2　子どもを虐待から守るに当たっては、子どもの利益を最大限に考慮しなければならない。

3　何人も、次代を担う全ての子ども一人ひとりの権利が尊重され、虐待がなく、子どもが健やかに成長することができる社会の形成に取り組まなければならない。

2　市は、虐待の早期発見並びに虐待を受けた子どもに対する迅速かつ適切な保護及び支援を図るために、子どもを守るための地域におけるネットワークを構築するものとする。

3　市は、虐待の早期発見及び未然防止に向け、関係機関等の人材の育成を図るため、専門的な知識及び技術の修得に関する研修を行うものとする。

4　市は、虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保に努めるとともに、資質の向上を図るための研修等を行うことにより人材の育成に努めるものとする。

5　市は、子どもを虐待から守るために、子どもの人権、虐待予防のための子育て支援施策、虐待の通告義務及び通告先等について必要な広報及び啓発活動を行うものとする。

6　市は、虐待を受けた子どもがその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、虐待の予防及び早期発見のための方策、虐待を受けた子どものケア並びに虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が虐待の防止に果たすべき役割その他虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

2　市民は、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに、通告機関に通告しなければならない。

3　市民は、通告機関が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めなければならない。

2　保護者は、子どものしつけに際して、体罰を加えてはならず、及び子どもの人権に配慮し、その心身の健全な成長及び発達に努めなければならない。

3　保護者は、子どもを虐待から守ることについての理解を深め、子どもの自主性及び自発性を育む健全な養育に努めなければならない。

4　保護者は、子どもの正常な成長及び発達を妨げるような行為又は保護者としての監護を著しく怠ることをしてはならず、また、必要な教育を受けさせなければならない。

5　保護者は、通告機関が行う子どもの安全の確認に協力しなければならない。

2　関係機関等は、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに、通告機関に通告しなければならない。

3　関係機関等は、通告機関が行う子どもの安全の確認に協力するように努めなければならない。

4　関係機関等は、一時保護の解除又は施設の退所により子どもが地域に戻ってきたときは、安心で、かつ、安全に生活できるように支援し、見守るよう努めなければならない。

5　学校その他の教育機関は、子どもが教育を受けられるよう環境を整え、現に教育を受けられない子どもがいた場合には、教育を受けられるよう必要な対応を講ずるものとする。

2　市は、虐待を未然に防止するため、関係機関等が行う子育てに関する情報の提供又は相談に係る取組について、専門的な知識及び技術の提供その他必要な支援を行うものとする。

2　市、市民及び関係機関等は、虐待の早期発見について大きな役割を担っていることを認識し、虐待の早期発見に努めなければならない。

3　虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は、速やかに通告機関に通告するとともに、必要とする支援について協力するよう努めなければならない。

2　子ども相談所長は、虐待を受けたと思われる子どもを発見した者から通告があった場合には、速やかに当該虐待に係る調査を行い、必要があると認めるときは、当該子どもとの面談等の方法により、当該子どもの安全を確認しなければならない。虐待に係る相談があった場合についても同様とする。

3　子ども相談所長は、前項の通告又は相談(以下「通告等」という。)があった場合は、相互の連携及び協力の下、虐待を早期に発見し、その重篤化を防止するとともに、子ども及び家庭への支援の充実を図るため、警察に対して当該通告等について情報提供を行うことができる。

4　子ども相談所長は、前項の規定により警察に情報提供を行った場合は、当該情報提供に係る事案に適切に対応し、並びに子ども及び家庭への支援の充実を図るため、警察との情報共有に努めるものとする。

5　市は、通告等をした者が特定されないよう必要な措置を講ずるものとする。

6　市は、地域住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員、住宅を管理する者その他子どもの安全の確認のために必要と認める者に対し、協力を求めるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。