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堺市
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堺市テレワーク導入支援補助金第2次募集(9月10日~9月24日)

更新日:2020年8月26日

市内中小事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のほか、災害時等の事業継続や従業員の働き方改革の推進、業務の効率化や業務分担の最適化等を通じた生産性向上を目的として、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施するために必要な機器等の購入経費を補助します。
 

※こちらは第2次募集分(9月10日~9月24日)のページです。
第1次募集(受付終了分)については下記をご覧ください。

第1次募集(受付終了分)

補助内容について

対象者

(1)~(3)の要件をすべて満たす事業者
(1)堺市に主たる事業所を有する事業者であること
(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること

※中小事業者の定義については、以下をご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁FAQ「中小企業の定義について」

(3)以下のいずれにもあてはまらないこと
・市税の滞納がある。
・堺市テレワーク導入支援補助金第1回募集において交付決定をうけている。
・第2回募集に対して、同一事業者として2件以上申請している。
・申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公共機関から補助金等の資金援助を受けている、または受ける予定である。

※同一事業者からの申請は1件までとします。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
※法人においても同一の代表者名の申請が複数ある場合は必要に応じ状況を確認します。

補助金額等

補助金額

上限:500,000円(1,000円未満は切り捨て)
下限:100,000円

補助率

1/2以内

補助対象事業

情報セキュリティ対策の強化や、テレワークしやすい勤務ルールの整備について考慮したテレワーク環境を構築するために必要なハードウェア・ソフト導入、専門家によるコンサルティングなどの技術指導受け入れ等に取り組む事業が補助対象となります。
また、新規・新設のテレワーク環境構築にかかる事業だけでなく、既存のテレワーク環境の改良または増強にかかる事業も補助対象となり得ます。
ただし、いずれの場合も、次の(1)~(3)の要件をすべて満たす事業である必要があります。
 

(1)情報セキュリティ対策強化の考慮について

下記のうち、少なくともいずれか1つに該当すること
・IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施する「セキュリティアクション」の「★★二つ星」を宣言している。
・自社における情報セキュリティ規程を策定している。
・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「ISO/IEC27001(JIS Q 27001)」等の情報セキュリティに関する公的認証を取得している。
・(上記3つに該当しない場合)補助事業期間中、自社のテレワーク環境のセキュリティ対策について、セキュリティ専門家、テレワークにかかる公的相談窓口またはセキュリティベンダー等に相談を行い、対策を実施または対応方針を策定する計画を有している。

(2)テレワークしやすい勤務ルール整備の考慮について

下記のうちいずれか1つに該当すること
・自社におけるテレワークの取り扱いを明記した就業規則やテレワーク勤務規程等を策定している。
・(上記に該当しない場合)補助事業期間中、自社の従業員がテレワークしやすい労務管理対策について、労務管理専門家、テレワークにかかる公的相談窓口または専門事業者等に相談を行い、対策を実施または対応方針を策定する計画を有している。

(3)事業計画の内容について

事業内容が少なくとも下記不採択例にいずれにもあてはまらないこと
・在宅勤務またはサテライトオフィス勤務のための環境構築を直接の目的としない。
・就業者のテレワーク環境構築を直接の目的としない。
・新たなテレワーク実施者が増えない。

支給要件

補助対象期間内(令和2年7月27日(月曜)から令和3年3月31日(水曜)まで)に
・テレワーク環境を整備(または強化)すること
・テレワークを3回以上利用すること
・情報セキュリティ対策に取り組むこと
・テレワークに関する労務管理対策に取り組むこと

補助対象経費

補助対象経費 内容

設備費

パソコン・タブレット端末等のハードウェア(プリンター、スキャナ等の周辺機器を含む)、通信制御機器装置(ルーター、無線LAN機器等)、導入型ソフトウェア

委託外注費

設備設置・設定費用、専門家委託経費(技術コンサルティング業務等)、ソフトウェア・クラウドのサービス利用料(補助事業の完了する日が属する年度末までの利用分を上限として按分)

その他の経費 その他市長が必要と認める費用

※令和2年7月27日以降に発注・購入した費用が対象となります。
(募集要領に定める要件を満たす必要があります)
※機器等の購入に際し金額の制限はありません。
(ただし、設備費に関しては、1製品につき補助上限は5万円となります)

申請について

募集期間

令和2年9月10日(木曜)から令和2年9月24日(木曜)
※採択は先着順ではありません。

申請方法

申請書類を作成し、必要書類一式を堺市ものづくり支援課へ郵送してください。
※原則郵送にて申請してください。
※書類作成の際は、募集要領を必ず確認してください。

審査方法

募集期間内に受け付けた申請については、募集期間終了後に抽選で審査順を決定します。
その後、決定した審査順に従い審査を行い、要件を満たした申請案件を順に採択します。
※予算上限に達した時点で審査を打ち切りますので、すべての申請案件を審査できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
 

<抽選概要>

〔抽選日〕
令和2年10月1日(木曜) 10時
〔抽選方法〕
Excel(RAND関数)を使用して、審査番号(1番から200番)を割り当てます。
201番から300番までは補欠番号として割り当てます。
※予算上限があるため、300番台以降は採択可能性が極めて低いことから、301番以降の番号は割り当てません。
〔抽選結果〕
抽選日と同日中に、堺市ホームページで公表予定。
〔結果通知〕
申請書に記載されたメールアドレスに抽選結果(審査番号等)を通知します。
 

申請書類

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(参考)IPAホームページ「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(参考)テレワークモデル就業規則 ~作成の手引き~

※必要書類のうち、納税証明書が提出できない場合(第1期決算未達の場合)は、以下の申立書を提出してください。

※個人事業主の方で、「税務署の受付印が押印された直近の所得税の確定申告書B第一表」または「受信通知」が提出できない場合は、「確定申告書類の年度の納税証明書」でも代替可能とします。
 

ハンズオン支援について

事前相談

テレワーク導入に先立ち、公益財団法人堺市産業振興センターにて導入に関する相談を受け付けています。

フォローアップ

・テレワーク導入後、公益財団法人堺市産業振興センターの専門家による相談窓口を活用できます。
・専門家からもヒアリング等を通じてフォローアップをします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。公益財団法人 堺市産業振興センター

電話:072-255-6700
E-mail:keiei_shien@sakai-ipc.jp
 

※本補助事業に関して取得した企業情報及び個人情報については、ハンズオン支援を効果的に実施するため、公益財団法人堺市産業振興センターと共有します。また、本市の産業施策の情報提供のため使わせていただくことがあります。以上の目的以外に情報を第三者に提供すること及び利用することはありません。

参考資料

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
電話:072-228-7534 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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