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平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

更新日:2017年12月4日

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。事業主のみなさまは、ご注意いただきますようお願い致します。

【事業主区分】 現行 平成30年4月1日以降
民間企業 2.0% 2.2%
国・地方公共団体等 2.3% 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2% 2.4%

※従業員45.5人以上50人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。
 また、その事業主には、以下の義務があります。
 ・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
 ・障害者雇用推進者(※)を選任するよう努めなければなりません。

  (※)障害者雇用推進者の業務

  • 障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
  • 障害者雇用状況の報告
  • 障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出    など

詳しくはこちら

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害者雇用率制度について(外部リンク:厚生労働省)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害者雇用について、事業主の方へのお知らせ(外部リンク:厚生労働省)

お問合せ

ハローワーク堺 事業所サービス部門  電話 072-238-8301 部門コード31#

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 雇用推進課
電話:072-228-7404 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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