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堺市
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堺市緊急雇用促進支援金のご案内

更新日:2021年6月21日

堺市では、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢を踏まえ、市内求職者の早期の就業を支援するとともに、市内事業者の人材確保を支援することを目的に、大阪府の「大阪府雇用促進支援金」(以下、府支援金)と連動し、新型コロナウイルス感染症の影響等により失業状態にある市内求職者を雇い入れ、一定期間雇用した市内事業主に対して、「堺市緊急雇用促進支援金」を交付します。



※先着順で申請を受け付けます。予算額に達し次第、受け付けを終了いたします。原則、郵送受付のみ。
※審査がありますので、申請内容によっては、対象外となる場合もあります。下記、FAQ、ホームページ記載内容、チラシ等の内容をご確認の上、ご不明な点は、ご連絡ください。

本制度の申請をご検討される場合は、一度、お問い合わせください。制度概要・要件等について、ご案内させていただきます。

支援金の内容、手続きの流れ等について記載しておりますので、こちらをあわせて、ご確認ください。

内容について

申請者

市内に本社、本店又は主たる事業所を有する事業主
※申請者が法人の場合は、法人単位での申請となり、堺市内に本社を有する法人が対象となります。履歴事項全部証明書の本店欄に記載された事業所が堺市内であることをいいます。
※申請者が個人である場合は、開業・廃業等届出書に記載の住所又は直近の所得税の確定申告書B第一票に記載された住所が、堺市内である事業者が対象となります。

支給額(被雇用者1人あたり。※1社あたりの雇用人数の上限はありません。)

府支援金の要件を満たした上で、市の要件を満たした場合、「大阪府雇用促進支援金」の金額に、市独自の上乗せ助成を行います。


「大阪府雇用促進支援金」
 正規雇用労働者非正規雇用労働者
支給額25万円12.5万円



「堺市緊急雇用促進支援金」
 正規雇用労働者非正規雇用労働者
支給額(基本額)20万円8万円

支給額(加算額)
(女性求職者雇用)

10万円4万円

 ・正規雇用労働者:労働契約の期間の定めがない労働者
 ・非正規雇用労働者:労働契約の期間の定めがある労働者



【加算(女性求職者雇用)の要件】
・被雇用者が女性であって、かつ、雇用される市内事業所の女性労働者(当該対象者を除く)の割合が4割未満である場合

※対象者を雇い入れた時点で、市内事業所(雇用保険適用事業所における所在地が市内である事業所をいいます。)における雇用保険の被保険者になっている労働者の女性割合が4割未満である必要があります。(申請日時点ではありません。)
・申請にかかる対象者(被雇用者)(男性・女性両方)を除きます。
・様式2「対象者名簿」中の「加算要件確認表」が4割未満となっている必要があります。
・市内に複数の雇用保険適用事業所がある場合は、全てが対象です。
※加算に該当する場合は、雇用される市内事業所の女性労働者(当該対象者を除く)の割合が4割未満であることの確認ができる書類の写し(対象者を雇い入れた日以降の事業所別被保険者台帳の写し等)を添付してください。

要件(申請事業者)

府支援金の事業主の要件を満たした上で、以下(1)~(4)の全てを満たす事業主

(1)市内に本社、本店又は主たる事業所を有する事業主であって、令和3年5月28日以降(11月30日まで。)に対象者を雇い入れ、府支援金の支給決定を受けたものであること(※雇い入れ後、3カ月継続雇用が必要になります。)
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又はこれに類似する営業を行う事業主でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当する者と関係を有する事業主でないこと。
(4) 労働基準法その他関係法令に違反したことにより、支援金の交付を行うことが適当でないと市長が認めるものでないこと。

※府支援金の要件については、下記、大阪府のホームページをご参照ください。

対象者(被雇用者)

府支援金の被雇用者の要件を満たした上で、
・府規則(大阪府新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための雇用促進支援金の支給に関する規則)第3条第1項に定める労働者の募集に応募した日(事業主が当該被雇用者を対象として労働者の募集を行った場合は、当該労働者の募集を行った日)において、市内に住所を有する者であること。
※大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」の求人特集に掲載した当該求人に応募した日において、 堺市内に住所を有する求職者。(府支援金の申請書の様式2の住所が、堺市内であること。)



※府支援金の要件については、下記、大阪府のホームページをご参照ください。

~申請の主な流れ~(※堺市の制度を利用する場合。)

府支援金の詳細(要件、手続き等)については、下記、大阪府のホームページをご参照ください。

「大阪府雇用促進支援金」のホームページ:http://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

申請の主な流れ

※上記、求人特集への掲載にあたっての掲載料等は自己負担となります。民間人材サービス事業者等の詳細については、大阪府ホームページをご参照ください。尚、企業間で発生したトラブル等につきましては、堺市として何ら責任を負いません。万が一、トラブルが発生した場合には、双方で解決いただきますようお願いいたします。

※市への申請の前に、府支援金の支給を受ける(府支援金が支払われている)必要があります。府支援金の申請時期等に、ご注意ください。

※大阪府の申請前に、堺市の添付書類用に、申請書様式1及び2(市外在住者分含む)のコピー(写し)を取っておいてください。

FAQについて

ご質問をよく頂いている内容について、記載しております。
申請内容によっては、支給対象外となる場合もありますので、ご確認ください。

申請方法等について

必要書類等を確認の上、【様式第1号】交付申請書及び【様式第2号】対象者名簿を作成し、必要書類一式を下記【提出先】に郵送してください。※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、原則郵送のみ。



申請期限:令和4年3月22日(火曜)(消印有効)



【提出先】
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所 高層館7階
堺市 産業振興局 商工労働部 雇用推進課

申請様式及び必要書類について

法人の場合は、代表者印が必要になりますので、ご注意ください。
※裏面に【確認事項】があります。全ての項目の□にレを記入の上、提出してください。
書類作成にあたっては、記入例をご確認ください。

※エクセルファイルに対象人数を入力すれば、交付申請額等が自動計算されますので、エクセルファイルをご利用ください。
書類作成にあたっては、記入例をご確認ください。

必要書類

必要書類

様式等

(1)堺市緊急雇用促進支援金交付申請書

様式第1号

(2)対象者名簿

様式第2号

(3)対象者の雇い入れに係る府支援金の申請書様式1、様式2の写し

府支援金の申請書様式2の写しは、堺市内在住者以外の分も提出してください。

(4)府支援金の支給決定を受けたことの確認ができる書類の写し

府支援金の振込が確認できる通帳の写し等

(5)対象者に係る労働契約の期間の確認ができる書類の写し

労働条件通知書、雇入れ通知書、労働契約書等

(6)発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書の写し
 (個人事業者は、 個人事業の開業・廃業届出書、又は税務署の受付印が押印された直近の所得税の確定申告書B第一表の写し。)

 

(7)その他市長が必要と認める書類

必要な場合のみ

【加算(女性求職者雇用)に該当する場合のみ】
被雇用者が雇用される市内事業所の女性労働者(当該対象者を除く)の割合が4割未満であることの確認ができる書類の写し

対象者を雇い入れた日以降の事業所別被保険者台帳の写し等

参考資料

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 雇用推進課
電話:072-228-7404 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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