2　国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の規定は、条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲について準用する。この場合において、同令第6条中「法第36条の3第1項」とあるのは、「条例第2条の2第1項」と読み替えるものとする。

2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に定める額に満たないときは、同号に定める額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療と歯科診療以外の診療とを併せて行う医療機関における前項の規定の適用については、歯科診療と歯科診療以外の診療とは、それぞれ別の医療機関とみなす。

3　診療と治療用装具の支給とを併せて行う医療機関における第1項の規定の適用については、診療と治療用装具の支給とは、それぞれ別の医療機関とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院の療養と入院以外の療養とを受けた場合における第1項の規定の適用については、入院の療養と入院以外の療養とは、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5　前各項の規定により算定した対象者が同一の月に支払うべき一部自己負担額の合計額が3,000円を超える場合は、前各項の規定にかかわらず、当該月の一部自己負担額は、3,000円とする。

2　条例第6条の規則で定める医療証は、様式第2号とする。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、前条第2項に規定する医療証を交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、受給者が医療証の有効期間の満了後においても引き続きその資格を有していることを公簿等により確認できるときは、当該受給者から医療証の更新について拒否の意思表示があった場合を除き、その更新を行い、当該受給者に当該更新に係る医療証を交付することができる。

2　医療証を汚損したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3　受給者は、第1項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。ただし、当該医療証の有効期間が満了している場合は、この限りでない。

2　条例第8条ただし書の規定により医療費の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費支給申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請には、第1項各号の支給額を証する書類を添えなければならない。ただし、本市が国民健康保険法による保険者として療養費又は特別療養費の支給(食事療養又は生活療養に係るものを除く。)をする場合については、この限りでない。

4　第3条の5第5項に規定する場合に該当するときの医療費の助成は、条例第8条ただし書の規定により対象者に支払うことで行うものとする。この場合において、当該助成を受けようとする者は、前2項の規定にかかわらず、重度障害者医療一部自己負担額償還申請書(様式第5号)に当該助成の対象となる月において支払った一部自己負担額の総額を証明する書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特別に必要と認めるときは、この限りでない。

2　条例第10条第1項及び第2項の規定による届出は、交付申請書兼資格変更届に医療証を添えてしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条に規定する児童相談所、精神薄弱者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師において次の各号の一の受給資格の認定を受けている者について、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があった場合には、その者の精神薄弱の程度についての判定は、当該児童相談所又は精神薄弱者更生相談所においてなされたものとみなす。この場合における判定の有効期間は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第4号の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の様式第1号、様式第5号又は様式第6号の規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の様式第1号の規定により作成されたものとみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の堺市身体障害者及び精神薄弱者医療費助成条例施行規則の様式第1号の規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の同規則様式第1号の規定により作成されたものとみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の堺市身体障害者及び精神薄弱者医療費助成条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市身体障害者及び精神薄弱者医療費助成条例施行規則の規定に基づく様式とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則によるそれぞれの改正前の規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則によるそれぞれの改正後の規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(様式の経過措置)

7　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(様式の経過措置)

7　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の3の改正規定中「譲渡所得等の金額」の次に加える部分(「(同法附則第35条の3第12項において準用する同条第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の額)」を加える部分(次項において「雑所得等の金額に関する部分」という。)を除く。)は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第3条の3の規定のうち雑所得等の金額に関する部分は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第3条の3の改正規定中「譲渡所得等の金額(」の次に「同法附則第35条の2の6第7項において準用する同条第1項又は」を加える部分は、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の第3条の3の規定(前項に規定する部分を除く。)は、平成16年7月1日以後に受ける療養に係る医療費の助成対象者の所得の額の計算方法について適用し、同日前における療養に係る医療費の助成対象者の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

(様式の経過措置)

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例施行規則、第2条の規定による改正後堺市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則及び第3条の規定による改正後堺市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の堺市老人医療費助成条例施行規則及び堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市重度障害者医療費助成条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　新規則第6条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例の一部を改正する条例(平成29年条例第44号)による改正前の堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例(昭和48年条例第54号。以下「旧条例」という。)第6条の規定により医療証の交付を受けている者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

5　施行日前において旧条例第6条の規定により既に交付している医療証については、当該医療証に記載の有効期間が満了するまでの間は、新規則様式第2号による医療証とみなす。

(準備行為)

6　新規則第4条から第5条まで及び第7条の規定による申請等に必要な手続その他の行為は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の堺市重度障害者医療費助成条例施行規則(次項において「新規則」という。)第3条の2第1項の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年1月1日から平成31年6月30日までの期間に係る新規則第3条の2第1項の規定の適用については、同項中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第6条の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の6の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第3条の2第1項の規定は、施行日前に重度障害者に係る医療費の助成の適用を受けている者については、令和3年10月31日までの間は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。