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堺市
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堺市政令指定都市移行 10周年記念式典

更新日:2016年4月2日

 本日ここに、堺市政令指定都市移行 10周年記念式典を開催いたしましたところ、公私何かとご多用の中、多数のご臨席を賜りましたことに、厚くお礼申し上げます。
 皆様方には、平素から、市政の各般にわたり一方ならぬご高配を賜っておりますことに対し、心よりお礼申し上げます。

 政令指定都市に移行して10年という大きな節目を迎え、堺のまちの歩みと、堺が今後果たすべき役割について、あらためて市民の皆様とともに考える機会にしたいと思います。

 堺は、古代には百舌鳥古墳群の築造、中世には世界と交易を行う自治都市として繁栄し、その気風を背景に千利休によって茶の湯が大成されました。近代には民間鉄道の開通や国内初の民間飛行場である大浜飛行場が開港するなど、常に時代を先取りし、「もののはじまり何でも堺」と言われるほど、他に類を見ない先進的なまちづくりが行われ、今日の隆盛の礎が築かれました。また、この時期、近代日本を代表する歌人・与謝野晶子が堺に生まれ育ち、日本の文学史に顕著な業績を印しております。

 現在の堺は、市内企業の活発な生産活動により、本市の製造品出荷額は、約3兆5千億円にのぼり、大阪市を抜いて全国第6位となりました。先端産業から伝統産業まで幅広い企業集積が本市の強みであり、先進的な環境技術の導入に努める中、将来にわたって持続可能な産業活動が期待されています。

 こうした堺のダイナミックな歩みの中で、私たち堺人(さかいびと)には、3つのDNAが宿り、今日まで脈々と受け継がれている、と私は考えています。
 一つ目は、「南蛮貿易の遺伝子」。世界に飛び出し挑戦する冒険者のDNAです。堺の商人は中国をはじめ、東南アジアや世界に飛び出し、富と繁栄を築きました。

 二つ目は、「匠の遺伝子」。古墳群造営の頃から受け継ぐ「ものづくり」のDNAです。仁徳天皇陵古墳は、2000人の人が従事しても15年8カ月の歳月を要したと言われる大土木事業。この「ものづくり」の技術が、刀鍛冶や鉄砲製造につながり、現代では、包丁や自転車となって受け継がれています。

 三つ目は、「自由の遺伝子」。権威に頼らず多様性を受け入れるDNAです。堺は、中世から「会合衆」と呼ばれる商人の代表者が自治を行っていました。また、古くから世界との交流を通じ、人と文化が行き交い、多様性を受け入れることで成長してきた国際都市です。

 こうした3つのDNAが、今も堺人にはしっかりと根付き、日々の営みや、まちづくりを支えていると思います。私達は、次代を担う子どもたちに、このことをしっかりと伝え、シビックプライド(市民の誇り)をもってもらいたいと考えています。

 明治22年4月、堺市は全国31市の一つとしてわが国最初の「市」となりました。その後、隣接町村との合併を重ね、市域を拡大していきました。
 そのような中、昭和36年、当時の河盛市長は100万都市構想を唱え、基礎自治体として最も大きな権限と財源を有する政令指定都市の実現をめざすことを表明しました。

 第2次世界大戦中の堺大空襲により、堺の街は壊滅的な打撃を受けましたが、多くの市民のたゆまぬ努力で見事に戦後復興を果たす中、堺のまちの新たな将来像として、政令指定都市の実現は多くの市民の皆さんの目標になりました。

 その後本市は、平成8年中核市に移行し、さらに平成17年には美原町との合併を行い、ついに平成18年4月、政令指定都市移行を果たしました。
 実に45年にわたる市民の悲願が成就したものであり、これまでご尽力頂きました先輩各位並びに市民の皆様の努力の積み重ねに対し、あらためて敬意を表する次第です。

 本市は、この10年、政令指定都市がもつメリットを最大限に活用し、市民に寄り添った身近なサービスの拡充に努めてきました。特に近年は、「子育て」「歴史文化」「ものづくり」を中心とした「堺3つの挑戦」に加え「市民が安心、元気なまち」の実現、さらには「都市内分権の推進」に注力してきました。

 具体的な例をあげますと、所得制限のない、府内トップクラス水準の子ども医療費助成制度、こども相談所の設置、堺市単独の教員採用による「特色ある堺の教育」の推進、市内道路の一元管理による安全・快適な道路環境整備など、政令市ならではの施策を実施してきました。

 
 また、区役所を中心としてきめ細かなサービスを提供するとともに、本庁がもつ権限・財源の区への移譲を進め、「都市内分権」を推進しています。昨年は、区民主体で、区域の課題解決の方策を審議・提案する「区民評議会」と、地域全体で子どもの成長を支え、区域の教育力の向上を図る「区教育・健全育成会議」をすべての区に設置しました。これらは、住民参加の新たな仕組みとして、ひろく全国に発信していきたいと思います。
 
 今後、本市の未来を見据えるとき、政令指定都市・堺は、泉州地域9市4町をはじめ南大阪地域の自治体と水平連携を強化し、関西全体の発展に向けた役割を果たしていくことが求められております。

 折しも、この4月から、関西国際空港は、株式会社関西エアポートによる運営がスタートしました。「関空」の外国人旅客数は、インバウンド旅客の増加などにより過去最多の1000万人を突破し、関西の経済に大きな影響を与えています。
 この経済効果を、地元泉州地域にも広く及ぼすために、私が会長を務めております「泉州観光プロモーション推進協議会」の取り組みを一段と強化し、泉州・南大阪地域の魅力発信活動との相乗効果により、泉州、大阪そして関西全体の活性化につなげたいと考えております。

 さらには、東京一極集中を是正し、国土の双眼構造の実現を図るためには、東京の副ではなく、新たな首都を関西につくるぐらいの気概が必要です。
 そのためには、大阪だけでなく、関西各府県の個性や強みを活かして、広い視野からオール関西で取り組むことが重要です。大阪府が中心となって周辺の府県と連携しながら、関空を核とした「新首都・関西」のデザイン設計に取り組むべきであると考えております。

 本市では、関西全体の発展も視野に入れながら、これからも「堺市に住んでよかった」「住み続けたい」と思われるまちづくりにしっかり取り組んでまいりますので、皆様方には、今後ともなお一層のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 最後になりましたが、本日ご臨席の皆様の今後のご健勝・ご多幸をお祈りいたしまして式辞といたします。ありがとうございました。

このページの作成担当

市長公室 秘書部 秘書課
電話:072-228-7401 ファックス:072-222-8441
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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