2　前項の場合において、当該議員が説明会に出席しないことを確認したときは、議会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

3　議会は、説明会を開くときは、開催の日時及び場所その他必要な事項を定め開催日の1週間前までに告示しなければならない。

4　説明会においては、代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。

2　条例第3条第1項第8号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券及びその他とする。

3　条例第3条第1項第8号の株券は、資本金の額が100,000,000円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

4　条例第3条第1項第9号の項目は、自動車、船舶、航空機及び美術工芸品とする。

5　条例第3条第1項第10号の項目は、自動車、船舶、航空機、美術工芸品及びその他とする。

6　条例第3条第1項第9号及び同項第10号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

7　条例第3条第1項第9号及び同項第10号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

8　条例第3条第1項第9号及び同項第10号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

9　条例第3条第1項第9号及び同項第10号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

10　条例第3条第1項第10号の日常生活の用に供していない動産のうち自動車、船舶、航空機、美術工芸品を除くその他の動産の種類は、コピー機等の当該動産の名称とする。

2　条例第4条第2項第1号に規定する収入の区分は、給与、配当金、利子、賃貸料、謝礼金及びその他とする。

3　条例第4条第2項第2号に規定する金銭、物品その他財産上の利益の供与及び同項第3号に規定するもてなしは、婚礼、葬儀等その他社会的儀礼に係るもので社会通念上相当であると認められるものを除くものとする。

2　資産等報告書等の閲覧は、議長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　議長は、閲覧開始の日並びに前項の場所及び時間を告示するものとする。

4　資産等報告書等は、第2項の場所から持ち出してはならない。

5　資産等報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　第2項又は前2項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

7　前各項に定めるもののほか、資産等報告書等の閲覧について必要な事項は、議長がこれを定める。

2　意見書の閲覧は、当該意見書に係る資産等報告書等に併せて行うものとする。

3　意見書の閲覧期間は、閲覧開始の日から当該意見書に係る資産等報告書等の閲覧が終了する日までとする。

4　第11条第2項から第7項までの規定は、意見書の閲覧に関しこれを準用する。

2　前項の請求は、疑義があると認める資産報告書の閲覧期間内にしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例施行規則の廃止)

2　堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例施行規則(昭和58年議会規則第1号)は、廃止する。

(準用)

3　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書等については、第3条、第4条及び第10条から第12条までの規定を準用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、平成19年9月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。