2　この条例において「障害者の保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「身体に著しい障害を有すること」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。

4　この条例において「障害者扶養共済制度」とは、法第12条第2項に規定する心身障害者扶養共済制度をいう。

2　障害者が独立して生計を維持することができる場合は、当該障害者の保護者は、前項第1号の規定にかかわらず、市共済制度に加入することができない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　加入の申込者又は加入者は、口数の追加(以下「口数追加」という。)の加入時に第4条第1項第1号アからウまでに規定する加入資格を有するときは、規則で定めるところにより、市長に口数追加を申し込むことができる。

3　前項の規定にかかわらず、第4条第1項第2号の規定に該当する者として、市共済制度に加入しようとするもので、他の地方公共団体の共済制度の口数追加がされているものは、市共済制度の口数追加を申し込むことができる。

4　市長は、前2項の規定による申込みがあった場合は、当該口数追加を申し込んだ加入申込者又は加入者が同項に規定する要件の全て(前項の規定により口数追加を申し込んだ者にあっては、第4条第1項第1号ウに規定する要件に限る。)を満たす者でない場合を除き、口数追加の承認をするものとする。

2　前条第4項に規定する口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、口数追加時(前条第3項の規定により申込みをし、口数追加の承認を受けた者については、他の地方公共団体の共済制度における口数追加時とする。)の年齢に応じ、別表に掲げる口数追加に係る掛金を、前項の掛金に合わせて市に納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する市共済制度の口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日において、口数追加の期間を20年以上継続している加入者は、この限りでない。

3　第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、第4条第1項第2号に該当して加入者となった者については、他の地方公共団体の共済制度の加入期間又は口数追加の期間は、市共済制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

2　年金の額は、月額20,000円とする。

3　口数追加加入者については、前項の月額に20,000円を加算する。ただし、年金の支給が規則で定める障害によるものである場合は、この限りでない。

4　前3項の規定にかかわらず、加入者及びその扶養する障害者の故意又は重大な過失により、市が機構から当該加入者に係る年金給付保険金の全部又は一部の支給を受けられなかったときは、当該加入者が扶養していた障害者に対しては、年金の全部又は一部を支給しない。

2　市長は、年金管理者が指定されていない場合において、障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

4　第1項又は第2項の規定により年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

5　加入者は、第1項の規定により指定した年金管理者を変更することができる。

6　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、加入者は、速やかに年金管理者を変更しなければならない。

7　市長は、年金管理者が次の各号のいずれかに該当する場合は、年金管理者を変更することができる。

2　年金の給付を受ける権利(以下「年金受給権」という。)は、他人に譲渡し、又は担保に供することができない。

2　市長は、加入者、年金受給権者又は年金管理者が偽りその他不正の手段により年金の給付を受け、又は年金の給付を受けようとしたときは、その年金受給権を消滅させることができる。

2　弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　口数追加加入者(その扶養する障害者の死亡時において、第18条第1項ただし書に該当するため、身体に著しい障害を有することとなったが加入者としての地位を失わない者を除く。)については、前項の額に次の各号に掲げるその扶養する障害者の死亡の日までの継続した口数追加加入者であった期間(以下「口数追加期間」という。)の区分に応じ、当該各号に定める額を加算する。ただし、口数追加期間が1年に満たないときは、この限りでない。

4　第1項ただし書及び前2項の規定の適用に当たっては、第7条第3項の規定を準用する。

2　前項第1号に規定する場合に係る脱退一時金の額は、次の各号に掲げる脱退した日まで継続して加入者であった期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に、次の各号に掲げる脱退した日まで継続して口数追加加入者であった期間の区分に応じ、当該各号に定める額を加算する。

4　第1項第2号に規定する場合に係る脱退一時金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　第1項ただし書及び前3項の規定の適用に当たっては、第7条第3項の規定を準用する。

2　口数追加加入者が口数の減少の申出をしたときは、その申出をした日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前項の規定に該当する場合のうち、当該申出をした口数追加者が市共済制度への加入の日と口数追加の日が異なる口数追加者である場合において、当該申出が加入の承認を受けた口分についてなされたものであるときは、当該申出をした者は、当該申出をした日の属する月の翌月から、加入者としての地位を得るものとする。この場合において、第7条第1項の規定の適用については、当該口数追加の日をもって市共済制度への加入の日とみなす。

4　市長は、加入者が掛金又は口数追加に係る掛金を規則で定める期間滞納したときは、加入者としての地位又は口数追加加入者としての地位を失わせることができる。

5　第1項又は前項の規定により加入者としての地位を失った者に係る既納の掛金及び口数追加に係る掛金並びに前2項の規定により口数追加加入者としての地位を失った者に係る既納の加算掛金は返還しない。

2　年金受給権者(年金管理者がある場合は、その者)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

4　年金受給権者(年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者がある場合は、その者)は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を市長に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する障害者、年金受給権者及び年金管理者は、市共済制度の適正な運営を図るため市長の行う調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、大阪府障害者扶養共済制度条例(昭和45年大阪府条例第3号)に基づく共済制度に加入している者で、本市の区域内に住所を有するものが、施行日において引き続き本市の区域内に住所を有する場合は、施行日に市共済制度に加入したものとみなす。

3　施行日の前日において大阪府障害者扶養共済制度条例に基づき指定されていた年金管理者であって、附則第2項の規定により市共済制度に加入したものとみなされた者に係るものは、施行日において第10条の規定による年金管理者となったものとみなす。

(既加入者が納付する掛金の額の特例)

4　平成20年3月31日において市共済制度に加入している者及び他の地方公共団体の共済制度に加入していた者であって平成20年4月1日以後に第4条第1項第2号の規定により市共済制度に加入したもの(第18条第1項第2号に該当する場合において、同項ただし書の規定により市共済制度の加入者としての地位を失わない者を除く。以下これらを「既加入者」という。)の掛金の額については、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、第2号に該当する者に対する附則別表第1の規定の適用については、同表中「加入時における」とあるのは「口数追加加入者となったときの」と、第3号に該当する者に対する第7条第1項ただし書及び第2項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「20年」とあるのは「25年」とする。

(既加入者に対する弔慰金の額の特例)

5　既加入者に対する弔慰金の額については、第15条第2項及び第3項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(既加入者に対する脱退一時金の額の特例)

6　既加入者に対する脱退一時金の額については、第16条第2項及び第3項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前における障害者の死亡に係る弔慰金の額並びに脱退の申出及び口数の減少の申出に係る脱退一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。