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新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援策について

更新日:2020年4月6日

【トピック】
・資金繰り等のご相談は「金融関連支援」をご覧ください。
・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大しています。
・小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇取得期間が6月30日まで延長される予定です。
・3月18日より小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されています。

事業者向け支援策(経済産業省・厚生労働省・農林水産省関係 等)について 【随時更新】

以下の一覧に、支援策の概要や堺市内事業者向けの問合せ先を掲載していますので、ご活用ください。

本ページに掲載している各種支援策(目次)

金融関連支援

本市では、新型コロナウイルスに関連する金融相談窓口を設置し、資金繰り等に関する相談を受け付けています。
(公財)堺市産業振興センター 金融支援課 電話 072-255-8484

新型コロナウイルスに関連する金融相談窓口

今般の新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業者等を対象にした次の3つのセーフティネット保証制度等があります。詳細は、以下の説明資料および各制度のリンクをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【説明資料】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度等について

セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定)について

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定)について

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定)について

小規模事業者持続化補助金の加点措置について【本市での証明書の発行】

本市での証明書発行にかかる手続きについては、以下のリンクをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明について


以下は、国のコロナウイルス感染症関連施策等を掲載しています。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が、以下のURLから各項目をご確認いただけます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省ホームページ 新型コロナウイルス感染症関連

経済産業省 支援策パンフレット

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

※随時更新されます。最新のパンフレットをご確認ください。

設備投資・販路開拓支援

生産性革命推進事業(令和元年度補正予算3,600億円)において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。
※各補助金の1次締切は3月31日に終了しています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 (ものづくり・商業・サービス補助金)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。
【2次締切:5月20日(水曜)17時】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ものづくり・商業・サービス補助金(全国中小企業団体中央会ホームページ)

小規模事業者持続的発展支援事業(小規模事業者持続化補助金)

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。
【2次締切:6月5日(金曜)当日消印有効】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所ホームページ)

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明について

サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援します。
【2次締切:6月末頃予定】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。IT導入補助金(一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ)

雇用関連支援

大阪労働局による特別労働相談、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金について

大阪労働局において、新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されています。新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談や雇用調整助成金に関する相談を受け付けています。
また、小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付についての情報も掲載されております。
詳しくは、大阪労働局のホームページをご覧ください。

小学校休業等対応助成金・支援金、特別労働相談窓口など新型コロナウイルス感染対策関係の情報について(大阪労働局ホームページ)

採用内定が取り消された方に向けての支援について

新型コロナウイルス感染症等の影響により内定が取り消されてしまったとき、新たな就職先の確保に向けて支援を行っています。さかいJOBステーション及びジョブシップさかいでは、未内定の方も含め、個別にきめ細かな支援を行っています。詳細は以下のリンクをご覧ください。

採用内定が取り消された方に向けての支援

テレワークに関する情報提供

厚生労働省テレワーク相談センターでは、テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。また、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、「時間外労働等改善助成金」に特例的なコースを新たに設け、3月9日(月曜)より申請の受付を開始しており、以下のセンターでご相談いただけます。
【問合せ先】厚生労働省委託事業 テレワーク相談センター 電話 0120-91-6479
上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受付(5月31日まで)
電話 03-5577-4724、03-5577-4734

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(厚生労働省委託事業)テレワーク相談センター ホームページ

個人向け緊急小口資金等の特例(生活福祉資金貸付制度)

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施しています。また、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付けています。詳細は、堺市社会福祉協議会までご相談ください。
社会福祉法人堺市社会福祉協議会 福祉資金係 電話 072-222-7666

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について(厚生労働省ホームページ)

外国人の在留資格の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いが変更されています。「在留資格認定証明書」の有効期間延長や技能実習生の在留資格変更が可能です。詳細は以下の法務省ホームページをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。在留資格認定証明書の有効期間について(法務省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(法務省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について(法務省ホームページ)

厚生年金保険料等の猶予制度について

厚生年金保険料等を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがあり、一定の要件に該当する場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みがあります。詳細は以下の年金事務所 厚生年金徴収課にご相談ください。
【西区以外の事業所について】
堺東年金事務所 厚生年金徴収課 電話 072-238-5101
【西区の事業所について】
堺西年金事務所 厚生年金徴収課 電話 072-243-7900

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。換価の猶予について(日本年金機構ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。納付の猶予について(日本年金機構ホームページ)

国税の納付の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申告することにより、換価の猶予や納税の猶予が認められる場合があります。詳細は堺税務署にご相談ください。
堺税務署 電話 072-238-5551

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁ホームページ)

海外関連支援

中国および世界各国の感染状況やその対応などについて掲載されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響(ジェトロホームページ)

学校給食休止に影響を受けた食品事業者向けの支援

「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対策 第2弾」として、農林水産省では、食品納入業者の皆様に対し、学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援します。

学校向け未利用食品に係る新たな販路へのマッチング等促進対策事業

学校給食休止への対応策として、農林水産省は、学校給食用に納入予定であった食品の代替販路を確保するため、3月16日に「食べて応援学校給食キャンペーン」特設通販サイトを開設しています。詳細は以下のリンクをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「食べて応援学校給食キャンペーン」特設通販サイトの設置について(農林水産省HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「食べて応援学校給食キャンペーン」特設通販サイト

フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策

現在、農林水産省にて事業の実施事業者を募集中です。

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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