2　実施機関の職員(本市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

3　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき実施機関に派遣された派遣労働者(以下単に「派遣労働者」という。)又は派遣労働者であった者は、当該労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　前項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

3　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、第1項の規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、他のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該情報の提供を受けるものに対して、その使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、定められた事務の目的の範囲を超えて、特定個人情報を利用することができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存する必要があると認められるものについては、この限りでない。

2　前項の規定は、個人情報の電子計算機処理に係る記録項目その他個人情報の保護に関する事項について重要な変更をしようとする場合について準用する。

3　実施機関は、第6条第3項各号に規定する個人情報の電子計算機処理をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関から前項の処理の委託を受けたもの(指定管理者を含む。)は、当該委託を受けた事務(公の施設の管理に係る業務を含む。以下「受託事務」という。)について、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。実施機関の承認を得て、当該委託を受けたものから受託事務の全部又は一部の再委託を受けたものについても、また同様とする。

3　受託事務(前項後段の再委託に係るものを含む。以下同じ。)に従事している者又は従事していた者は、当該受託事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)その他規則で定める者(次条及び第14条においてこれらを「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、本人が15歳以上の未成年者の場合において、当該本人が反対の意思表示をしたときは、この限りでない。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求をしようとする者に対し、当該開示請求に係る個人情報の特定に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

4　開示請求をしようとする者は、実施機関が個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

5　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る個人情報に前条第1号に規定する情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否したときは、速やかに、その旨を第35条第1項に規定する個人情報保護審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項の規定により発する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、当該個人情報が不開示情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を併せて付記しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項本文に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第14条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第18条第1項の決定(以下この条及び第34条において「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第32条第2号及び第33条第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により閲覧に供し、又は写しを交付する場合において、当該個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　訂正の請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明又は疎明できる資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　第13条第2項から第4項までの規定は、訂正請求等をしようとする者について準用する。

4　実施機関は、訂正等請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求等をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、訂正請求等に係る個人情報の全部の訂正等をしないとき(第26条において準用する第17条の規定により訂正請求等を拒否するとき、及び訂正請求等に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、訂正等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により訂正請求等に係る個人情報の全部又は一部の訂正等をしないときは、訂正等請求者に対し、当該各項の規定により発する書面にその理由を示さなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該実施機関が当該訂正請求等に係る個人情報を提供したものに対し、訂正等の内容を通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項本文に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、当該期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、審査請求があった日から起算して90日以内に当該審査請求に対する裁決をするよう努めなければならない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審議会は、必要があると認めるときは、個人情報保護制度の運営に係る事項について、実施機関に意見を述べることができる。

2　委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

5　委員に支給する報酬の額は、出席1日につき13,500円とする。

2　諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諮問に係る個人情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人又は参加人は、前項本文の規定により意見の陳述の機会を与えられたときは、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　前項の場合において、市長は、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

2　実施機関は、所管する出資法人等に対し、前項の措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

2　実施機関は、所管する指定管理者に対し、前項の措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

2　第12条から第22条までの規定は、法令等(情報公開条例を除く。)その他の規程に定めるところにより、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている個人情報(特定個人情報を除く。)については、適用しない。

3　第23条から第31条までの規定は、法令等その他の規程により、自己に関する個人情報の訂正等をすることができる場合においては、適用しない。

2　第22条第1項の規定により写しの交付(同条の実施機関が定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第35条から第38条までの規定は、平成15年1月1日から施行する。

(堺市電子計算組織の運営に関する条例の廃止)

2　堺市電子計算組織の運営に関する条例(昭和55年条例第10号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務については、第5条第1項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

4　第7条第1項第6号又は第10条第2号の規定の適用については、実施機関が、この条例の施行前に、それぞれ、旧条例第6条第2項又は第7条第2項の規定により旧条例に規定する堺市電子計算組織運営審議会(以下次項において「旧審議会」という。)の意見を聴いたときは、第7条第1項第6号又は第10条第2号の規定により審議会の意見を聴いたものとみなす。

5　第9条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、実施機関がこの条例の施行前に旧条例第11条第2項の規定により旧審議会が調査審議した事項については、適用しない。

6　この条例の施行の際現になされている旧条例第9条の規定に基づく本人開示の請求若しくは訂正の申出又は情報公開条例による改正前の堺市公文書公開条例(平成2年条例第19号。以下「旧公文書公開条例」という。)第12条第1項に規定する本人開示の請求(次項において「本人開示請求」という。)若しくは第13条第1項の規定による訂正の請求は、それぞれこの条例第12条第1項の規定による本人開示の請求又は第23条の規定による訂正の請求とみなす。

7　この条例の施行の際現になされている本人開示請求に対する全部又は一部を不開示とする旨の決定を不服としてなした行政不服審査法の規定に基づく不服申立てで、旧公文書公開条例第15条第1項の答申を得ていないものについては、実施機関は、第35条第1項の堺市個人情報保護審議会の答申を得て、かつ、これを尊重して当該不服申立てについての決定を行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、第1項本文の規定により規則で定める日前に旧条例又は旧公文書公開条例(本人開示及び訂正の請求に関するものに限る。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、当該相当する規定によりした行為とみなす。

(美原町の編入に伴う経過措置)

9　美原町の編入の日(以下「編入日」という。)前に旧美原町情報公開条例(平成11年美原町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、当該相当する規定によりなされたものとみなす。

10　美原町の編入の際、現に同町が行っている個人情報取扱事務については、本市においてこれに相当する事務がある場合を除き、第5条第1項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、美原町の編入の日以後速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

11　編入日前に旧美原町電子計算機に係る個人情報の保護に関する規則(昭和63年美原町規則第13号。次項において「旧美原町規則」という。)の規定によりなされた電子計算機による個人情報の処理に係る手続は、この条例中これに相当する規定がある場合には、当該相当する規定によりなされたものとみなす。

12　編入日前に旧美原町規則の規定に基づき電子計算機により処理していた個人情報で、引き続き編入日以後も電子計算機により処理すべきものについては、第9条第1項の規定は、適用しない。

(堺市高石市消防組合の解散及び堺市消防局の設置に伴う経過措置)

13　平成20年10月1日前に旧堺市高石市消防組合個人情報保護条例(平成15年堺市高石市消防組合条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(地方独立行政法人の成立に伴う経過措置)

14　本市が設立した地方独立行政法人の成立の際現になされている開示請求、訂正請求等(当該地方独立行政法人が実施機関から引き継いだ個人情報に係るものに限る。)は、当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求等とみなす。

15　前項に規定するもののほか、本市が設立した地方独立行政法人の成立の日前にこの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(当該地方独立行政法人が実施機関から引き継いだ個人情報に係るものに限る。)は、この条例の規定によって当該地方独立行政法人が行い、又は当該地方独立行政法人に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月6日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第50条の改正規定は、統計法(平成19年法律第53号)附則第1条本文の政令で定める日から施行する。

この条例は、地方独立行政法人堺市立病院機構の成立の日から施行する。ただし、第1条中堺市情報公開条例第7条の改正規定及び第14条の改正規定並びに第2条中堺市個人情報保護条例第2条第4号の改正規定、第14条の改正規定及び第21条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)附則第1条本文の政令で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条中堺市個人情報保護条例第28条の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

3　この条例による改正後の堺市個人情報保護条例第3章第3節の規定は、施行日以後にされた開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正請求等における不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等又は訂正決定等に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。