庁議議事要旨 平成22年1月19日

市民人権局長　案件説明

　市民参加ガイドライン（案）は、良くまとまっていると思うが、もう少し検討してもらいたい部分がある。議会においては、昨年の12月議会で、政策立案過程に関与する姿勢として、「堺市議会の議決すべき事件等に関する条例」を制定した。あわせて議会とは、企画立案段階だけでなく、事業実施段階や振り返り評価段階においてもやり取りがあっても良いと思っている。特に、振り返り評価段階では、実施してどこに課題があったのか、議会の意見を聞くのは有効と思う。

　市職員が市民参加への共通認識を持つという意味では、施策事業の企画立案段階で市民の意見を聞くことは不可欠だが、議会と同様に、事業実施段階と振り返り評価段階で、意見を聞くことが大事である。その部分が記載されていない。事業実施段階でも意見は聞く、振り返り、評価段階でも意見を聞くというような行政と市民との間で双方向の関係が必要と思っている。

　事業実施段階、振り返り評価段階では、市民、市民活動団体との間でのフィードバックがあってしかるべき。議会ともこれをやらないといけない。常にPlan・Do・Seeの中で、市民の意見を聞くことが重要。これをガイドラインに落とし込むことで、職員の意識として、適宜適切に市民の意見を聞かないといけないと認識できるのではないか。

　今後、パブリックコメントを実施する中で市民からも意見が寄せられるが、それも含めて検討してもらいたい。

　市民参加の方法として、懇話会、審議会などへの参画がある。また、それに議員が参画するケースもある。市民と市民代表の議員とが同じ会議に参加する場合、それぞれの位置づけが不明確となる。

　市民の意見を正確に把握する方法も重要と思う。市政モニター制度では、現在モニターが500人いるが、施策、事業によって、地域、年齢、男女別など、対象が変わる。アンケート調査などの正確性を確保するため、充実してはどうかと思う。

　行政は、市民の負託を受けて執行している。市民は、その対価として税金を支払っている。市民は行政に負託していることについて、自分たちの考えているとおりに実施しているのかどうかをチェックする立場にあるが、現実的には時間がなく、行政任せになっているケースが多い。それだけに、行政側は、市民から負託を受けているという責任を果たすためにも市民参加を呼び掛けるとともに実施した内容については正確に情報提供する必要がある。そういう視点でガイドラインが策定されるべきである。

　このガイドラインは、市民人権局で策定しているが、策定後は、それぞれの部局で市民参加に取り組んでもらうことになる。既に実施している部局もあるとは思うが、ガイドラインには、様々な市民参加の手法を記しているので、それに沿って取り組んでいただきたい。

　議員の参画については、それぞれの審議会、懇話会の役割や位置づけを踏まえて、担当部局で判断をお願いしたい。また、市民公募の委員も含めていろいろな方に参画いただきたいと思っている。区役所のまちづくり会議においても市民公募している。

　意識調査などの実施については、経費負担も生じることにはなるが、活用していただければと思っている。

　「ハイチ大地震に対する災害見舞金の贈呈について」報告する。

　本市においては、このたびのハイチ大地震の被害の甚大さを鑑み、災害復旧と人道的支援の見地から、100万円の災害見舞金を贈呈することに決定した。本市では、先週15日（金曜）の時点で、市長からハイチ共和国臨時大使のもとに、災害見舞電報を打電したところであるが、早急に事務手続きを進め、明日20日に見舞金目録を贈呈したうえで、21日にも大使館の義援金口座へ送金を完了したいと考えている。

　1月15日に実施した「平成21年度堺市大規模地震災害対策訓練結果について」速報内容として報告する。

　当日は、「情報伝達訓練」、「非常参集訓練」、「災害対策本部運営訓練」、「災害図上訓練」の4種の訓練を実施、市全体としては延べ1,155人が参加した。

　「情報伝達訓練」では、情報発信と動員体制の確保を確認することができた。課題は、一部の職員において、受信確認が出来ていないことや、該当職員に向けて発信した招集メールの一部に、未送信や配信までに時間を要したことなどの問題が発生した。送信における不具合については、現在、システムの調査を実施中である。

　「非常参集訓練」では、参集可能な職員の把握と、その時間や手段、経路を確認することができた。課題は、初動期の要員確保と、災害対策本部員の代替要員等体制整備の検討が必要である。

　「災害対策本部運営訓練」では、危機管理センターと災害対策本部会議の連携、また、本市と府との連携が図られた。課題は、いかに、災害発生から短時間での災害対策本部会議を開催できるか、被害状況報告において臨海部や府内他市の被害状況の設定がなかった点、市民に直接影響する避難所対策や広報活動がなかった点などが挙げられる。

　「災害図上訓練」では、区の災害対策本部の設置運営に係る問題点の抽出が出来たことや、災害発生時の初動活動体制における意思決定や情報伝達に向上が見られた。課題は、区と危機管理センターの情報伝達のあり方や、区の災害対策本部設置における設備的な課題などが挙げられる。

　1月29日には、各局の危機管理担当職員により構成する危機管理担当庁内委員会を開催し、改めて今回の訓練の検証を行うとともに、明らかとなった課題への対応についてさらに検討する予定である。

　1月14日に、本市と大阪府、大阪市により開催した「3教育長懇談会」について報告する。

　今回は、「今後の府と2政令指定都市の連携」と「府全体に係る教育課題について」をテーマに開催し、その場で確認できた4点について報告する。

　「生徒指導」について、新年度に「生徒指導連携推進会議（仮称）」を設置し、オール大阪で取り組む新規事業等を検討する。

　「教職員の人事交流」について、小中学校における「チャレンジ人事交流(市町村を越えた人事交流)」の実施に向けて検討する。

　「学力向上方策」について、今後の意見交換を通じて、それぞれが連携・共有できる内容を引き続き検討する。

　「教師力の向上」について、研修の合同開催等を引き続き検討する。

　以前にも、「ふるさと納税」についての取組強化をお願いしたことがある。具体的には、インセンティブの付与や、使途内容などを希望者にとってわかりやすいものにすること、また、市外の方へのPRの実施などの検討をお願いした。

　今回、子ども手当の支給に関連して、国において、ふるさと納税を活用しやすい制度設計が検討されていると聞いている。これに合わせ、子ども手当を辞退し、それをふるさと納税してくれる方に対しても、何らかのインセンティブの付与を検討してほしい。

　ふるさと納税については、他市でも、インセンティブについて、いろいろ検討されている。本市においても、新年度に向けて検討を進めてほしい。ふるさと納税は、本市を内外に発信する一つの大きな手段である。

　また、堺市を発信する意味で、担当部局に対して、ふるさと納税と合わせて検討を指示した首都圏の各界オピニオン・リーダーとの関係づくりについては、1月1日付けで任用した田中参与と十分な連携を図りながら進めてほしい。