2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされるものとみなす。

2　市長は、遺族に対し、災害弔慰金の支給に関して、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合における前項の貸付限度額は、同項の規定にかかわらず、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

3　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち3年(令第7条第2項かっこ書の場合は、5年)とする。

2　前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第16条第3項の違約金を包含するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、災害及び災害により被害を受けた市民の状況等を踏まえ、特に必要がないと認める場合にあっては、利子を付さないことができる。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還することができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　委員会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、医師、弁護士その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月7日以後に生じた災害に関する支給又は貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月14日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月14日以後に生じた災害に関する災害弔慰金の支給又は災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市災害弔慰金の支給等に関する条例第9条、第10条及び第11条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は当該災害により負傷し、又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第13条第1項及び第2項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第13条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。