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中百舌鳥地域事業所集積促進事業補助金

更新日:2018年4月16日

企業(法人・個人事業者)等が、本市中百舌鳥駅周辺に、新たに事業所等を開設する場合に、その賃料の一部を補助します。

1 対象業種

下記の業種(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号))を営む企業(法人・個人事業者)等の事業所(外資系企業を含む)が対象。

(1)産業支援機能

情報通信業(ソフトウエア産業、コンテンツ産業)、運輸業、卸売業(例:総合商社)、
銀行業、保険業、製造業、電気・ガス・熱供給(新エネ等)

(2)知財系機能 学術研究・専門・技術サービス業(例:法律事務所等)

(3)国際機能

外国公務(例:外国公館)
(4)教育機能 学校教育等(例:専門学校、大学のサテライト教室等)

2 補助要件等

次の(1)から(5)までに掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、(6)(7)に掲げる要件に該当する企業(法人・個人事業者)等。(ただし、4対象地域のウに示す対象地域においては(2)から(5)までに掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、(6)(7)に掲げる要件に該当する企業等。)

(1)対象地域に事業所等を設置する市外企業
(2)市内に本社以外の事業所等を既に設置している市内企業であって、
   その本社又は本社機能を市外から対象地域に移転する市内企業
(3)対象地域に初めて事業所等を新設する外資系企業及び外国公務の事務所
(4)対象地域に事業所等を拡張する市内企業
 (※ただし、移転の場合は、堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金及び堺市
  泉北ニュータウン事業所集積促進事業補助金の要綱に規定する対象地域からの移
  転は対象としない。また、事業所等の面積の増加かつ常時勤務する従業者数の
  合計が増加を伴うものでなければならない。(S-Cube企業特例及び外国公務特例
  の適用を受ける企業等を除く。))
(5)対象地域に事業所等を新設する創業者
(6)当該事業所等において常時勤務する従業者の合計が5人以上であり、
  かつ事業所の床面積20平方メートル以上の規模であること。
  (※ただし、S-Cube卒業企業及び外国公務は従業員3人以上、または床面積20
    平方メートル以上とする。)
(7)国税若しくは市税について、正当な事由なく続けて期限後申告若しくは期限後納付
  をしていないこと。

3 補助内容

予算の範囲内で、立地後3年間の賃料の30%を補助(500万円限度)

特例:下記の(A)~(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。ただし、最大50%で(A)の補助限度額は1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。

(A)本社機能進出  (B)外資系企業  (C)外国公務

4 対象地域

対象地域
※黒い枠線で囲まれた区域

ア 中百舌鳥町2丁から6丁まで、百舌鳥赤畑町5丁、百舌鳥梅北町5丁、長曽根町(市道長曽根金岡1号線以南の区域及び府道大阪高石線道路端から25メートルの範囲で市道長曽根金岡3号線以南かつ市道長曽根金岡1号線以北の区域に限る。)、百舌鳥梅町1丁(百舌鳥川以北の区域に限る。)、百舌鳥梅町3丁(百舌鳥川以北の区域及び国道310号沿いの百舌鳥川以南の区域に限る。)のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第8項に規定する近隣商業地域、同条第9項に規定する商業地域又は同条第10項に規定する準工業地域を含む地域
イ 中百舌鳥町1丁から5丁まで、長曽根町、金岡町のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第6項に規定する第二種住居地域を含む地域
ウ 学園町1

5 募集期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで。

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

6 申請必要書類

資格認定申請

賃貸借契約を締結した日の翌日から起算して60日以内に以下の書類を提出

(1)堺市中百舌鳥地域事業所集積促進事業補助資格認定申請書(様式第1号)
(2)資格確認依頼書(様式第2号)
(3)計画概要書(様式第3号)
(4)賃貸借契約書の写し
(5)定款の写し(個人事業者の場合は不要)
(6)発行後1カ月以内の履歴事項全部証明書の写し(個人事業者の場合は不要)
(7)過去2年分の決算報告書又はこれに類する書類の写し
  (個人事業者の場合は、過去2年分の確定申告書(控え)の写し)
(8)その他市長が必要と認める書類
  (個人事業者の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書の写し)

補助金交付申請

補助資格の認定を受けた場合、事業所等を開設した日から起算して30日以内に以下の書類を提出。

(1)堺市中百舌鳥地域事業所集積促進事業補助金交付申請書(規則様式第1号)
(2)支払計画書(様式第7号)
(3)堺市中百舌鳥地域事業所集積促進事業認定通知書の写し
(4)法人設立・開設届出書又はこれに類する書類の写し(個人事業者の場合、所得税・
   消費税の納税地の変更に関する届出書の写しまたはこれに類する書類の写し)
(5)従業者数が確認できる書類(従業者の雇用保険資格取得等確認通知書の写し等。
   ただし、S-Cube卒業企業及び外国公務であって、床面積20平方メートル以上とな
   る場合は不要。)
(6)直近の確定申告書(控え)の写し
(7)直近の事業に係る国税若しくは市税を完納したことを証する書類の写し(納付日が
  確認できること)又は非課税であることを証する書類の写し
(8)その他市長が必要と認める書類
   ※設立1年未満の補助事業者は、(6)の書類については、設立経過1年後、速や
    かに提出してください。

7 補助期間

事業開始の時から起算して3年間(36月間)

8 要綱及び申請様式

9 申請書の配布場所、申請先

堺市産業振興局商工労働部産業政策課

※申請及びご相談の際は、事前に産業政策課までご連絡願います。

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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