○堺市暴力団排除条例

平成24年6月22日

条例第35号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより、本市の事務若しくは事業、本市の区域における事業活動又は市民の生活に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、本市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして規則で定める者をいう。

(4) 暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。

(5) 公共工事等 建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)の請負、役務の提供又は物品の供給に係る調達その他の調達のうち、本市が発注するもの

(6) 売払い等 売買契約その他の契約に基づいて行われる本市の不動産又は物品の売払い又は貸付け

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は、暴力団が本市の区域における事業活動及び市民の生活に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とするとともに、暴力団事務所の存在を許さないこととして、本市、市民及び事業者が相互に連携を図りながら協力し、社会全体として推進されなければならない。

(本市の責務)

第4条 本市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、大阪府、他の市町村、法第32条の3第1項の規定により大阪府公安委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けたものその他暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体、市民及び事業者と連携を図りながら暴力団の排除に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

2 本市は、暴力団の排除に資すると認める情報を知ったときは、大阪府に対し、当該情報を提供するものとする。

(平24条例52・一改)

(市民及び事業者の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら主体的に暴力団の排除に取り組むとともに、本市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、本市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

3 市民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に資すると認められる情報を本市又は大阪府警察に対し積極的に提供するよう努めるものとする。

(市民及び事業者に対する支援等)

第6条 本市は、市民及び事業者が相互に連携を図りながら暴力団事務所が運営されないようにするための活動その他の暴力団の排除のための活動に主体的に取り組むことができるよう、市民及び事業者に対し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

2 本市は、市民及び事業者が暴力団の排除の重要性についての理解を深めるとともに、相互に連携を図りながら暴力団の排除のための活動に主体的に取り組むことができるよう、暴力団の排除の気運を醸成する広報及び啓発を行うものとする。

(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除)

第7条 本市は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等及び売払い等の契約の相手方(以下「契約相手方」という。)及び次に掲げる者(以下「下請負人等」という。)となることを許してはならないものとする。

(1) 下請負人(公共工事等に係る全ての請負人又は受託者(契約相手方を除く。)をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。)

(2) 契約相手方又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者(下請負人に該当する者を除く。)

(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)

第8条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格(以下この項において「入札参加資格」という。)を与えないこと。

(2) 入札参加資格を有すると認めた者(以下この項において「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと。

(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること。

(4) 入札参加資格の登録を正当な理由がなく辞退し、かつ、当該登録を辞退した日から1年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置

(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約相手方としないこと。

(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること。

(7) 公共工事等及び売払い等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して当該下請負人等との契約の解除を求めること。

(8) 前号の場合において、契約相手方がその下請負人等との契約の解除の求めを拒否したときは、契約相手方とのその公共工事等及び売払い等の契約を解除すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置

2 市長は、前項各号(第3号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。

3 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。

(公共工事等及び売払い等に関する不当介入に係る報告等)

第9条 何人も、公共工事等及び売払い等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)をしてはならない。

2 契約相手方及び下請負人等は、公共工事等及び売払い等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに本市に報告しなければならない。

(本市の事務及び事業からの暴力団の排除)

第10条 本市は、前3条に規定するもののほか、その行う事務又は事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、本市の事務及び事業からの暴力団の排除を図るものとする。

(青少年に対する指導等のための措置)

第11条 本市は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入しないため、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための指導又は啓発が、家庭、学校、地域、職域その他の様々な場において、必要に応じて行われるよう、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

2 青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入しないよう、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(勧告及び公表)

第12条 市長は、正当な理由がなく第9条第2項の規定による報告をしなかったと認められるときは、規則で定めるところにより、当該報告をしなかった者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

2 市長は、前項の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったときは、その旨、勧告の内容、当該勧告を受けた者の氏名又は名称その他規則で定める事項を公表することができる。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表に係る勧告を受けた者にその理由を通知し、意見を述べる機会を与えるものとする。

(個人情報の収集及び提供)

第13条 堺市個人情報保護条例(平成14年条例第38号)第2条第2号に規定する実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るため、実施機関が定めるところにより、本人又は本人以外の者から必要な個人情報(同条第1号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を収集することができる。

2 実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、実施機関が定めるところにより、前項の規定により収集した個人情報を大阪府警察本部長に提供するものとする。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

堺市暴力団排除条例

平成24年6月22日 条例第35号

(平成24年12月14日施行)