平成27年10月から青少年の雇用の促進等に関する法律などが順次施行されています

　青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）などが平成27年10月1日から順次施行されています。
　また、若者雇用促進法に基づいて、若者雇用、青少年に関する雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度もスタートしています。

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