このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定)について

更新日:2020年5月11日

 この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、国が発動するものです。
 実際に売上等が減少している中小企業者を支援するための措置であり、中小企業者の資金繰り支援のため、信用保証協会が一般保証やセーフティネット保証等とは別枠で保証(100%保証)を行うものです。

お知らせ

堺市では、「危機関連保証(6項)」の認定申請及び相談につきまして、堺市産業振興センターにおいて対面で実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和2年5月1日(金曜)から郵送での受付を行っています。

また、令和2年5月18日(月曜)からは、認定申請は原則郵送のみ、相談は電話対応のみの扱いとさせていただきます。 (郵送先は下記をご覧ください。)

ご郵送いただく際は、送付の履歴が分かる「レターパックライト」等でお送りください。
また、認定書をお送りさせていただくために返信用の「レターパックライト」を必ず同封してお送りいただきますようお願いいたします。(返信用の「レターパックライト」が同封されておりませんと、認定書をお送りすることができませんのでご注意ください。)

危機関連保証に該当するものとして、「新型コロナウイルス感染症による被害」が指定されました。

【指定期間】令和2年2月1日(土曜)から令和3年1月31日(日曜)まで
※土曜日・日曜日は受付をしていないため、最終受付は令和3年1月29日(金曜)になります。
 また、指定期間内に融資実行まで行う必要があるため、申請時期はご注意ください。

関連情報

中小企業庁 セーフティネット保証制度(外部リンクへ)

1.要件の確認

次のいずれにも該当する中小企業者

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している方
  • 最近1カ月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方

 なお、堺市で認定できる方は、原則として堺市内に本店のある法人、堺市内に事業所のある個人事業主です。

申請月 最近3カ月 前年同期

令和2年5月申請の場合

令和2年4月、5月、6月 平成31年4月、令和元年5月、6月

令和2年6月申請の場合

令和2年5月、6月、7月

令和元年5月月、6月、7月

この制度は、基本的には1年間以上事業をされている方で、前年同期比で売上高等が減少してる方が対象のものですが、新型コロナウイルス感染症の被害を踏まえ、一部要件の緩和がされており、前年実績のない事業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、対象になる場合があります。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

2.申請に必要な書類

1.認定申請書、売上等明細表に必要事項をそれぞれ記入、押印し、下記の必要書類を添付して申請してください。 (申請の際、念のため実印を併せてお持ちください)

2.よくあるご質問は「セーフティネット保証制度に関するQ&A」ページに掲載していますので、こちらをご覧ください。

  書類名 法人 個人





認定申請書・売上等明細表









印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)【注】
履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内のもの)【注】 ×

事業所所在地の確認できるもの
(所在地の記載されている許認可証等)

×
「中小企業信用保険法第2条第6項第の規定による認定申請書(2)~(4)・売上等明細表」で申請する場合、上記の「認定緩和要件(1)又は(2)」に該当することが確認できる資料(個人事業の開業・廃業等届出書等)
最近法人化したため、前年同期の売上高等に法人化前の個人事業主の売上高等を記載する場合、個人事業の開業・廃業等届出書 ×
返信用のレターパックライト

連絡票

委任状【取引のある金融機関の方が代理手続きされる場合】

【注】印鑑証明書と履歴事項全部証明書は原本をお送りください。原本の返却が必要な場合は、原本とともにコピーを同封していただければ、認定書返送時に原本もお返しいたします。なお、コピーが同封されていない場合は、原本はお返しできませんのでご注意ください。

様式ダウンロード

認定緩和について

次の(1)又は(2)に該当する方の場合、次のア~ウを減少率を算定する際の計算方法にすることができます。
申請にあたっては、(1)又は(2)に該当することが確認できる資料もご持参ください。
(1)業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
(2)前年以降店舗の増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

  認定運用緩和 申請書等様式
最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高等を比較 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(2)・売上等明細表・月別売上表(PDF:118KB)
最近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較 その後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(3)・売上等明細表・月別売上表(PDF:120KB)
最近1カ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較 その後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高等と令和元年10~12月の3カ月を比較 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(4)・売上等明細表・月別売上表(PDF:124KB)

認定運用緩和用申請等様式に加え、上記の「申請に必要な書類」表中の「ご用意いただく書類」(印鑑証明書や履歴事項全部証明書等)を添付のうえ、ご提出ください。

3.申請先

申請先(郵送先)

〒591-8025
堺市北区長曽根町183番地5
(公益財団法人堺市産業振興センター 金融支援課内)

堺市 産業振興局 ものづくり支援課 中小企業支援担当

電話:072-255-8484 ファックス:072-255-5162


ご郵送いただく際は、送付の履歴が分かる「レターパックライト」等にてお送りください。
また、認定書をお送りさせていただくために返信用の「レターパックライト」を必ず同封してお送りいただきますようお願いいたします。(返信用の「レターパックライト」が同封されておりませんと、認定書をお送りすることができませんのでご注意ください。)

電話相談受付時間

平日午前9時から午後5時15分まで(土日祝・年末年始(12月29日から1月3日)は休み)です。


交通アクセス

4.認定書発行

  1. 堺市への認定申請書類到着後、不備がない場合、認定書は5営業日を目途に発送します。
  2. 認定書の有効期間は発行日を含めて30日以内です。但し、令和2年3月13日から7月31日までに発行した認定書については、令和2年8月31日まで有効となります。
  3. 手数料は不要です。

5.融資の申込(以下は金融機関等での手続きです)

  1. ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資を申し込んでください。
  2. その後、金融機関及び大阪信用保証協会による金融上の審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。

 ※認定書が発行されても金融機関及び大阪信用保証協会による金融上の審査があり、結果として、ご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課 中小企業支援担当
電話:072-255-8484 ファックス:072-255-5162
〒591-8025 堺市北区長曽根町183番地5(公益財団法人 堺市産業振興センター2階 金融支援課内)

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る