2　管理者は、条例第4条第1項の確認をしたときは、排水設備計画確認書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の検査済証の交付を受けた者は、当該検査済証を門戸その他見やすい箇所に掲示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が特別の理由があると認めたときは、その期間を延長することができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　管理者は、条例第9条第1項の承認をしたときは、施工条件を付して公共下水道工事等施工承認書(様式第6号の2)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、維持に係るものについては、第2号及び第3号の添付を省略できるものとする。

2　管理者は、承認した工事により築造された施設がある場合は、前項の通知書の交付をもって当該施設を引き継ぐものとする。

2　前項に規定する措置は、次の各号の排水施設及び処理施設の区分に応じた耐震性能を確保するために講ずるものとする。

2　前項の規定による届出をせず、公共下水道を使用している者について必要な事項は、管理者が別に定める。

3　堺市水道事業給水条例(昭和33年条例第13号。以下「給水条例」という。)第8条第1項第2号又は第5号の規定による届出をした者は、第1項の規定による届出をしたものとみなす。

2　前項第1号の届出(使用に係るものを除く。)又は法第12条の3第1項若しくは法第12条の4の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事が完工したときは、工事完工届出書(様式第8号の5)により、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、届け出ることを要しない。

2　給水条例第8条第2項の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

2　管理者は、前項の規定による届出があった場合は、届出に係る事実を確認し、その届出の内容が管理者が定める要件を満たしていると認めるときは、条例第22条第1項第4号の申告を行うことができる者として認定するものとする。

3　前項の規定により認定を受けた者は、管理者が定める期日までに減量水量を管理者に申告しなければならない。

4　第2項の規定による認定の有効期間は、認定を受けた日以後最初の定例日(給水条例第20条第1項に規定する日をいう。以下同じ。)から3年を経過した日が属する月の定例日までとする。

5　前項の有効期間の満了後も継続して認定を受けようとする者は、当該期間が満了する日の30日前までに協議の上、汚水排出量減量認定届出書に減量水量を明らかにする書類その他管理者が必要と認める書類を添えて管理者に届け出なければならない。

6　設備の廃止その他の理由により第4項の有効期間内に認定を終了しようとする者は、あらかじめ協議の上、汚水排出量減量認定届出書に管理者が必要と認める書類を添えて管理者に届け出なければならない。

2　条例第22条の2の規定による届出をしようとする者は、使用態様変更届出書(様式第10号の2)により管理者に届け出なければならない。

2　堺市水道事業給水条例施行規程(昭和42年水道事業所管理規程第6号)第22条の規定に基づき水道料金の減額又は免除を申請した者は、前項の規定による申請をしたものとみなす。

3　前2項の場合における使用料の免除、減額又は徴収猶予の取扱いについては、管理者が別に定める。

2　前項各号に掲げる事務の権限を委任された職員は、滞納処分職員証(様式第12号)を常に携帯し、当該事務の執行に際し必要があるときは、これを提示しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による許可をしないときは、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に堺市下水道条例施行規則(昭和37年規則第4号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、その他の行為とみなす。

3　この規程施行の際、旧規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規程による帳票とみなして使用することができる。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　美原町の編入の際、現に効力を有する旧美原町下水道条例施行規則(平成元年美原町規則第6号。以下「旧美原町規則」という。)の規定により美原町長が行った許可等の処分その他の行為及び現に旧美原町規則の規定により美原町長に対して行っている届出その他の行為は、この規程の相当規定に基づいて管理者が行った許可等の処分その他の行為及び管理者に対して行っている届出その他の行為とみなす。

5　美原町の編入の日前に、旧美原町下水道条例(昭和62年美原町条例第14号)の規定により申請がなされた排水設備の工事に係る手続及び設備の固着方法、附属設備、構造基準等については、旧美原町規則の例による。

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から堺市下水道条例の一部を改正する条例(平成23年条例第32号)附則第2項本文に規定する管理者が定める日前までの間に、同項の規定により同項後段の当該使用者が前納すべき使用料については、なお従前の例による。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の堺市下水道条例施行規程第18条の規定にかかわらず、前項に規定する日前に、申告に基づいて汚水排出量の認定を受けている者の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の各規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の各規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の各規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の各規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の堺市下水道条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。