○堺市火災予防条例施行規則

平成20年9月29日

規則第109号

(趣旨)

第1条 この規則は、堺市火災予防条例(平成20年条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(標識及び掲示板等)

第2条 条例第18条第1項第7号(条例第13条第1項及び第3項第18条第3項第18条の2第2項第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第24条第3号第33条第2項及び第4項第48条第2項第1号(条例第58条第3項において準用する場合を含む。)、第59条第2項第1号第80条第4号(条例第83条において準用する場合を含む。)並びに第81条第1項第3号ただし書(条例第83条において準用する場合を含む。)に規定する標識及び掲示板等の様式は、別表に掲げる規格によるものとする。

(平24規則120・一改)

(火災予防上危険な物品)

第3条 条例第33条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるもの(常時携帯することができる軽易なものを除く。)とする。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号)別表に掲げる危険物

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に掲げる可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項及び第2項に掲げる火薬類

(4) 条例別表第3に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類及びマッチ

(喫煙等についての許可申請等)

第4条 条例第33条第1項ただし書の規定により喫煙等について許可を受けようとする者は、当該喫煙等を行う日の5日前までに様式第1号の申請書の正副各1通を提出しなければならない。

2 消防署長は、前項の許可申請書を受理した場合は、検査を行い、支障がないと認めるときは、副本に許可する旨を記入して当該許可申請書を提出した者に交付するものとする。

(作業中の協議事項等の届出)

第5条 防火対象物の権原者及び工事等の施工責任者は、条例第38条第2項の規定により火災予防上必要な事項を協議して定めたときは、速やかに様式第2号の届出書を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(指定催しの指定)

第5条の2 条例第83条の2第3項の規定による通知は、様式第2号の2の通知書によって行うものとする。

(平26規則78・追加)

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第5条の3 条例第83条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第2号の3の届出書に当該計画を添付して行わなければならない。

(平26規則78・追加)

(防火対象物の使用開始等の届出)

第6条 条例第84条第1項の規定による防火対象物の使用開始又は変更の届出は、様式第3号(棟数が2を超えるときは、様式第4号とする。)の届出書によって行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第7条 条例第85条第1号から第9号までの規定による設備の設置又は変更の届出は、様式第5号の届出書によって当該設置又は変更の日の5日前までに、行わなければならない。

2 条例第85条第10号から第13号までの規定による設備の設置又は変更の届出は、様式第6号の届出書によって当該設置又は変更の日の5日前までに、行わなければならない。

3 条例第85条第14号の規定によるネオン管灯設備の設置又は変更の届出は、様式第7号の届出書によって当該設置又は変更の日の5日前までに、行わなければならない。

4 条例第85条第15号の規定による水素ガスを充填する気球の設置又は変更の届出は、様式第8号の届出書によって当該設置又は変更の日の3日前までに、行わなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第8条 条例第86条第1号の規定による火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出は、当該行為を行う日の前日までに、様式第9号の届出書によって行わなければならない。

2 条例第86条第2号の規定による煙火の打上げ又は仕掛けの行為の届出は、当該行為を行う日の前日までに、様式第10号の届出書によって行わなければならない。

3 条例第86条第3号の規定による演劇、映画その他の催物の開催の届出は、当該催物を開催する日の前日までに、様式第11号の届出書によって行わなければならない。

4 条例第86条第4号の規定による水道の断水又は減水の行為の届出は、当該行為を行う日の前日までに、様式第12号の届出書によって行わなければならない。

5 条例第86条第5号の規定による消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事の届出は、当該道路工事を行う日の前日までに、様式第13号の届出書によって行わなければならない。

6 条例第86条第6号の規定による工事を施工するための現場事務所等の設置の届出は、当該現場事務所等の使用開始の日の3日前までに、様式第14号の届出書によって行わなければならない。

7 条例第86条第7号の規定による祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設の届出は、当該露店等を開設する日の3日前までに、様式第14号の2の届出書によって行わなければならない。

(平26規則78・一改)

(指定とう道等の届出)

第9条 条例第87条の規定による通信ケーブル等の敷設等の工事に係る届出は、当該工事に着工する日(届出事項に係る重要な変更を行う場合にあっては、当該変更を行う日)の7日前までに、様式第15号の届出書によって行わなければならない。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第10条 条例第88条第1項の規定による少量危険物等の貯蔵等に係る届出は、当該貯蔵等を行う日の5日前までに、様式第16号の届出書によって行わなければならない。

2 条例第88条第2項において準用する同条第1項の規定による少量危険物等の貯蔵等の廃止に係る届出は、遅滞なく様式第17号の届出書によって行わなければならない。

(水張検査又は水圧検査の申請等)

第11条 条例第89条の規定によるタンクの水張検査等を受けようとする者は、当該タンクに配管その他の附属設備を取り付ける前に、様式第18号の申請書を提出しなければならない。

2 消防署長は、前項のタンクの水張検査等を行った結果、条例第51条第2項第1号第52条第2項第4号及び第53条第2項第2号に規定する基準に適合していると認めるときは様式第19号の検査済証(以下「タンク検査済証」という。)を、適合していないと認めるときは様式第20号の不適合通知書を当該水張検査等の申請を行った者に交付するものとする。

3 タンク検査済証の交付を受けた者は、当該タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第21号の申請書により、その再交付を申請することができる。

4 タンク検査済証を汚損し、又は破損したことにより前項の規定による申請をしようとする者は、同項の申請書に当該タンク検査済証を添付しなければならない。

5 タンク検査済証を亡失してその再交付を受けた者は、亡失したタンク検査済証を発見したときは、速やかに消防署長に提出しなければならない。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の届出)

第12条 条例第90条の規定による消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い若しくは変更の届出は、当該行為を行う日の7日前までに、様式第22号の届出書によって行わなければならない。

(消防用設備等又は排気ダクト等に設ける消火装置の設置の届出)

第13条 条例第91条第1項の規定による消防用設備等の設置に係る工事の届出は、当該工事に着手する日の10日前までに様式第23号の届出書に、当該工事に係る設計に関する図書を添付して行わなければならない。

2 条例第91条第2項の規定による排気ダクト等に設ける消火装置の設置に係る工事の届出は、当該工事に着手する日の10日前までに様式第24号の届出書に、当該工事に係る設計に関する図書を添付して行わなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第14条 条例第91条の2第3項の規定により市長が定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)の項から(4)の項まで、(5)の項イ、(6)の項、(9)の項イ、(16)の項イ、(16の2)の項及び(16の3)の項に掲げる防火対象物で、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備又は避難器具を設置しなければならないもの(避難器具を設置しなければならないものにあっては、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第23条第4項第7号ヘに規定する特定一階段等防火対象物に限る。)のうち、消防法第4条第1項の規定による立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

2 条例第91条の2第3項の規定により市長が定める公表の対象となる違反の内容は、前項に規定する防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備又は避難器具が設置されていないこととする。

(平27規則10・追加)

(公表の手続等)

第15条 条例第91条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から起算して10日(堺市の休日に関する条例(平成2年条例第20号)第2条第1項の市の休日を除く。)を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、本市のホームページ上において行うものとする。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) その他消防長が必要と認める事項

(平27規則10・追加)

(委任)

第16条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。

(平27規則10・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前において、旧堺市高石市消防組合火災予防条例施行規則(昭和37年堺市高石市消防組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年11月22日規則第120号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の堺市火災予防条例施行規則第2条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

附 則(平成26年9月30日規則第78号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月17日規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

別表(第2条関係)

(平24規則120・一改)

種別

標識又は掲示板等の規格

記載事項

大きさ(指定する数値以上であること。)

文字

幅(単位:センチメートル)

長さ(単位:センチメートル)

燃料電池発電設備(条例第13条第1項及び第3項)

燃料電池発電設備である旨

15

30

変電設備(条例第18条第1項第7号及び第3項)

変電設備である旨

15

30

急速充電設備(条例第18条の2第2項)

急速充電設備である旨

15

30

発電設備(条例第19条第2項及び第3項)

発電設備である旨

15

30

蓄電池設備(条例第20条第2項及び第4項)

蓄電池設備である旨

15

30

水素ガスを充填する気球の掲載場所(条例第24条第3号)

立入を禁止する旨

30

60

喫煙等禁止場所(条例第33条第2項)

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込厳禁」

25

50

喫煙禁止場所(条例第33条第4項第1号及び第5項)

喫煙が禁止されている旨

25

50

喫煙所(条例第33条第4項第2号)

「喫煙所」

30

10

少量危険物貯蔵・取扱場所(条例第48条第2項第1号及び第58条第3項)

移動タンク以外

各類共通

少量危険物貯蔵取扱所

30

60

類・品名・最大数量・防火責任者

30

60

第2類のうち引火性固体第3類のうち自然発火性物品、第4類又は第5類

「火気厳禁」

30

60

第1類のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は第3類のうち禁水性物品

「禁水」

30

60

第2類(引火性固体を除く。)

「火気注意」

30

60

移動タンク

少量危険物移動タンク・類・品名・最大数量

25

40

「危」

30

30

指定可燃物等貯蔵取扱場所(条例第58条第3項及び第59条第2項第1号)

移動タンク以外

各品名共通

指定可燃物貯蔵取扱所

30

60

品名・最大数量・防火責任者

30

60

可燃性固体類

可燃性液体類

「火気厳禁」

30

60

上記以外の品名

「火気注意」

30

60

移動タンク

指定可燃物移動タンク・品名・最大数量

25

40

「指定可燃物」

30

30

劇場等(条例第80条第4号)

定員表示板

「定員数○○名」椅子席、立見席その他の別の内訳も記載

30

25

満員札

満員である旨

50

25

解錠方法(条例第81条第1項第3号ただし書)

避難口の戸の解錠方法

12

24

備考

1 移動タンクの標識のうち「危」及び「指定可燃物」の文字は、反射塗料その他反射性を有する材料を用いるものとする。

2 変電設備のうちキュービクル式高圧変電設備(JISC4620)の標識は、日本工業規格に定める大きさとすることができる。

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(平26規則78・追加、平28規則53・一改)

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(平26規則78・追加)

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(平26規則78・追加)

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堺市火災予防条例施行規則

平成20年9月29日 規則第109号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第16編 防/第5章 火災予防
沿革情報
平成20年9月29日 規則第109号
平成24年11月22日 規則第120号
平成26年9月30日 規則第78号
平成27年3月17日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第53号