庁議議事要旨 平成22年1月5日

　今年も引き続き皆さんの力をお借りして、堺を元気にするというスローガンのもと、頑張りたいと思っているので、よろしくお願いしたい。

　臨時議会が新年早々に開催される。1月13日に補正予算の再議のための臨時議会を招集したい旨、議会に説明する。生活保護など、市民生活に支障をきたさないように、補正予算を再度ご議論いただき、予算成立に全力を尽くしたい。皆さんにも協力をお願いしたい。

　新年もなお経済状況がまだまだ不透明である。これから景気の二番底もあるのではという話もある。景気は、「気」なので、前向きに、ポジティブに数々の話題を打ち上げることにより、頑張っていきたい。日本の国としてもいろんな意味でポジティブに政策を打ち出していくべきではないかと思っている。

　堺市では、3月には、薄膜太陽電池工場が稼働する。また、11月にはメガソーラーも一部運転を開始し、省エネ、創エネの取り組みが進む。そしてまた、蓄エネとしても住之江や二色の浜で新たな設備投資が行われるなど、大阪湾岸全体が活気を帯びている。スポーツの面でも、サッカーナショナルトレーニングセンターが、22面という大規模なサッカー及びフットサルの競技場としてオープンする。堺市としては、産業に留まらず、観光も含めて世界に発信していきたい。今年は、そういう意味で、堺市にとって、大事な年となる。

　庁内においても、新年度予算をはじめ、堺版事業仕分けや次期マスタープラン、行財政改革プログラムなど、市政改革の道筋をきちっとつけ、着実にその実現を図っていきたい。

　そのために、政策面の対応として、1月1日付けで新たに「市長公室政策調整監」を置き、政策の庁内調整を担うこととした。また、対外的な対応として、渉外調整担当参与を1月1日付けで配置し、堺市の政策を対外的にアピールできるよう、各界、各層との調整を担うこととした。

　堺市の発展に向けて一丸となり頑張っていきたい。ぜひ、皆さんの協力をお願いしたい。

財政局長　案件説明

　病院は企業会計となる。説明の中では、一般会計のみとのことであったが、企業会計はどうすればよいか。

　今回は、まず一般会計だけとしたい。

　以前の庁議で、査定理由の記載についての質問があったと思うが、どうするのか。

　現在、検討している。最初の査定までに、方法を検討したい。他の自治体の例も研究しているところである。しばらく時間をいただきたい。

　査定理由は、「予算要求シート」に書き込むこともできるのではないか。

　査定してからホームペ－ジにアップされるまでの時間はどれくらいか。

　可能な限り速やかに公表したいと考えている。

　外部へのオープンはいつか。1月7日にホームページへアップし、それをもってオープンとするのか。

　要求内容については、1月7日オープンとしたい。

　現時点で、内容的に調整中の項目があるが、今回の掲載は第一段階の扱いで、調整できしだい随時に追加されると考えてよいか。

　追加分については、その都度、対応したい。

　事業・施策を所管しないところは、どのように扱うのか。

　今回は、政策的判断が必要となるものを対象としている。

　今回、掲載されるものの合計は、3,592.7億円の要求額に対して、どれくらいの金額になるのか。

　493.1億円となる。

　予算要求とは別に、事業を廃止したものなど、行革的な面は公表しないのか。

　事業の廃止などの公表は、ここでは考えていない。行革の視点で公表を考えてほしい。

建築都市局理事（鉄軌道担当）　案件説明

　検討体制の終期設定がないが、これはどう考えているのか。委員会を作る場合は通常、終期設定をするが、総合交通計画等が出来るまでということか。

　まだ、これについては具体のスケジュールも示せていないのが現状。まず、課題のなかで、阪堺線の存続問題、東西鉄軌道の堺浜区間の検討、総合的な交通計画の策定について、様々な時間軸がある。第一回の庁内検討委員会を開催する際には、今後のスケジュールをきっちり説明させていただきたいと思っている。

　総合交通計画の策定について、大枠の時間軸を言うと、平成22年度パーソントリップ調査、道路交通センサスを行うが、これらと並行して、市民や有識者、道路交通管理者、交通事業者などを入れた委員会を立ち上げる。平成23年度中にパーソントリップ調査の結果も出てくるので、分析を行いながら、平成23年度中には、一定の方針をお示ししたい。

　堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターが12月末に竣工し、市に引継ぎを受けた。イベント等を含め誘致できるものがあれば、ご協力をお願いしたい。

　また、行政視察など来られた際にもPRし、他府県の方にも使って頂けるよう、お願いしたい。