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中小企業研究開発機能強化支援制度(マザー工場化支援制度)

更新日:2016年4月1日

1 制度の趣旨

 製品や基幹部材、次世代製品についての研究開発・試作品製造をする企業にとっての中核工場いわゆるマザー工場の新設や、既存工場のマザー工場化のための投資を支援することにより、雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業の空洞化の防止を図ります。

2 制度の概要

対象者

製造業を営む中小企業

対象事業

研究開発施設の建築(新増築、建替え、改良)と併せて研究開発設備を取得する場合(最低投資額1,000万円)

※研究開発とは

  • 製品・基幹部材の製造に必要な技術の改良についての研究、開発、試作品製造
  • 次世代製品の研究、開発、試作品製造
  • 他の事業者の製品・製品製造技術の高度化についての研究、開発、試作品製造

※研究開発機能強化とは
 工場において、研究開発施設(附帯設備を含む)及び研究開発設備を整備することにより、研究開発機能の強化を図るとともに、従業員の技術力を向上させることにより、中核的な拠点機能を有する工場とすること。

補助金額

補助対象経費の10%以内(上限1億円)

補助対象経費

科目 内容
設計費 研究開発施設の設計に要する経費
工事費 研究開発施設の新増築、建替え(既存建物の除却に係る経費を除く)、改良に係る工事に要する経費
設備費 研究開発設備の取得、製造、改良、据付、調整に要する経費

※ただし、消費税、既存建物及び設備の除去費用、リース契約費用等は対象外

申請期限

申請書は事前相談の際にお渡ししますので、申請をご検討の方は早めにご相談ください。
(1)建築確認申請を行う場合・・・建築確認済証の交付の日まで
(2)建築確認が不要の場合・・・建築に係る契約の日まで
(3)(1)及び(2)以外の場合で自ら建築する場合・・・建築を開始しようとする日から起算して30日前

遵守事項

補助金の交付を受けられた方は、研究開発事業を10年間継続する必要があります。

補助金制度の期限

平成29年3月31日(期限までに補助金交付決定を受けた方が対象となります。)

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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