2　市長は、前項の場合において、許可の決定を行ったときは、堺市屋外広告物許可証(様式第4号。以下「許可証」という。)を申請者に交付するものとする。この場合において、市長は、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可については、当該はり紙等に検印(様式第5号)を押印することにより、許可証の交付に代えることができるものとする。

2　条例第3条第2項の規定により市長と協議しようとする者(次項において「協議者」という。)は、堺市屋外広告物事前協議書(様式第6号)に必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　協議者は、当該協議においては、次に掲げる事項について配慮しなければならない。

2　条例第14条第1項、第2項又は第3項の規定に該当する場合において、同条第5項ただし書の規定に該当するときは、前項第1号の規定にかかわらず、条例第5条第1項の規定による変更の許可を受けなければならない。

2　第3条の規定は、前項の規定による許可申請書の提出があった場合について準用する。

2　広告物表示者等は、条例第5条第2項の規定による届出をしようとするとき、又は条例第15条第2項の規定による届出(広告物又は掲出物件を管理する者(以下「管理者」という。)を置いた旨の届出を除く。)をしようとするときは、堺市屋外広告物許可事項等変更届出書(様式第7号)に必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、広告物表示者等は、更新の許可を受けようとする広告物又は掲出物件が高さ4メートルを超えるものであるとき、又は掲出物件が地上4メートルを超える場所に設置するものであるときは、許可申請書に、当該広告物について次の各号のいずれかに該当する者による点検結果を記載した堺市屋外広告物自主点検結果報告書(様式第8号)及び点検を行った者がその該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。

3　第3条及び第4条の規定は、第1項の規定による許可申請書の提出があった場合について準用する。

2　条例第12条の2第2項に規定する規則で定める許可の基準は、別表第2のとおりとする。

2　広告物表示者等又はその承継人は、許可を受けた広告物又は掲出物件の表示又は設置に係る工事を取り止めたときは、堺市屋外広告物工事取止届出書(様式第10号)に必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

2　条例第13条第1項第4号に規定する規則で定める基準は、表示面積の合計が7平方メートルを超えないもの(条例第12条の2第1項の広告景観特別地区においては、別表第2に定める許可の基準に適合するものに限る。)とする。

3　条例第13条第1項第5号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる広告物又は掲出物件とする。ただし、第3号に規定するものについては、条例第3条、第11条及び第12条第2項の規定に限り適用除外とする。

4　条例第13条第2項第1号に規定する規則で定める基準は、表示面積が7平方メートル以内で、かつ、地上から最上端までの距離が5メートル以内のものとする。

5　条例第13条第2項第2号に規定する規則で定める基準は、寄贈者名等の表示面積が、0.5平方メートル以内で、かつ、表示方向から見て、当該施設又は物件の外郭線内を1平面とみなした場合の当該平面の面積の20分の1以内のものとする。

6　条例第13条第2項第3号に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

7　条例第13条第3項第1号の規則で定める基準は、広告景観特別地区の区域外にあっては別表第1、広告景観特別地区の区域内にあっては別表第2のとおりとする。

8　条例第13条第3項第2号の規則で定める基準は、別表第3のとおりとする。

9　条例第13条第3項第3号の規則で定める基準は、その表示面積が5平方メートル以内で、かつ、地上から最上端までの距離が5メートル以内のものとし、その掲出個数は、1物件につき2個までとする。

10　条例第13条第3項第4号の規則で定める基準は、同条第1項第4号に規定する自家用広告物で、別表第1に定める許可の基準に適合するものとする。

11　条例第13条第4項の規則で定めるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等は、第6項各号の規定に該当するものとする。

2　第3条の規定は、前項の規定による許可申請書の提出があった場合について準用する。

3　条例第13条の2第1項第1号の規則で定める基準は、別表第4のとおりとする。

4　条例第13条の2第1項第2号の規則で定める基準は、別表第5のとおりとする。

2　条例第21条の2第2項の保管物件の一覧は、堺市除却広告物等保管一覧簿(様式第15号の2)とする。

3　前項の一覧簿は、当該広告物が表示され、又は設置されていた地域を所管する事務所に備え付けるものとする。

2　条例第21条の6第1項の規則で定める場所は、堺市役所前の掲示場とする。

3　条例第21条の6第2項のその他規則で定める事項は、第1項各号のとおりとする。

2　条例第24条の2第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、登録申請者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し又はこれに代わる書面の提出を求めることができる。

3　条例第24条の2第2項(条例第24条の5第3項において準用する場合を含む。)及び第1項第1号の誓約する書面は、誓約書(様式第19号)とする。

2　市長は、前項各号に掲げるもののほか、必要があると認める書類を添付させることができる。

2　登録簿の閲覧時間は、本庁の執務日における執務時間内とする。

3　登録簿を閲覧しようとする者(以下「閲覧者」という。)は、市長が指定する場所で登録簿を閲覧しなければならない。

4　市長は、閲覧者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することができる。

5　市長は、前項に規定する場合のほか、登録簿の管理のために特に必要があると認める場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することができる。

2　標識の掲示は、屋外広告業者にあっては堺市屋外広告業者登録票(様式第25号)により、特例屋外広告業者にあっては府条例第24条の2の標識により行わなければならない。

2　条例第26条の3の規定により屋外広告業者が備える帳簿は、堺市屋外広告業帳簿(様式第26号)とする。

3　前項の規定にかかわらず、磁気ディスクその他これに類する一定の事項を確実に記録しておくことができる媒体をもって調製するファイルに第1項に掲げる事項が記録され、必要に応じて屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録されたファイルをもって前項の帳簿に代えることができる。

4　第1項の帳簿(前項の規定により記録されたファイルを含む。次項において同じ。)は、広告物の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。

5　屋外広告業者は、第1項の帳簿を各事業年度ごとに作成しなければならない。この場合において、屋外広告業者は、事業年度の終了日の翌日から起算して5年間、営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、その変更が同項第3号に掲げる事項の変更であるときは、同項の届出書に前条第2項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。

2　第27条の規定(第3項を除く。)は、届出簿の閲覧について準用する。

2　条例第27条の4第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　監督処分簿は、条例第27条の4第2項に規定する処分ごとに作成するものとし、その保存期間は、当該処分の日からそれぞれ2年間とする。

4　第27条の規定(第3項を除く。)は、監督処分簿の閲覧について準用する。

5　監督処分簿を閲覧しようとする者は、堺市屋外広告業者監督処分簿閲覧申込書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

2　屋外広告業団体が解散したとき、又は前項各号に掲げる事項若しくは定款若しくは規約について変更があったときは、当該屋外広告業団体又は当該屋外広告業団体の役員であった者は、速やかに、その旨を書面により市長に通知するものとする。

2　前項の規定により申出をしようとする者は、前条の規定による屋外広告物講習会受講申込書の提出の際に、前項各号のいずれに該当する者であることを証する図書を添付しなければならない。

2　講習会修了証書の交付を受けた者は、当該講習会修了証書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、市長にその理由を記載した書面を提出して、講習会修了証書の再交付を申請することができる。

3　講習会修了証書を汚損し、又は破損した者が前項の申請をする場合には、同項の書面に、当該汚損し、又は破損した講習会修了証書を添付しなければならない。

2　市長は、別表第6に定める添付図書以外の図書の添付が必要であると認めるときは、当該許可申請書等を提出しようとする者(以下「申請者」という。)に対し、当該必要と認める添付図書を提出するよう求めることができる。

3　市長は、別表第6に定める添付図書の全部又は一部について、添付する必要がないと認めるときは、当該図書の提出を省略させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に大阪府屋外広告物条例施行規則(昭和24年大阪府規則第78号。以下「府規則」という。)の様式に関する規定により大阪府知事その他の機関が作成し、及び交付している許可証その他の書類は、この規則の規定により市長が作成し、及び交付している許可証その他の書類とみなす。

3　この規則の施行の際、現に府規則の様式に関する規定により作成され、大阪府知事その他の機関に提出されている申請書その他の書類は、この規則の様式に関する規定により作成され、市長に提出されている申請書その他の書類とみなす。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　前2項の規定は、編入した美原町の区域内における広告物及び掲出物件に係る申請書、許可証その他の書類ついて準用する。この場合において、これらの規定中「この規則の施行」とあるのは、「美原町の編入」と読み替えるものとする。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市屋外広告物条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　新規則第4条ただし書の規定は、施行日以後に堺市屋外広告物条例(平成7年条例第38号)第3条第1項の許可(以下単に「許可」という。)又は同条例第5条第3項の更新の許可(以下単に「更新の許可」という。)の申請があった場合について適用し、施行日前に許可又は更新の許可の申請があった場合については、なお従前の例による。

4　新規則別表第6の規定は、施行日以後に更新の許可の申請があった場合について適用し、施行日前に更新の許可の申請があった場合については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に許可を得て表示し、又は設置している広告物又は掲出物件に係る更新の許可の申請における点検については、施行日から3年間は、新規則第8条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

6　この規則の施行の際、旧規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。