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平成27年度 情報発信事業助成制度のご案内

更新日:2016年1月28日

※平成27年度は申請を締め切りました。

1.趣旨・目的

 会員企業の海外でのビジネスチャンス拡大を図るため、海外への情報発信強化に向け、会員企業が新たに外国語ホームページを作成・リニューアル、外国語パンフレット等の作成、国内外のマッチングサイトへの登録を行う際に、その経費の一部を助成します。

2.助成対象

 平成27年4月1日から平成28年3月15日までに公開した外国語ホームページの各種コンテンツ・ページ作成及びリニューアル、外国語パンフレット等の作成、国内外のマッチングサイトへの登録 

3.助成対象者

 堺国際ビジネス推進協議会の会員企業

4.助成対象経費

 外国語翻訳にかかる費用とホームページ作成及びリニューアルについては、そのコンテンツ・ページ作成にかかる費用、パンフレット等については、その作成にかかる費用
ただし、以下の費用については対象外とする。

【1】サーバー(レンタル含む)にかかる費用
【2】パソコンやデジタルカメラ等の機器購入費
【3】インターネット接続に必要な工事費、通信費
【4】他のサイトの一部として作成する場合(例:キャンペーンサイト等一時的に開設するサイトで、その一部として作成するような場合)や携帯端末用ページ
【5】マッチングサイト登録にかかる初期費用及び初年度の維持管理費
【6】助成金申請前に、支払を済ませた経費

5.助成金額

 予算の範囲内において1社あたり助成対象経費の2分の1以内で10万円を超えない額(千円未満については切り捨て)
※市外企業については1社あたり助成対象経費の3分の1以内で5万円を超えない額

6.申請手続き

【1】交付を受けようとする事業者は、「情報発信事業助成金対象事業認定申請書(様式第1号)」に必要書類を添付して事務局へ提出してください。(平成27年11月30日まで)
【2】認定申請書の提出後、内容を審査し、適当と認める場合は、助成対象事業として認定を行い、申請者に認定通知書にてその旨を通知します。
※事業計画又は経費の内容を変更する場合は、「情報発信事業助成金対象事業内容変更・取消申請書(様式第2号)」を事務局に提出し、その承認を受けてください。
【3】助成対象事業完了後、「情報発信事業助成金交付申請書(様式第3号)」に「情報発信事業助成金対象事業実績報告書(様式第4号)」ほか必要書類を添付し、事務局へ提出してください。(提出期限:平成28年3月31日まで)
【4】交付申請書提出後、内容を審査し、適当と認める場合は、予算の範囲内において助成金の交付決定を行うとともに、申請者に交付決定通知書にてその旨を通知します。
【5】交付決定通知書を受けた事業者は助成金交付の請求を行い、助成金の交付を受けることができます。

様式

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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