このページの先頭です

本文ここから

庁議議事要旨 平成21年11月10日

更新日:2012年12月19日

付議案件1.平成22年度の予算編成方針(案)について・・・財政局

財政局長 案件説明

議会事務局長

 予算編成の段階から「見える化」を図るということだが、具体的にどういう形で行うのか。すべてを出すと、かなり膨大な量になるし、大きい事業だけに限定するのか。

財政局長

 まず、「C経費」と呼んでいる経費(政策的経費)を対象にしたい。

 方法は、要求の調書をワンペーパーで作成し、事業の概要がわかるようにして公表する。そのうえで、各査定の段階でいくらの金額がついたのかが明確になるようにしたい。現時点では、そのように考えている。

議会事務局長

 重点項目については内容まで明らかにするのか。

財政局長

 そのとおり。

市長公室長

 それを各査定の段階で出していくということか。

財政局長

 まず、予算要求の事業内容を示し、さらに、財政課長・部長・局長・市長というように、それぞれの査定の過程を明らかにしたい。予算が認められたのか、認められていないのか、あるいは、いくらついたのかが解るようにしたい。

堺病院事務局長

 なぜ、この予算、金額をつけたのかといった査定の根拠を示すのか。それぞれの査定の段階で、金額の増減があった場合、なぜかという疑問が生じるのではないかと思っている。

財政局長

 工夫していきたい。

市長

 あまり細かくは書けないかもしれないが、「更なる縮減が必要」など、一定の考え方を付していくことになる。

総務局長

 各部局から予算要求が出された段階で、この内容ならA局とB局の連携が必要だという場合や、この内容ならA局で実施するよりB局で実施する方が良いという場合などが出てくると思うが、その場合の調整は財政局で実施するのか。あるいは、当該局間でやるのか。

財政局長

 財政局で行う場合もあるかも知れないが、基本的には、まず関係部局間で調整をお願いしたい。

総務局長

 たとえば、「安全・安心に関する事業」といった切り口の事業であれば、全部局に関連することになると思う。各部局に任せきりではなく、市民から見て、メリハリのついた予算とする必要がある。このような場合、各部局による調整だけでは不十分である。

財政局長

 過去にも「雇用対策」関係では、財政局が調整したことがある。当然、このようなケースもあると思う。したがって、必要があれば、財政局から調整に入ることもあり得る。ただ、まず、各部局間で連携をとることを考えてほしい。

産業振興局長

 重点施策として、いくつかの項目が例示されている。「産業政策」、「民生政策」「都市政策・都市計画」といった分野が想定できると思うが、各区の拠点や中心市街地といった「都市政策・都市計画」の分野が欠如しているように思われる。

財政局長

 確かに、「中心市街地活性化」や都市開発的な項目は示していないが、意見があれば追加は可能である。

産業振興局長

 他にも、「国際化」関係施策なども必要だと感じている。

財政局長

 総花的になってもいけないので、現時点で、来年度に予算を重点配分する必要があるのかという観点で書かせていただいた。

 「国際化」も必要であるが、では、来年度に取り立てて何をするのかという部分で、イメージがつかめなかったので、ここでは取り上げていない。来年度これに取り組むというものが特段あればご意見を頂いた上で、追加も考えたい。

建築都市局長

 今後、進めようとしている「堺活力再生プロジェクト」と、この重点施策がリンクするものと考えてよいか。

財政局長

 重点施策に挙がってくるものは、「堺活力再生プロジェクト」の要素として含まれることになると考えている。

建築都市局長

 先ほどの産業振興局長の意見にもあったが、分野に偏りがある。継続事業など、予算要求してもつかないのではないかと心配になる。

財政局長

 ここに挙がっていない項目は、予算化しないというわけではない。例年に比べて、来年は特に力を入れたいという項目を挙げている。建築都市局においても、この部分に力を入れたいという項目があれば、言ってほしい。

建築都市局長

 まだまだ議論の余地があると考えてよいか。

財政局長

 その通り。ただ、項目として取り上げる必要がある場合は、できるだけ早く言ってほしい。

会計管理者

 継続している事業で、特に、強く言う必要のない事業については、粛々と事業を進めるということ。

市民人権局長

 要望が一点ある。「区役所を中心として公民連携事業の推進」という項目があるが、区役所自身が取り組む事業なのか、区域で各局が取り組む事業なのかがわかりにくい。まちづくりなどでは、区役所自身で直接担うことができないものもあるので、表現は混同がないように明確にしてほしい。

子ども青少年局長

 今回の予算編成方針とは直接関係しないが、国レベルの政策転換や変更が多々行われている。各所管としても鋭意努力しているが、情報の取得がなかなか難しい面がある。今回、国自身も初めてのことでもあるので、市全体としての対応が必要であると思う。

 また、場合によっては、政令指定都市全体として国へ要望することも必要になると思うので、その点もよろしくお願いしたい。

市長公室長

 この点については、各所管とも努力いただいているところと思うが、お互いの情報交換を密にし、連携を図って頂きたい。

 また、各局からの予算要求については、財政局として、その思いには真摯に対応されるようお願いしたい。

市長

 国の動きが非常に混乱している部分があると思う。概算要求から予算原案作成の中でも、地方に対してしわ寄せが生じることも予想されるので、情報収集は適時、財政局と連携を図ってほしい。

 また、市長としても、政令指定都市市長会の中で要望を行うことなども必要になると考えているので、情報収集は怠りないようにお願いする。

付議案件2.合併の経過措置「一市二制度」の解消に向けた取組方針(案)について・・・市長公室

市長公室長 案件説明

健康福祉局長

 「具体的取組」の中で3つの方針が並列で書かれているが、基本的には、合併から5年が経過したので解消を図るということだと認識しているが、それでよいか。

市長公室長

 その通り。ただ、個別事業でいろいろ事情があるものについては、別途、相談してほしい。基本は、市民に、合併して良かったと思って頂くことが第一である。5年前には、現下の社会経済状況も想定できていなかった部分もあるので、そのあたりも踏まえた調整をしたいと考えている。

健康福祉局長

 基本的には、解消に向けて取り組んでいきたい。

市長公室長

 それでお願いする。

環境局長

 「一市二制度」の解消について、3月に一括的広報を実施するとされているが、4月実施に向けて1ヵ月間の広報で十分か疑問である。各所管による自治会向けの広報、説明なども必要と考えるが、全体的な広報と所管による広報の調整はどのように行うのか。

市長公室長

 これまで各所管で考えてきた最善の広報、周知の方法をとられるようにお願いしたい。そのうえで全体的な広報を実施すると考えてほしい。

付議案件3.大阪府立泉北考古資料館の移管及び堺市立泉北すえむら資料館条例(案)について・・・市長公室

市長公室理事(国際・文化担当) 案件説明

建築都市局長

 この施設は昭和45年に開設されたということだが、耐震性は大丈夫なのか。

市長公室理事(国際・文化担当)

 耐震性は確認済みである。

市長公室長

 体験学習については、現段階でどういうものを想定しているのか。

市長公室理事(国際・文化担当)

 これまでは小中学生が来館して、ここで触れる須恵器を使って時代性などを学んでいた。今後堺の施設として移管をする際、目的を持ってリニューアルを行いたい。学芸員の力も借りながら、歴史の紹介や須恵器の時代背景を学べるプログラムを作りたい。

理事(危機管理担当)

 堺市立埋蔵文化財センター施設との統廃合や、連携については考えているのか。

市長公室理事(国際・文化担当)

 現在、埋蔵文化財センターは文化財課の分室という位置づけになっている。地元の須恵器というより、様々な試掘調査を行う部署となっている。どちらも同じ泉北ニュータウンに位置するが、所蔵品については中身が異なる。

理事(危機管理担当)

 発掘した陶器を展示するなどの連携はどうか。

市長公室理事(国際・文化担当)

 大阪府から移管されるものに加えて、文化財課分室での所蔵品についても展示していきたい。

付議案件4.健康福祉プラザ管理運営計画(案)について・・・健康福祉局

健康福祉局長 案件説明

市長公室理事(報道担当)

 この施設は「市民の声」などで、施設の管理運営にあたって、障害者を優先雇用して欲しいという声が寄せられている。また、指定管理者の選定にあたっては、授産製品の販売など、できるだけ重点的に取り組む姿勢を、選定基準のひとつにして欲しいという内容。

健康福祉局長

 授産製品等の展示も行いたい。健康福祉プラザが障害者雇用の問題を含め、発信基地となるよう指定管理者の選定を進めていきたい。

堺病院事務局長

 重度心身障害者(児)支援センターについては、医師の確保など難しいイメージがある。ある程度可能性はあるのか。

健康福祉局長

 去年9月頃から指定管理者の意向について状況調査をしているところ。小児の心理発達を含めた療育に精通した医師やスタッフの確保はなかなか難しい。

市長

 指定管理者の選定にあたっては、当然、総合的な評価によるプロポーザルを行うことが必要である。「行政の福祉化」の見地から、応募団体がきちんとした意見を持っているか、姿勢をとっているかチエックを行うこと。

報告案件1.(仮称)消費生活条例(案)について・・・市民人権局

市民人権局長 案件説明

議会事務局長

 パブリックコメントについてだが、条例案が市民生活に直結している割には、意見が15件と少ないように思う。どのようなやり方で市民に周知しているのかということだ。市政情報センター、コーナー、市ホームページなどで公表しているが、市民は気付いていない。自治会に協力をお願いするなどもひとつの方法で、今後のパブリックコメントについて方策を考える必要があるのではないか。

市民人権局長

 今回は建設的な意見が多かった。市全体でパブリックコメントのあり方を、議論しないといけない。

議会事務局長

 市民の代表である議会の意見が基本だろうが、パブリックコメントのあり方については、この案件に限らない問題として検討しなければならない。

市民人権局長

 パブリックコメントでは、資料の量が多いとなかなかそれを読んで意見を書いていただけない。

堺病院事務局長

 市が発信する時は、広報さかいとホームページが中心となるが、市政モニター制度などもある。モニターから情報を集めた方が幅広く公平な意見を聴取できるのではないか。

市長公室理事(報道担当)

 市政モニターに何を依頼するかは、各局に調査をかけている。現在、パブリックコメントのシステムの中に市政モニター制度は入っていないが、各局で効果的に活用して頂きたい。パブリックコメントを行うにあたっては、できるだけ期間も十分にとって頂きたい。基本は1ヶ月、としているが期間が短いものも過去にはあった。それぞれの案件のPRも十分に行われていないと感じている。

市民人権局長

 計画段階からの市民参加のガイドラインなども示している。しかし、参加が限定的であることが課題である。

市長公室理事(国際・文化担当)

 パブリックコメントの件については、数年前、総務委員会でも質問があった。委員も課題という認識でおっしゃっていた。我々もビジョンなどをつくる際、1桁の意見しかなかったことがある。市民に周知されていない。このあたりは研究していかないといけない。

市長公室長

 特にパブリックコメントの問題については、今後市民参加を進めていくうえで改めて議論をして頂くということにしたい。関係部局で調整して別途、庁議にあげて頂きたい。

その他報告事項

産業振興局長

 今日、堺商工会議所と美原商工会が調印を行い、来年4月1日付で合併することになった。会頭と会長が調印を行い、市長と市議会議長が立会人となった。合併後、5年は美原商工会は支所として残る。

市長

 残念なことに職員の不祥事が続いている。職務外も職務上のこともあるが、公務員は全体の奉仕者という原点に立ち返って自らを厳しく律して頂きたい。職務上の問題については、日ごろ部下にきちんと指導・助言をしているかでかなり違う。

 賞罰等審査会については、他市より厳しくチエックして頂くようお願いしている。また、管理監督者の処分については、直接監督する一次監督者の処分を二次監督者より重くすべきである。

 いかに市民の信頼を回復していくのか、皆で考えていかなければならない。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで