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堺市
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都心地域業務系機能集積促進事業補助金

更新日:2016年4月1日

 企業(法人・個人事業者)等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料等の一部を補助します。

1 対象業種

 下記の業種(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号))を営む企業(法人・個人事業者)等の事業所(外資系企業を含む)が対象。

(1)産業支援機能 情報通信業(ソフトウエア産業、コンテンツ産業)、運輸業、卸売業(例:総合商社)、銀行業、保険業、製造業、電気・ガス・熱供給(新エネ等)
(2)知財系機能 学術研究・専門・技術サービス業(例:法律事務所等)
(3)国際機能 外国公務(例:外国公館)
(4)教育機能 学校教育等(例:専門学校、大学のサテライト教室等)

2 補助要件等

補助の対象は、以下に該当する企業(法人・個人事業者)等。

  • 都心地域に事業所等を設置する市外企業
  • 市内に本社以外の事業所等を既に設置している市内企業であって、その本社又は本社機能を市外から都心地域に移転する市内企業
  • 都心地域に初めて事業所等を新設する外資系企業及び外国公務の事務所
  • 都心地域に事業所等を拡張する市内企業
    (※市内移転の場合、事業所面積の増加かつ常時勤務する従業者数の合計が増加を伴うことであること。)
  • 都心地域に事業所等を新設する創業者

のうち、以下(1)(2)(3)の全てを満たしているもの。

(1)当該事業所等において常時勤務する従業者の合計が5人以上

(2)事業所の床面積50平方メートル以上
   (S-Cube卒業企業は常時勤務する従業者の合計が3人以上、
    または床面積50平方メートル以上のいずれかを満たしているもの)

(3)国税若しくは市税について、正当な事由なく続けて期限後申告若しくは期限後納付
  をしていないこと。

3 補助内容

予算の範囲内で、

(1)購入・建設の場合:土地・建物購入費、建設費の5%を補助(600万円限度)

特例:「本社機能進出」に該当する場合、補助率は5%のまま、補助限度額は1,800万円。

(2)賃貸借の場合:立地後3年間の賃料の30%を補助(500万円限度)

特例:下記の(A)から(D)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。ただし、最大50%で(A)の補助制限額1,500万円、(B)から(D)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能進出 (B)中心市街地進出 (C)外資系企業 (D)外国公務

※外国公館の移転で、特に必要と認める場合は、市長特例事項として、本社移転に準じた上限とすることができるものとする。

4 対象地域

対象地域の地図

※上記図の実線で囲まれる地域のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条 第8項に規定する近隣商業地域又は同条第9項に規定する商業地域が補助対象地域。

 網掛けの地域については中心市街地特例の対象地域。

対象エリア

5 募集期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

6 申請必要書類

資格認定申請

売買契約、建設工事契約又は賃貸借契約を締結した日の翌日から起算して60日以内に以下の書類を提出

(1)堺市都心地域業務系機能集積促進事業交付申請資格認定申請書(様式第1号)
(2)堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助認定資格確認依頼書(様式第2号)
(3)計画概要書(様式第3号)
(4)売買契約書、建設工事契約書又は賃貸借契約書の写し
(5)定款の写し(個人事業者の場合は不要)
(6)発行後1カ月以内の履歴事項全部証明書の写し(個人事業者の場合は不要)
(7)過去2年分の決算報告書又はこれに類する書類の写し
  (個人事業者の場合は、過去2年分の確定申告書(控え)の写し)
(8)その他市長が必要と認める書類
  (個人事業者の場合は、過去2年分の確定申告書(控え)の写し)

補助金交付申請

補助資格の認定を受けた場合、事業所等を開設した日から起算して30日以内に以下の書類を提出。

(1)堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金交付申請書(規則様式第1号)
(2)購入費等支払計画書(様式第7号)
(3)堺市都心地域業務系機能集積促進事業認定通知書(様式第4号)の写し
(4)法人設立・開設届出書又はこれに類する書類の写し(個人事業者の場合、所得税・
   消費税の納税地の変更に関する届出書の写し又はこれに類する書類の写し)
(5)従業者数が確認できる書類(従業者の雇用保険資格取得等確認通知書の写し等。
  ただし、S-Cube卒業企業は、床面積50平方メートル以上となる場合は不要。)
(6)直近の確定申告書(控え)の写し(確定申告が必要なものに限る。)
(7)直近の事業に係る国税若しくは市税を完納したことを証する書類の写し(納付日が確認できること)
  又は非課税であることを証する書類の写し
(8)その他市長が必要と認める書類

※設立1年未満の補助事業者は、(6)、(7)の書類については、設立経過1年後、速やかに提出してください。

7 補助期間

(1)購入・建設:事業開始の時
(2)賃貸借:事業開始の時から起算して3年間(36ヵ月)

8 要綱及び申請様式

9 申請書の配布場所、申請先

堺市産業振興局商工労働部産業政策課

※申請及びご相談の際は、事前に産業政策課までご連絡願います。

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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