庁議議事要旨 平成21年10月20日

市長公室理事（国際・文化担当）　案件説明

　堺市の負担額について、初年度負担額だけでなく、今後どのような負担となるのか補足説明をされたい。

　ここに示す金額は本市の当初負担分。今後の負担の内容については、設置主体のユニフェムと継続して協議していく必要がある。

堺病院事務局長　案件説明

　整備費用に関して、最大限の費用を計上しているが、新市長のもとで、今後、整備のあり方を決めていく。

　今日の庁議は、病院の移転を前提としたものではない、ということを確認したうえでの議論と認識している。また、現病院敷地での整備を前提としたものではないとも認識している。

　公開にあたっては、できるだけ透明化を図っていきたい。なお、プライバシーへの配慮については、原局と事務局で十分に調整していきたい。

　最大限の整備を想定しているからということだが、11月に入って国に採択されればオープンになるのか。

　内容としてはオープンになるが、場所が決まるということではない。堺市では、こういった機能をもったものを整備するということ。

　まだまだ決定ではない。市民に向け、これからいろいろ説明をしていく中で、市長として今後、判断するということ。

　この内容については、大阪府の方からは公表されていないのか。

　配付している「大阪府地域医療再生計画」（骨子案）は、すでに公表されている。具体的な施策として、救命救急センター整備と書かれている。具体的な場所は記載されていない。基本的には、こういった機能を整備するということだけが記載されている。金額はあくまで最大限で必要となる上限を書いたもの。

教育長案件説明

　本当に良くまとまっている。私が選挙で教育について言及しているものと整合性があるように思う。私自身、教育について門外漢だったが、教育関係者と議論したことが、この中にも生かされているように思う。

　この考え方をもとに、具体的に深掘りしてほしい。例えば、学校をそれぞれどのように経営していくのか。年度当初にマニフェストみたいな形で、保護者や我々に示していただくなど。基礎学力をどのように充実していくのか。具体的に導いていただければ、堺の教育は、日本全国で先進的なものになっていく。委員の先生方にはご苦労かけて、きちっと議論いただいた。ありがとうございました。これを今後どう実地のものとするか検討していただきたい。

　先週15日に上京して、各省庁の職員、国会議員の方々にあいさつに伺った。特に東京事務所には、いろいろお世話になった。

　東京事務所の仕事を見ると、各省庁との連携をきちっと取っている。ただ、惜しむらくは、堺市や大阪出身の首都圏のオピニオンリーダーといわれる、民間人との関係づくり、情報収集にはほとんど取り組んでいない。もっと幅広い人材がどこにいるのか把握されていない。

　また、昨年来、ふるさと納税が都市間競争の象徴として話題になっている。獲得の競争が行われているが、それもされていない。実績もあまりないのではないか。東京事務所の機能は、堺を全国に発信する機能が中心となる。霞が関だけでなく、広く東日本全体に対して、堺の存在をいかにアピールしていくか。第1回の庁議で申したように、外向きの発想をもって東京事務所の職員も仕事をしていただきたい。

　東京事務所だけの責任ではない。例えば、ふるさと納税では、こういう事業があるので東京で寄付を募るというのが当たり前。例えば、日本女性会議、堺まつりなどで寄付を募る。堺出身の方で、堺に納税したいと思っている人がたくさんいるはず。そういうインセンティブを考えていくべきであり、働きかけも必要。本庁が考えるべきものであり、東京事務所と連携する必要がある。東京事務所の職員を全庁的に活用してほしい。

　それぞれ関係部局で、いろいろなネットワークを持っていると思うので、関係部局と十分協議し、早急に対応を検討する。

　ふるさと納税を検討してほしい。

　作戦を考える。

　この件については、関係部局と調整し、東京事務所を積極的に、十分活用する方向で検討していく。

　堺産品の海外での販路開拓事業の件で、「家庭画報インターナショナル」に刃物を取り扱っていただいた。逆に本庁から東京事務所に情報提供し、東京事務所から情報発信をしてもらっている。東京を窓口に情報発信するというやり方もある。

　堺の物産あっせん所はないのか。無いのであれば、東京事務所が中心にならなければならない。

　堺だけではしんどい。かつて、百貨店に頼んだが、堺だけでは人が集まらないと断られた。

　東京事務所には物は置いているが、販売はしていない。

　大阪府も物産あっせん所があったが、閉じてしまった。

　地方は残っている。九州では名産物など販売している。

　例えば、東京の三越に売り込みに行く。堺単体では無理なので、大阪府と協賛の形で売り込むとかしないといけない。知事が11月に東京に売り込みに行くはずなので、そのような情報も収集し、堺も一緒に特産品を売り込みに行くなど、そういう考えも頭においてもらいたい。

　東京事務所の機能を強化してもらうことはありがたい。雑誌などに堺市の情報を売り込むのはほとんど東京になる。ノウハウや人の問題がある。東京事務所も人の問題があると思うが機能強化はありがたい。

　全体的な枠の中で検討する。

　東京でも情報の収集と発信の両面があると思う。発信は、関西では、いろんな意味でメディアに取り上げられているが、東京の人に聞くと、こちらから伝達していることが、東京では伝わり方が違う。費用対効果もあるが、東京で発信することで伝達力が違うので、どのようにしていけるか東京事務所と十分調整する。オピニオンリーダーであるとか、広く参画をしてもらえるような方法についても相談したい。

　新型インフルエンザの現在の状況をご報告する。10月5日から11日まで、市内の定点医療機関28か所の状況として、インフルエンザ全体の患者報告数が34.07となった。大阪府・大阪市・全国に比べても大きい。

　このような状況を受けて、本市では危機管理センター会議を10月15日に開催し、次のような事項について決定した。

　各局長に対して、イベントなどでの感染予防について、主催者や参加者への注意喚起を徹底する。職員に対しては、人事課等を通じて、新型インフルエンザに関する対応の徹底を図るというもの。重症化や感染拡大防止に向けた対策として、透析患者や妊婦の方を対象に医療機関を通じたマスクの配付、学校園・保育所等での子ども用マスクの配付は10月16日に完了。福祉施設の入所者や通所者に対しては、10月末から11月にかけてマスクを配付する予定。消毒液の配付は10月16日に3期分を完了した。

　電話相談の件数については、10月8日までに15,029件。また、その後、9日から16日までの8日間で389件。合計16日までで15,427件。ワクチン接種の問い合わせが多い。

　ワクチン接種は、まず、医療従事者が終わると、次に妊婦や基礎疾患のある方、0歳から1歳の乳児の保護者など、順位が決められている。特に、基礎疾患のある方については、堺市では11月16日以降、対策が取れるよう、医師会とも調整している。

　学校園の休業については、定点あたりの患者数が増えるのに比例して、小中学校の休校が目立って増えてきた。

　衛生研究所で行っている新型インフルエンザの判定結果についても、全体の86％、陽性者のうち、ほぼ9割が10歳未満の子どもたちである。

　今後も、いろいろな機会を捉えて正確な情報の提供と、各所管ではイベント等における感染拡大防止策を徹底くださるようお願いする。

　定点調査で、40週、41週で突出して増えていることについて、どのような分析をしているのか。

　個別に追跡調査等を行っているわけでないので把握は難しい状況だが、この週の前後に祭りが集中して行われており、集団で行動して罹患が広がったのではないかと考えている。

　今、なかなか感染をくい止められない状況にある。これから、区民まつりなどのイベントの場で、皆さんも挨拶などされると思うが、ぜひ、予防啓発の言葉を加えていただきたい。

　それぞれが、手から感染する、飛沫感染するということや、人が集まることで感染が拡大する可能性があることを念頭におきながら、市民すべてが正確な情報をもってことにあたることが大事。　また、分析はこれを機にできるように努める。

　日本女性会議について、お礼と協力のお願いをさせていただく。

　市内をはじめ、全国から約4,000人の参加予定となっている。また、市内企業からは、約1,400万円のご協力をいただいた。

　現在、各関係部長については、17の分科会での役割について最終の調整を行っている。その結果については文書等で各局長にも連絡するので、協力をお願いしたい。

　堺まつりについては、協力ありがとうございました。

　前回、議論いただいた庁議の議事内容の公開だが、議会各会派にもご理解いただき、昨日から市ホームページにおいて公開している。

　今後、庁議は毎週開催するので、早めに案件内容を担当部局と事務局で調整し、皆様方に事前に資料を配付できるようになれば、庁議での議論もしやすくなる。