにスムーズに展開していく。このような機運を盛り上げていくことも重要である。

　再生指針のなかには、言葉として書く必要はないが、理念的に堺市全体の一体感のようなものが必要ではないか。ニュータウン再生という意味では、「堺市」を意識しない層も結構存在するのではないだろうか。ベッドタウンとして、泉北ニュータウンに居住し他都市に働きに出て行くと、堺市が持つ文化や歴史も知られないまま過ごされることが懸念される。そこで、まちを再生していくなかで、堺市を強く発信し、「堺市の泉北ニュータウン」であることを、意識していただく仕掛けが必要だと思う。

　具体的な話ではないが、今日の会議は前向きな発言が多く、所管にかかわらず泉北ニュータウン再生について、いろいろな建設的な考えを示され、非常に良かった。

　今後も、こういった議論を望む。

　年度末が近づき、幹部職員をはじめ、退職を迎えられる職員がたくさんいる。本市職員の年齢構成は、ここ2から3年で退職される職員が非常に多い。今まで市で一所懸命働いてきた職員の知識や経験をきちんと継承するとともに、今後の市政の発展のためにも、そうした人材の能力を活かしていくことが必要と思っている。そういう意味で、退職する人には、再任用や再雇用、外郭団体のポストについていただいてきた。

　しかし、ともすれば、市役所内に再配置した場合、今までの上司と部下の関係から若干ぎくしゃくしたものがあるとも聞いている。

　これからの日本全体を考えると、高齢化が進み、そうした人材の能力・知識・経験・労働力を活かさないと、日本が立ち行かなくなっている。60歳以上の人のマンパワーを最大限、発揮するにはどうしたらいいかということを、考えないといけない時期に来ている。

　そういう面から考えると、再任用・再雇用の職員に、グループとして特定のミッションをもって、仕事をしていただくことが大切ではないか。権限と責任をもって、チームを組んで執行することが必要ではないかと思う。

　個々のミッションと構成については、後日、総務局長から説明があるが、OB職員となるみなさんについては、これまで培った能力を十二分に発揮し、更に堺市政に貢献していただきたい。

　お聞きすると、色々と面白いプロジェクトを考えているようだ。再任用・再雇用の人が集まって、1つの政策をつくる時にコンサル的機能を果たす、事業部隊とは別に、今までの知恵を使って後方支援を行うプロジェクトを考えている。そういうプロジェクトも大歓迎だ。

　来年度以降はどういうOBミッションを設定するか、どういう処遇をするかなど、きちんと提示したい。ともすると、処遇にバラつきがあると言われている。みなさんに、こういう仕事はこういう位置づけでこういう処遇をするというのを、できるだけ近々にまとめて、平成22年度には道筋をつけて提示する。みなさんからご意見、助言をお願いしたい。

　具体の話だが、先日、説明を受けた件についてである。建築基準法に基づく建築計画概要書の閲覧について、写しの交付が必要な場合の手数料を堺市の手数料条例のなかに位置づけ、料金を上げるということで説明があった。

　建築計画概要書は、本来近隣の方が、違法建築ではないかという問い合わせがあったらお見せし、写しの交付をするものと聞いている。

　しかし、本来の趣旨を逸脱して営利目的で請求している人が多くいる。大量反復的に請求しているということで、事務手数料を実際の事務費と人件費見合いに上げたいとのことだった。

　これに対して私は、本来の目的以外の、企業が活動するための情報収集を目的とするのであれば、手数料を上げてもいいと言った。

　お願いしたいのは、すべての所管にかかる申請書類について、本来の目的外で申請しているものがあるかチェックして欲しい。そういったものについては、議会に諮り手数料条例を改正してもよい。一度、そういう目で見ていただきたい。