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小学校休業等対応助成金・支援金

更新日:2021年10月4日

  • 令和3年9月30日、小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました。

制度概要

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、令和3年9月30日から申請受付を開始しました。

小学校休業等対応助成金

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応助成金リーフレット

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省ホームページ)

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応支援金リーフレット

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について(厚生労働省ホームページ)

小学校休業等対応助成金・支援金の概要

支給対象者

  • 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。) を取得させた事業主 【助成金】
  • 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者 【支援金】

対象となる子ども

1. 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
2. 1)~3)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
1)新型コロナウイルスに感染した子ども
2)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
3)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

支給額

  • 労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

※ 1日当たり13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(以下「対象地域」)に事業所のある企業:15,000円)を支給上限

  • 委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日について、

1日当たり6,750円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円) (定額)

申請手続きについて

以下リンクの支給申請の手引きをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。支給申請の手引き(小学校休業等対応助成金)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。支給申請の手引き(小学校休業等対応支援金)

申請期限

令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇

令和3年12月27日(必着)

令和3年11月1日~同年12月31日までの休暇

令和4年2月28日(必着)

注意

消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。

申請書類の提出先

助成金と支援金で提出先が異なりますので、ご注意ください。

小学校等休業助成金について

本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)宛てに郵送にて提出してください。
〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館8階
大阪労働局 雇用環境・均等部 宛

小学校等休業支援金について

〒137-8691 新東京郵便局私書箱132号
学校等休業助成金・支援金受付センター 宛 (厚生労働省の委託事業者)

令和3年9月30日に公表された内容について

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について

都道府県労働局「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」は、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。詳細は以下のリーフレットをご確認ください。
特別相談窓口(大阪)電話 06-6949-6494
受付時間 8時30分~17時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請

労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする運用も開始します。 詳細は以下のリーフレットをご確認ください。まずは、勤務先の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」にご相談ください。
※休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象ですが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえて10月中にお示しする予定です。
特別相談窓口(大阪)電話 06-6949-6494
受付時間 8時30分~17時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。リーフレット「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します(令和3年9月30日報道発表)

お問合せ先

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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