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中百舌鳥地域イノベーションクラスター補助金

更新日:2020年4月1日

 中百舌鳥駅周辺区域の本市の指定する地域において、ICT関連企業やスタートアップ企業等の事業所等の開設や、フレキシブルオフィス(コワーキングスペース、シェアオフィススペース、モバイルワークオフィススペース及びサービスオフィススペース等の一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス)の開設を行う企業(法人・有限責任事業組合)に対して、支援を行います。

1 対象者

(1)事業所等を開設する企業のうち、次のア及びイに該当する企業

ア:床面積が20平方メートル以上の規模である事業所等を対象となる地域に新たに賃借した企業

イ:当該事業所等で行う事業が以下のいずれかに該当する企業
(1)ICT関連企業特例(※)を受ける企業
(2)株式会社さかい新事業創造センターに入居している、又は入居していた企業
(3)法人設立後10年以内であり、3期前から売上高が1,000万円を超えており、かつ直近2期が継続して売上高の増加率が年20%以上の成長顕著なスタートアップ企業
(4)ベンチャーキャピタル等からエクイティファイナンスにより500万円以上の資金調達を行っている企業
(5)大学の教官、研究員の研究成果を技術シーズとして事業化を行う企業

※ICT関連企業特例:以下の(ア)~(ウ)のいずれかを行う企業が対象となる地域に事業所等を設置する場合における補助率及び補助限度額の特例をいいます。
(ア)AI、ビッグデータ、IoT等の高度なデジタル技術若しくはロボットを活用した製品又はサービスを提供する事業
(イ)日本標準産業分類表の情報通信業のうち、中分類が情報サービス業又はインターネット附随サービス業に該当する事業
(ウ)プログラミング等ICT関連の教育を行う事業

(2)フレキシブルオフィスを整備する企業のうち、次のア又はイに該当する企業

ア:対象となる地域内に助成対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備する者

イ:対象となる地域内に助成対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を取得により整備する者

2 補助内容

予算の範囲内で以下の内容について補助します。

●1(1)の対象者

補助対象経費

補助内容 補助上限額 補助期間

事業所等賃借料
(共益費・敷金・礼金等を除く)

1年目:補助対象経費×50%
2年目:補助対象経費×40%
3年目:補助対象経費×30%

500万円 36カ月

特例:下記の(A)(B)(C)のいずれかに該当する場合には、各年の補助率に10%の加算を行います。また、(A)の補助限度額は1,500万円とします。
(A)ICT関連企業特例 (B)大阪府立大学シーズ特例 (C)外資系企業特例

※上記に関わらず、以下の補助金のいずれかを受けた者の補助率は補助対象経費×30%とします。
 ●堺市都心地域産業拠点強化補助金(堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金)
 ●堺市泉ヶ丘地域次世代ヘルスケアビジネス集積促進補助金(堺市泉北ニュータウン事業所集積促進事業補助金)
 ●堺市インキュベーション施設入居者補助金

●1(2)アの対象者
補助対象経費 補助内容 補助上限額 補助期間

事業所等賃借料
(共益費・敷金・礼金等を除く)

1年目:補助対象経費×50%
2年目:補助対象経費×40%
3年目:補助対象経費×30%

1,500万円

36カ月

新たに開設するフレキシブルオフィスに必要となる建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る) 補助対象経費×10% 500万円

開設時
(1回限り)

●1(2)イの対象者

補助対象経費

補助内容 補助上限額

新たに開設するフレキシブルオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用(土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税を除く。)、建物改修費(設備等で建物と不可分なものに限る)

補助対象経費×10% 20,000,000円

3 対象となる地域

以下の(1)または(2)に該当する地域。
(1)白鷺町1丁、新家町(堺市道新家深井線以西の区域に限る。)、長曽根町(堺市道長曽根金岡1号線以南の区域に限る。)、中百舌鳥町2丁、3丁、5丁(国道310号線以北の対象区域のうち、大阪府道28号大阪高石線(以下「高石線」という。)以西に存する区域(高石線以西の対象区域を除く。)を除く。)及び6丁並びに百舌鳥梅町1丁(国道310号線以南の対象区域のうち、高石線以西の対象区域に限る。)及び3丁(国道310号線以南の対象区域に限る。)のうち、都市計画法第9条第9項に規定する近隣商業地域、同条第10項に規定する商業地域又は同条第11項に規定する準工業地域に該当する区域
(2)学園町1街区の区域
※上記(1)における「対象区域」とは、対象となる道路に接する25メートルの幅の帯状の区域をいいます。

対象地域
※黒い枠線で囲まれた区域(詳細はお問い合わせください)

4 募集期間

令和2(2020)年4月1日から令和3(2021)年3月31日まで。

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

5 資格認定申請時必要書類

区分

認定申請期日

添付書類

事業所等を賃借した者
1(1)の対象者

賃貸借契約を締結した日の翌日から起算して60日以内

(ア)補助資格認定申請書(様式第1号)

(イ)資格確認依頼書(様式第2号)
(ウ)計画概要書(様式第3号)
(エ)賃貸借契約書の写し
(オ)定款の写し
(カ)発行後1カ月以内の履歴事項全部証明書の写し
(キ)過去2年分(1(1)イ(3)に該当する者は過去3年分)の決算報告書又はこれに類する書類の写し(設立2期未満の者は経過年分)
(ク)その他市長が必要と認める書類

フレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備する者
1(2)アの対象者

賃貸借契約を締結した日の翌日から起算して60日以内

(ア)補助資格認定申請書(様式第1号)

(イ)資格確認依頼書(様式第2号)
(ウ)計画概要書(様式第3号)
(エ)フレキシブルオフィス設置概要書(様式第4号)
(オ)賃貸借契約書の写し
(カ)建物、償却資産の取得に係る見積書の写し又は予定額を確認できる書類
(キ)建物の平面図及び配置図
(ク)定款の写し
(ケ)発行後1カ月以内の履歴事項全部証明書の写し
(コ)過去2年分の決算報告書又はこれに類する書類の写し(設立2期未満の者は経過年分)
(サ)その他市長が必要と認める書類

フレキシブルオフィスの用に供する建物を取得する者
1(2)イの対象者

建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認済証の交付の日、又は当該建築の取得に係る契約締結日

(ア)補助資格認定申請書(様式第1号)

(イ)資格確認依頼書(様式第2号)
(ウ)計画概要書(様式第3号)
(エ)フレキシブルオフィス設置概要書(様式第4号)
(オ)建物、償却資産の取得に係る見積書の写し又は予定額を確認できる書類
(カ)建物の平面図及び配置図
(キ)定款の写し
(ク)発行後1カ月以内の履歴事項全部証明書の写し
(ケ)過去2年分の決算報告書又はこれに類する書類の写し(設立2期未満の者は経過年分)
(コ)その他市長が必要と認める書類

※申請及びご相談の際は、事前に堺市イノベーション投資促進室までご連絡願います。

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 イノベーション投資促進室
電話:072-228-7629 ファックス:072-228-8816
堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階 

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