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堺市
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市街化調整区域における工場立地について

更新日:2020年12月24日

市街化調整区域で開発行為等をしようとする場合は、原則として都市計画法第34条各号に該当するものしか立地できません。堺市では、市街化を促進する恐れのない範囲内で、工場の立地について次のとおり取り扱っています。

第34条第14号関係

堺市開発審査会提案基準

立地の要件

立地が可能な工場とは、次の各項のいずれにも該当する事業者が、自社の事業の用に供する工場の建築を目的とする開発行為及び建築行為に適用します。

  1. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第3条第1項の規定による中小企業等の経営強化に関する基本方針(令和2年9月16日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)第4第4項第1号の規定に基づく中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(令和2年12月24日中小企業庁公示)において指定する基盤技術のうち、いずれかを有する事業者であること。
  2. 申請に係る建築物の用途は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第10項に規定する準工業地域において建築することができる工場であること。
  3. 環境負荷低減や低炭素化等に資する環境関連事業または環境経営など環境に配慮を行う事業者であること。
  4. 堺市宅地開発等に関する指導基準(平成15年10月1日制定)において、工業運輸供給施設として確保しなければならない緑化面積または工場立地法に基づき確保しなければならない環境施設面積に100分の5を加えた面積以上の緑地を確保し、周辺部が適切に緑化されるなど、周辺の環境に配慮すること。

対象地域

美原区内の幹線道路である国道309号、主要地方道泉大津美原線、主要地方道美原太子線の沿道のうち、本市で定める地域

なお、立地に際しては開発許可等が必要になりますので、対象地域において工場立地をご検討の皆さまにつきましては、土地取得の前には必ずイノベーション投資促進室までお問い合わせください。

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 イノベーション投資促進室
電話:072-228-7629 ファックス:072-228-8816
堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階 

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