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庁議議事要旨 平成21年12月1日

更新日:2012年12月19日

田村副市長あいさつ

 先ほど辞令をいただきました。

 堺を良くするために、熱い心を持って、市長を補佐してまいります。皆さんと一緒になって、力を合わせて頑張っていきたいと考えています。

 どうぞよろしくお願いいたします。

田村副市長の担任事務等について

 総務局長 説明

人事異動に伴う新しい庁議構成員の紹介

 健康福祉局長 西出 茂春

付議案件1.外郭団体のあり方の検討について・・・総務局

総務局長 案件説明

財政局長

 外郭団体の統廃合について、今年度で行う見込みはあるか。

総務局長

 外郭団体については、以前より、いろいろな角度から検討を進めてきた。各所管局とも調整を進めている。調整がつけば可能性はあるが、現在のところ機関決定したものはない。

会計管理者

 総点検のうえ見直しを行うことに異論はないが、調整の際には、見直しを円滑に進めるため、所管局長の意見だけでなく、団体の理事長など実際の経営層の意見を十分に聞く必要がある。

市長公室長

 国では事業仕分けが行われているが、今回の総点検については、全体にどのようなイメージとなるのかを説明願いたい。

総務局長

 外郭団体には、それぞれの経営スタイルがあるので、経営者の意見も聞き、調整も行う。調整にあたっては、まず、市としての方針が必要と考えている。それぞれの設立目的など特性を勘案しながら、現状を合理的に判断する。第三者的な判断を加えることについては、現在、検討中である。

 全体のイメージとしては、堺市がこれまで行ってきた外郭団体の見直しをベースに、国や他市の事業仕分けを参考に行っていきたい。ただし、本市の特性として、この項目を付加するとか、除くといった点は、今後、検討を進め、改めて説明をしたい。

市長公室理事(国際・文化担当)

 外郭団体を所管する立場からすると、全市的な施策の方向性やスリム化が前提でなければ難しい。外郭団体が市を補完する役割を持つ場合、従来なら必要な役割であったとしても、今後の事業仕分けで、行政が担うべきものでないと判断したとき、この事業仕分けの結果が優先されることになる。市の施策の見直しと連動して進めないといけない。

 また、市からの「補助金や委託料に依存しない経営基盤の確立」については、言葉としてはよくわかるが、実態的には、市からの事業受託を含めて基本的な歳入を市に依存しているのが外郭団体の実情。国や府のように、大きな基金財産などを持ちながら、その中で運営しているという状況とは違うので、財政的な関与についてどう考えているのか説明をお願いしたい。この点が、特に団体の自立性や独立性に関わってくる。

総務局長

 財政的関与については、抜本的に考え方や事業のあり方を変えないと難しい。一足飛びに行けないまでも、長期的には、こうした考え方で進めることが必要だと考えている。

堺病院事務局長

 これからの外郭団体の果たす役割を考える場合、外郭団体には、従来、市の政策を実行する役割があったと思うが、この考え方は、外郭団体は市を補完するという考えの中に含まれるのか。

 また、外郭団体における市職員のOBが果たす役割に対する考え方はどうか。

総務局長

 市がやるべきことで外郭団体が担う方が効率的、小回りが効くという場合や、外郭団体には、経営的に成り立ちにくく民間では担ってもらえない部分であって、行政が担うべき部分の一部、あるいは全部を担ってもらうという設置意義からすれば、「補完」の範疇にも当てはまる。

 また、現状で、外郭団体には相当数の市職員のOBがいる。ただ、団塊の世代の大量退職期が終わると、OB職員の派遣は難しい状況になる。OB職員で外郭団体を運営する状況は、見直しが必要な時期にきている。民間の力を入れながら、外郭団体を運営することが必要になる。

市長

 総務局長や経営監理室長とも議論を重ねたが、外郭団体がこれまで果たしてきた役割は率直に認める必要がある。しかし、現在では、団体の存続を図ることが、自己目的になっている。典型的な例は国にあり、天下りもその一例。時代の流れの中で、本当にそれが良いのかが厳しく問われている。経済環境も非常に厳しい中で、もっと効率的に税金を使うべきであるということ、また、規制緩和や公的分野の市場開放により、どんどん民間企業が参入でき、あるいは参入を求めるような状況にある。先週の神戸市に対する大阪高裁の判決もそうだが、納税者である市民や国民の目も厳しくなる中で、市町村も、都道府県も、国も、自らそれぞれが持つ外郭団体を総点検しなければならないということを、十分に理解すべきである。それらを踏まえ、今年度から来年度にかけて見直しを進めたい。見直しの中には、第三者である有識者も入ってもらう必要がある。

 外郭団体に対する補助金や委託料を、厳しくチェックしなければならない。外郭団体に市のOBがどの程度必要であるのか、問い直すべきだ。外郭団体は、民営化や、民間との競争にさらされている。その中で、どれだけ頑張っていくか。超過勤務手当や、管理職手当、勤勉手当は、外郭団体自身の資金で支払うべきとされているので、団体は利益を出さないといけない状況。堺市においては、団塊世代の大量退職に伴い、行政の執行に支障をきたさないためにも、OBには、経験を活かして、外郭団体よりも市の業務において改めて活躍していただこうと思っている。特に、困難業務で、若い職員ではなかなか難しい業務を担っていただき、若い職員と一緒になって頑張ってもらいたい。市民に奉仕する原点に、もう一度立ち返り、力を発揮していただきたい。

堺病院事務局長

 「外郭団体の見直し方針(案)の策定」では、人的関与の見直しや市から独立した責任体制の確立が明記されており、そうなると、プロパー職員の採用がセットの話になる。

 堺市の外郭団体は規模が非常に小さく、人事異動がない。異動しないとプロパー職員が育たない現状がある。

 財政的関与の見直しについて、補助金、委託料に依存しない経営基盤の確立というが、他方、採算面等で民間参入が見込めないが市による直接執行が非効率な業務を外郭団体が担うということもある。採算の合わない事業を担わせ、財政的関与も見直すとなると相反する。

 また、効果性、効率性、経済性、有効性、合理性など、一般的に違いがわかりにくい。言葉については、一定の整理が必要である。公益性については、幅がある。併せて整理をするべき。

総務局長

 言葉の問題は、定義、整理を行いたい。

 また、互いに反するような命題を与えて、外郭団体は存続が可能なのか。民間が参入しないということは、つまり、利益がないということと考えられ、一方で、独立で採算性を確保せよという、矛盾する項目も挙げている。今後、どのようにすれば合理性が発揮できるのか研究を進めたい。

 プロパー職員の問題は、総務局内でも検討を行ってきているが、これまでは、仮に、市からの派遣職員をすべて引き揚げると、団体をどのように運営するのかなど、外郭団体のあり方の検討を早急に行い、解決を図っていきたい。また、市の外郭団体は組織も小さく、人材育成が図れない問題があった。外郭団体の特性に応じ、職員の適性や能力を測る必要があるが、一般的に、どのようして昇任、昇格、責任体制を構築するのか、市として合理的基準を示す必要もある。これについては、現在、検討中であるため、もう暫く時間をいただきたい。

市長

 外郭団体で、担わなければならない業務があることは事実である。効率化の徹底にも限界があることも事実である。だから、財政的関与をなくすと、立ち行かないということもある。私は、その場合、市の直営に戻すべきであると考えている。直営化し、効率化を図るべきだと思う。

市長公室長

 各所管は、この問題について、引き続き、総務局と十分な調整をお願いする。

その他報告事項

総務局長

 議会開催に合わせて、各所管では調整が必要となる事項が出てくると思う。新市長が就任され、市長と所管で政策上のスタンスの確認が必要な事項もある。所管として、調整のため、市長、副市長の時間を確保いただきたいので、市長公室で時間調整をお願いできないか。

市長公室長

 大綱質疑も迫るなか、タイトなスケジュールではあるが、総務局長の提案については、こちらの方で日程調整したい。

財政局長

 これまでも答弁調整会議という形で、市長・副市長の答弁項目でないものについても、懸案事項については、会議に上げて確認を行ってきている。従来のやり方で問題があるのか。

総務局長

 答弁調整会議に上がるまでの間、議会との調整を進める必要がある。

財政局長

 最終的には内容を答弁調整会議にかけて、その上で必要であれば再度議会と調整している。そのやり方で問題がないのではないか。

総務局長

 問題がなければ別にそれでよいが、議会調整の中で、市長の政策上のスタンスを、もう一度確認をしたいというものもある。

市長

 質疑にあたっては、所管と十分協議を行いたい。時間がなければ休日でもさせていただく。議会と調整する前に、事前に意見交換した方が、後戻りがない。通常の答弁調整会議でいけるものはそちらでやればよい。

市民人権局長

 市長がこういうことに取り組むと言った時に、我々はその考え方をきちんと把握しておきたい。

市長

 それはもちろんそうだ。時間内にもさせてもらうし、時間がなければ土曜・日曜や時間外でもかまわない。

市長公室長

 個別事業については、市長が就任してから重要なものについて説明をしてきた。また、答弁調整会議も従前からそういう観点で行っていた。また、所管の考えや市長の考え方について意見交換する時間もとってきた。

 しかし、市民人権局長が言うように、根本的な考え方を市長と共有したいという思いを聞かせていただいたので、実際上、どれだけ時間がいるか、また取れるかという課題はあるが、時間を取らせていただく。

財政局長

 議会前にもう一度確認をしたいという項目があるか各局長に確認をいただいて、組織的にではなく、個別的に空いた時間に入っていただくということになるのだろう。

市長公室長

 私のイメージでも、組織的にではない。確認を要する施策や懸案事項で大きな問題については、後ほど、どういった形で日程を取れるのか、ご相談をさせていただいて対処したい。この件については、政策調整の方へお願いしたい。

市民人権局長

 先日の人権週間街頭啓発活動に、ご協力いただき、ありがとうございました。

市長公室長

 田村副市長への各局業務説明についてのお願いをしたい。

 副市長への各局からの業務説明の機会を設けたいと考えている。来週には大綱質疑が行われるので、時間がない中で恐縮だが、12月2日(水曜)から4日(金曜)の3日間のなかで、できるだけ項目も絞り込んで行う。ご協力よろしくお願いしたい。

田村副市長

 先ほどの件についてだが、市長は就任されて2ヶ月、公務や色々な行事をこなされて来たので、おそらく市長との意思疎通やディスカッションが不十分な部分があるに違いない。また、所管の仕事を持っている局長にも、市長の意向を少し確認したいという思いがあるだろう。

 同じ方向で進んでいけるよう、議会が始まるまでに、意思疎通を図ることは大切。是非、ポイントを絞って、きっちり議論をして同じ方向に向くようにしていきたい。

 副市長が一人しか加わらなくて、みなさんも大変だが、一緒にがんばってまいりたい。

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