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堺市
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所信表明(平成21年11月12日)

更新日:2009年11月12日

(1)はじめに

 私は、先ごろ行われました市長選挙におきまして、市民の皆さまからの厳粛な信託をいただき、第31代堺市長に就任しました。

 生まれ育った、愛する堺市のかじ取りをお任せいただいたことは、私にとりましてこの上のない名誉であり、同時に、その責任の重さに身が引き締まる思いです。

 今年は、堺市が明治22年(1889年)に市制を施行してから、120周年の記念の年です。

 この節目の年に市政を担うこととなり、改めて歴史と伝統ある堺市の発展にご尽力された先人の英知やご努力に思いを馳せながら、「堺」のさらなる改革と発展のため、全身全霊をかけて取り組む決意を新たにしたところです。

 ここに、堺市議会の皆さまをはじめ市民の皆さまへ、今後の市政運営にかかる所信の一端を述べさせていただきます。

(2)私の決意

 市長就任以来、1ヶ月余りが経過しました。

 先の選挙では、多くの市民の皆さまから、私の掲げたマニフェストに対し共感していただき、市政改革への大いなる期待を寄せていただきました。

 私は、「堺市政を市民目線で総点検」することをお約束し、選挙戦を通じて現在まで、市民の皆さまと意見を交換してきました。また、この1ヶ月余りの多くの時間、職員とも議論してきました。

 この間に改めて痛感しましたことは、市政を公平・公正でより一層市民にとって身近なものとしていくためには、市民の皆さまに見える形で、政策形成過程での議論を「公開」することが何よりも重要であるということです。

 そこで、就任後すぐさま取りかかったことは、本市の幹部職員で構成する「庁議」の運営を見直したことです。これまでの庁議は、実質的な「議論」の場としては機能しておらず、既に決まったことを追認するといったような形式的なものとなっておりました。

 私は、今何が市政の重要課題となっているか、幹部職員がその課題についてどのように考えているのか、市長のめざすものは何かという、市の執行機関の方向性と問題点を明らかにすることが大事であると考えました。そこで庁議での議論を活性化させるために、幹部職員同士の意見交換や意思決定に至るプロセスについて、できるだけ速やかにホームページを通じて公開することとしました。そして、従来月1回の開催であったものを、臨機に諸課題を議論するため毎週開催することとしました。

 また、市政の動きを随時市民にお知らせするため、私の定例の記者会見についても、原則として毎週行うこととしています。

 さらに、今後本格化する来年度予算編成についても、予算要求の段階から査定に至るまでの過程を明らかにするよう指示したところであり、これらの取り組みを通じ、市政全般における「見える化」を徹底していきます。

 さて、時あたかも国政においては、歴史的な政権交代が果たされました。世界的な経済不況や、ほころびが目立つ社会保障システム、格差の拡大などによる不安がこの国を覆う中で、新たな時代の到来を希求する国民の願いが、まさに大きなエネルギーとなって、「チェンジ」の渦を巻き起こしたものと私は考えます。

 この「国のかたち」を変え、社会を取り巻く閉塞感を打破するのは、徹底した地方分権、分権改革であると信じます。そして、古来からの自治都市の歴史を持つ堺市は地域主権の旗手として、新たな時代への先導役を務めなければなりません。私は、公務員の論理ではなく、市民目線の市政改革を進めながら、政令指定都市にふさわしい風格を備え、地域主権の先導役を担う「元気」な堺市の実現に取り組んでまいります。

(3)私の基本方針

四大行革・二大無料・二大値下げ施策

 私は、このたびの市長選挙において、いくつかの点に重きを置いて、市民に訴えてきました。

 その一つが、四大行財政改革施策の推進です。

 まず、堺駅・堺東駅間のLRT敷設は、地元住民の合意がとれていないこと、事業採算性が不透明であること、現状においてもバスによる公共交通機能により不都合が生じていないことから、中止します。また、堺駅・堺浜間については、採算性などを改めて検証の上、事業実施の可否を判断していきたいと考えています。

 本市における総合的な公共交通のあり方については、東西方向の交通の円滑化をどのように図っていくか、また、阪堺線堺市内区間の存続に向け、市としてどのような支援が可能かといったことのみならず、市域を超えた広域的な視点も踏まえ検討を進めていきます。

 次に、人件費の総点検を行います。私や副市長など特別職の退職金は廃止するほか、職員給与についても、市民の目線に立って、民間給与との均衡をしっかり考慮したものとなるよう、また、頑張っている職員が報われる給与体系となるよう、人事委員会等に対し具体的な検討を要請したところです。

 また、外郭団体についても、職員の天下り先になっているのではないかという批判を招くことのないよう、改めて事業を精査し、団体の統廃合、役職員の見直しを行います。

 さらに、職員数についても今後10年間で2割以上の削減を行い、要員管理を厳格化します。このため、「事業仕分け」の実施により必要性の薄れた事務・事業を廃止するとともに、提案型民間委託制度(いわゆる市場化テスト)の思い切った導入を行います。

 なお、これらの四大施策をはじめとする今後の行財政改革の指針として、行財政改革プログラムを策定します。

 このほかに、二大無料施策、二大値下げ施策などを包含した、5つの重点政策を掲げてきました。

重点政策1:「堺のまち、産業を元気にします」

 第一に、堺のまち、産業を元気にすることです。

 古代の巨大古墳群の築造から偲ばれる人々や技術の集積、中世の自治・貿易都市としての繁栄、高度経済成長期における重化学工業拠点としての発展など、堺のまちは「進取の気風」に富み、常に新たな時代を切り拓いてきた歴史を持つまちです。

 閉塞感に覆われるこの時代こそ、堺のまちや産業を元気にし、再び「時代を切り拓く都市 堺」としての繁栄を取り戻していかなければなりません。政令指定都市移行に伴って権限や財源が拡大し、堺浜に新たなコンビナートが稼働した今こそ、その絶好の機会です。

 このため、ビジネスマッチングの促進などにより、臨海部の新たな先端産業と、内陸部の中小企業との連携を強化し、市域内における経済波及効果と雇用の拡大を図るとともに、地域の拠点としての商店街の振興や、農産物・特産品の「地産・地売・地消」の推進など、工業・商業・農業トータルで、堺の産業の活性化を図ります。

 また、太陽光発電をはじめとするクリーンエネルギーの普及を促進し、環境モデル都市としての先駆的な取り組みを展開するとともに、CO2削減に結びつく環境共生型のまちづくりを進めます。

 さらに、百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録をめざした取り組みを進めるとともに、町家文化をはじめとする豊かな歴史文化資源など堺のまちの魅力の発信や、産業観光ルートの創設などにより、文化観光の振興と国内外からの誘客促進に努めます。あわせて、アジア各国との連携強化や公的機関の誘致など、国際交流を推進します。

重点政策2:「子どもを元気にします」

 第二に、子どもを元気にすることです。

 少子高齢化・人口減少社会の中で、将来にわたって堺のまちが発展し続けていくためには、新たな時代を切り拓いていく「次の世代」を、しっかり育んでいかなければなりません。そのためには、子育て支援の充実により、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるとともに、学校・地域における教育・青少年育成機能を強化していくこと、すなわち、子どもが元気なまちづくりを進めていくことが重要です。

 具体的には、子育て世帯の負担軽減に向けて、中学校卒業までの通院・入院医療費助成の拡充、さらには中学校でのスクールランチの提供などについて、早期の具体化を図るとともに、妊婦健診公費負担の継続、保育所の新規創設や分園の整備促進など、待機児童ゼロ作戦をさらに加速させていきます。

 また、府内トップクラスをめざした確かな学力の育成のため、放課後学習の無料実施、市独自の学力調査の拡充、各学校での「学力向上マニフェスト」の作成、校長・教頭のサポート体制の充実、学校ICT化の推進など、学校教育の体制強化を図ります。

 あわせて、体育、徳育の面においても、スポーツ・文化を通じて、子どもの健全な心身を育むとともに、地域とのネットワークで子どもの成長を支えていきます。

重点政策3:「市民を元気にします」

 第三に、市民を元気にすることです。

 誰もが幸せに、活き活きと豊かな暮らしをおくることができるまちこそが、多くの人々を惹きつけ、そこに住まう人々にとって誇りが感じられるまちです。

 市民を元気にするために、人権が尊重される社会を実現するとともに、一人ひとりの健康を守っていくことや、スポーツ・文化を通じて生きがいある充実した生活を支援していくことなど、暮らしの質を向上させていくことが重要です。

 あわせて、暮らしの安全・安心を確保していくために、福祉や医療を充実するとともに、雇用の確保、防犯・防災の強化などにも努めていかなければなりません。

 具体的には、誰もが地域の中で元気に過ごすことができるよう、予防医療やスポーツを通じた健康増進、高齢者の見守り活動をはじめとする地域における自主的な取り組みの促進などとともに、サッカー・ナショナルトレーニングセンターや美原総合スポーツセンターなど新たな施設も最大限に活用して、市民の健康で文化的な生活を支援します。

 あわせて、市民の皆さまが安心して医療を受けられるよう、堺病院の経営効率化を進めながら、民間医療資源との連携を強化し、がん検診など各種健康診査の充実、病児保育施設の設置などを図っていきます。

 なお、救命救急センターにつきましては、設置場所の検証を早急に進め、その状況を公表した上で、早期の整備に向けて取り組みます。

 また、本市初の国際機関であり、世界で4箇所目となる女性の地位向上に関する国連機関の日本事務所開設等を契機として、男女共同参画社会の実現への取り組みを進めるとともに、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、「さかいJOBステーション」を拠点とした若者や女性などへの就労支援、「取引しません宣言」などによる障害者の雇用機会の拡大などのほか、「堺・雇用創出10,000人作戦」を実践していきます。

 さらに、安全・安心のまちの実現のため、府及び近隣の自治体や関係機関とも連携して、大規模災害時の危機管理体制の強化に取り組みます。

重点政策4:「市民のための市役所にします」

 第四に、市役所を真に市民のためのものにすることです。

 市役所は「市民の役にたつ所」でなければなりません。

 市政は市民のものである、という基本理念のもとに、全ての施策を市民目線で総点検することで、行政のムダを徹底的に解消していくとともに、市民のニーズに即したスリムで効率的な行政へ変革させていきます。

 具体的には、今後策定する行財政改革プログラムの中で明らかにしていきますが、早速市長交際費や市長専用車の廃止は実施しました。

 さらに、行政内部の構造改革とあわせて、市民が主役となるまちの実現のため、まちづくりの全般にわたり、市民参加・市民協働を積極的に推進します。

重点政策5:「イコールパートナーの立場で府・市連携を強化します」

 第五に、大阪府や大阪市をはじめ、他の地方公共団体との連携を強化することです。

 本格的な地域主権時代の到来を見据え、必要な権限・財源の移譲に向けた国への働きかけや、道州制の導入を視野に入れた大都市行政のあり方についての研究を進めます。

 また、大阪湾ベイエリアは、堺浜を中心にパネルベイと呼ばれる先端産業の集積が進んでおり、大阪・関西の新たな発展の突破口になることが期待されています。本市としては、大阪府・大阪市と連携を強化し、堺浜も含めたベイエリア全体を活性化していくとともに、堺東駅のみならず堺駅周辺を核に都心地域を再生し、その効果を市域全体へと波及させていきます。

 さらに、まちびらきから40年が経過した泉北ニュータウンの再生や、泉北高速鉄道の運賃値下げ、上下水道料金の値下げなどの実施に向けて、大阪府などとの積極的な連携、さらには働きかけを行っていきます。

(4)最後に

 以上、市長としての決意と、政策理念並びに今後4年間で取り組むべき政策の一端について申し上げました。

 これらの政策を着実に実現するために、今後の市政運営の最上位計画となる次期マスタープランの策定を、議会をはじめ市民の皆さまのご意見を頂きながら、来年度中に行うこととします。

 また、これに先立ち、マスタープランの原型となる、「(仮称)堺活力再生プロジェクト」を、来年度予算案の発表に合わせてお示ししたいと考えています。

 なお、こうした市の政策については、市内部だけでなく、第三者の目も交えて毎年進捗状況を検証するとともに、皆さまのご意見もお伺いした上で、情勢に合わせて常に発展・充実させていきます。

 私は、長年柔道に親しみ、その精神を人生訓の一つとしてきました。

 その教えの中に、「自他(じた)共栄(きょうえい)」という言葉があります。「相手に対し、敬い 感謝することで信頼し合い、助け合う心を育み、自己のみでなく他人と共に栄える」という意味が込められています。

 これは、市政運営にも通ずるものであり、今後ともこの言葉を糧に誠心誠意努めてまいります。

 私は、議会の皆さまをはじめ市民の皆さまのご意見、ご提案を十分にお聞きし、オープンな議論をしながら、市民とともに信頼される市政のかじ取りを行っていきます。

 そして、84万市民の暮らしを守る政令指定都市の長として、積極果敢なチャレンジ精神をもって、堺市政の大改革「堺維新」に取り組みたいと考えています。

 議員各位並びに市民の皆さまのご理解、ご協力を賜りますことを切にお願いしまして、私の所信の一端とさせていただきます。

このページの作成担当

市長公室 秘書部 秘書課
電話:072-228-7401 ファックス:072-222-8441
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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