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堺市
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泉北ニュータウン事業所集積促進事業補助金

更新日:2018年4月16日

 企業(法人・個人事業者)等が、本市泉北ニュータウン駅前周辺に、新たに事業所等を開設する場合に、その賃料の一部を補助します。

1 対象業種

 下記の業種(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号))を営む企業(法人・個人事業者)等の事業所(外資系企業を含む)が対象。

大分類 小分類
E 製造業 すべての業種
F 電気・ガス・熱供給・水道業 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成9年法律第37号)第2条に規定する新エネルギー利用等に係る電気業、ガス業、熱供給業
G 情報通信業 すべての業種
H 運輸業、郵便業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、運輸に付帯するサービス業、郵便業
I 卸売業、小売業 卸売業
J 金融業、保険業 銀行業、協同組織金融業、補助的金融業等、保険業
K 不動産業、物品賃貸業 不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業
L 学術研究、専門・技術サービス業 学術・開発研究機関、専門サービス業(その他専門サービス業を除く。)、広告業、技術サービス業(写真業を除く。)、その他の事業サービス業
M 宿泊業、飲食サービス業 宿泊業、持ち帰り・配達飲食サービス業
N 生活関連サービス業、娯楽業 浴場業、その他の生活関連サービス業
O 教育、学習支援業 学校教育(幼稚園、小学校、中学校、高等学校・中等教育学校、特別支援学校を除く。)及びその他の教育、学習支援業(学習塾、教育・技能教授業及び他に分類されない教育、学習支援業を除く。)
P 医療、福祉 社会保険・社会福祉・介護事業(児童福祉事業に限る。)
R サービス業(他に分類されないもの) 自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業(*)、外国公務

若しくは、市民等が小規模な事業活動又は展示を行うことのできる場を設置し、及び管理運営する業務。

(*)その他の事業サービス業・・・コールセンター業、警備業等。

2 補助要件等

補助の対象は、以下に該当する企業(法人・個人事業者)等。

  • 対象地域に事業所等を設置する市外企業
  • 市内に本社以外の事業所等を既に設置している市内企業であって、その本社又は本社機能を市外から対象地域に移転する市内企業
  • 対象地域に初めて事業所等を新設する外資系企業及び外国公務の事務所
  • 対象地域に事業所等を拡張する市内企業

 (※市内移転の場合、事業所面積の増加かつ常時勤務する従業者数の合計が増加を伴うこと。)

  • 対象地域に事業所等を新設する創業者

のうち、以下(1)(2)(3)の全てを満たしているもの。

(1)当該事業所等において、常時勤務する従業者の合計が3人以上

(2)事業所の床面積10平方メートル以上

(3)国税若しくは市税について、正当な事由なく続けて期限後申請若しくは期限後納付
  をしていないこと。

3 補助内容

予算の範囲内で、立地後3年間の賃料の30%を補助(500万円限度)

特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。ただし、最大50%で(A)の補助限度額は1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。

(A)本社機能進出 (B)外資系企業 (C)外国公務

4 対象地域

  • 泉ケ丘駅周辺地域

泉ケ丘駅周辺

  • 栂美木多周辺地域

栂美木多駅周辺

  • 光明池周辺地域

光明池駅周辺

※上記の図で実線で囲まれる地域は、補助対象地域

5 募集期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

6 申請必要書類

資格認定申請

賃貸借契約を締結した日の翌日から起算して60日以内に以下の書類を提出
(1)堺市泉北ニュータウン事業所集積促進事業交付申請資格認定申請書(様式第1号)
(2)資格確認依頼書(様式第2号)
(3)計画概要書(様式第3号)
(4)賃貸借契約書の写し
(5)定款の写し(個人事業者の場合は不要)
(6)発行後1カ月以内の履歴事項全部証明書の写し(個人事業者の場合は不要)
(7)過去2年分の決算報告書又はこれに類する書類の写し
  (個人事業者の場合は、過去2年分の確定申告書(控え)の写し)
(8)その他市長が必要と認める書類
  (個人事業者の場合は、個人事業の開業・廃業届出書の写し)

補助金交付申請

補助資格の認定を受けた場合、事業所等を開設した日から起算して30日以内に以下の書類を提出。

(1)堺市泉北ニュータウン事業所集積促進事業補助金交付申請書(規則様式第1号)
(2)支払計画書(様式第7号)
(3)堺市泉北ニュータウン事業所集積促進事業認定通知書(様式第3号)の写し
(4)法人設立・開設届出書又はこれに類する書類の写し(個人事業者の場合、所得税・
   消費税の納税地の変更に関する届出書の写し又はこれに類する書類の写し)
(5)従業者数が確認できる書類(従業者の雇用保険資格取得等確認通知書の写し等)
(6)直近の確定申告書(控え)の写し(確定申告が必要なものに限る)
(7)直近の事業に係る国税若しくは市税を完納したことを証する書類の写し(納付日が
  確認できること)又は非課税であることを証する書類の写し
(8)その他市長が必要と認める書類

※設立1年未満の補助事業者は、(6)、(7)の書類については、設立経過1年後、速や
  かに提出してください。

7 補助期間

事業開始の時から起算して3年間

8 要綱及び申請様式

9 申請書の配布場所、申請先

堺市 産業振興局 商工労働部 産業政策課

※申請及びご相談の際は、事前に産業政策課までご連絡願います。

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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