(趣旨)

第1条　この規則は、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)及び堺市食品衛生法施行条例(平成12年条例第22号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定める。

(指定成分等含有食品による健康被害情報の届出書)

第2条　省令第2条の2第1項の届出書は、堺市指定成分等含有食品による健康被害情報届出書(様式第1号)とする。

(へい死した獣畜又は家きんの肉等を検査する職員)

第3条　法第10条第1項ただし書の当該職員は、と畜場法(昭和28年法律第114号)第19条第1項のと畜検査員及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第39条の職員とする。

(食品衛生管理者の届出)

第4条　省令第49条第1項の届書は、堺市食品衛生管理者選任(変更)届出書(様式第2号)とする。

(食品衛生に関する講習会)

第5条　省令別表第17第1号ロ(3)に規定する市長が適正と認める講習会は、次のとおりとする。

(ふぐの処理者の届出)

第6条　省令別表第17第1号ヘに規定する市長が認める者(以下「ふぐ処理者」という。)は、大阪府ふぐ処理登録者の規制に関する条例(昭和59年大阪府条例第44号)第2条第2号に規定するふぐ処理登録者とする。

(食品営業許可申請書及び食品営業届出書)

第7条　省令第67条の申請書及び省令第70条の2第1項の届出書は、堺市食品営業許可申請書・食品営業届出書とする。

(許可証等)

第8条　条例第2条第1項の許可証(以下単に「許可証」という。)は、許可証(様式第6号)とする。

(営業許可の有効期間)

第9条　営業許可の有効期間は、次の表の左欄に掲げる採点点数(別表の規定により算出した採点点数をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める期間とする。ただし、営業許可の期間を5年未満とする申請に係る営業許可の有効期間については、この限りでない。

(地位承継届出書)

第10条　省令第67条の2第1項、第68条第1項、第69条第1項及び第70条第1項(省令第70条の2第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の届出書は、堺市許可営業者の地位承継届出書(様式第8号)とする。

(営業許可申請事項等の変更の届出)

第11条　省令第71条の規定による届出は、堺市食品営業許可変更届出書・食品営業変更届出書によるものとする。この場合において、省令第67条第5号の事項に係る変更の届出をしようとするときは、変更後の施設の構造及び設備を記載した図面等を添付しなければならない。

(許可証の再交付等)

第12条　営業許可を受けた者(以下「許可営業者」という。)は、許可証を汚損し、又は紛失したときは、許可証の再交付を受けなければならない。

(廃業等の届出)

第13条　省令第71条の2の届出書は、堺市食品営業に係る廃業届出書(様式第10号)とする。

(食品等の自主回収に係る届出)

第14条　法第58条第1項の規定による届出及び食品衛生法第58条第1項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令(令和元年内閣府・厚生労働省令第11号)第3条又は第4条の規定による届出は、堺市食品等の自主回収届出書(着手・変更・終了)(様式第11号)によるものとする。

(委任)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、保健所長が定める。