(目的)

第1条　この条例は、がん対策基本法(平成18年法律第98号)の趣旨を踏まえ、市のがん対策に関し、市、保健医療関係者、事業者及び市民の責務等を明らかにし、市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見に資するとともに、科学的な知見に基づく適切ながんに係る医療(以下「がん医療」という。)を全ての市民が受けられるようにするための総合的な施策を推進することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、国、大阪府、医療機関、医療関係団体並びにがん患者及びその家族等で構成される団体その他の関係団体との連携を図りつつ、がん対策推進に関する計画に基づき、地域の特性に応じた施策を策定するとともに、当該施策を実施する責務を有する。

(保健医療関係者の責務)

第3条　保健医療関係者(がん医療等に携わる者をいう。以下同じ。)は、市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるとともに、がん患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながんに係る医療を提供するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　市内において事業活動を営む者(次項において「事業者」という。)は、従業員及びその家族(以下「従業員等」という。)に対するがんに関する正しい知識の普及に積極的に取り組むとともに、従業員等が定期的にがん検診を受けることができる環境の整備に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、喫煙、飲酒、食生活、運動その他の生活習慣及びウイルス等の感染が健康に及ぼす影響等がんに罹患しやすくなる要因を排除するための正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、市が実施するがん対策に関する施策に協力し、定期的にがん検診を受診するよう努めなければならない。

(がん情報の収集と提供)

第6条　市は、がんの罹患、死亡等がん対策に資する情報を収集し、分析するための取組等必要な施策を講ずるものとする。

(がん予防の推進)

第7条　市は、関係機関と協力し、がんの予防に資するため、次の各号に掲げる施策を推進するものとする。

(がんの早期発見の推進)

第8条　市は、関係機関と協力し、がんの早期発見に資するため、有効性の確立したがん検診システムの構築を目標として、科学的根拠に基づくがん検診を計画的に実施することとし、次の各号に掲げる施策を推進するものとする。

(がん医療の推進)

第9条　市は、大阪府及び専門的ながん医療を提供する医療機関と連携し、がん患者が等しくがんの病状に応じたがん医療を受けることができるよう、在宅医療を含めてその環境整備に努めるとともに、質の高いがん医療を提供するため、次の各号に掲げる施策の推進に努めるものとする。

(緩和ケアの推進)

第10条　市は、大阪府等と連携し、がん患者の身体的若しくは精神的苦痛又は社会生活上の不安その他のがんに伴う負担の軽減を目的とする医療、看護、介護その他の行為(以下「緩和ケア」という。)の充実を図るため、次の各号に掲げる施策の推進に努めるものとする。

(女性特有のがん予防の推進)

第11条　市は、女性に特有のがん(女性に多いがんを含む。以下この条において同じ。)対策に資するため、次の各号に掲げる施策を推進するものとする。

(がん登録の推進への協力)

第12条　市は、大阪府が実施する地域がん登録の推進に協力するものとする。

(がん患者等への支援)

第13条　市は、がん患者の療養生活の質の維持向上及びがん患者の身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安その他のがんに伴う負担の軽減に資するため、医療機関等と連携し、次の各号に掲げる施策の推進に努めるものとする。

(堺市がん対策推進委員会)

第14条　がん対策の推進に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査し、及び審議するため、堺市がん対策推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(市民総ぐるみによるがん対策の推進)

第15条　市は、保健医療関係者、がん患者等で構成される団体その他の関係団体と連携し、総合的ながん対策を市民総ぐるみで推進するものとする。

(施策の見直し)

第16条　市長は、がん対策の推進に関する計画及び施策の実施状況について、定期的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第17条　市は、がん対策に関する各種施策を計画的に実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。