2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和46年条例第18号)により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(規則で定めるものをいう。以下同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職したもの(第11条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤(同条第3項の規定により通勤としないとされるものを除く。)をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡により退職したもの(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定により退職手当の支給を受けたこと又は職員以外の公務員等(地方公務員若しくは国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(給与の支給を受けていない者及び常時勤務に服することを要しない者を除く。)又はこれらに準ずる者であって規則で定めるものをいう。以下同じ。)として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第11項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第11条第1項若しくは第13条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第8条第2項の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、職員以外の公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　第3条から第5条までの規定にかかわらず、病気休職中の者その他これに準ずる者として市長が認める者で、市長が別に定める基準により定年に達する前に退職したものに対する退職手当の額については、第5条の規定を準用する。この場合において、同条中「退職日給料月額」とあるのは、「退職日給料月額と当該退職日給料月額に100分の2を乗じて得た額との合計額」と読み替えるものとする。

3　堺市職員及び組織の活性化に関する条例(平成24年条例第30号)第26条第5項に規定する教職員に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

4　第2項(前項において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する者に対する前条の規定の適用については、同条中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　第5条の3第2項(同条第3項において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　退職した者の基礎在職期間において、公務員等としての勤続期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合における調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算について必要な事項は、規則で定める。

2　本市に編入された町村の職員であって、引継ぎにより職員となった者については、その者の当該町村における引き続いた在職期間は、これを通算する。

3　前2項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、昭和25年12月13日現在臨時職員であった者は同月から、その日以降臨時職員となった者はその日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。

4　職員が退職した場合(第11条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前3項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

5　専門的知識又は技術を要する職に任用するため、公務員等から特に市長が招へいし、引き続いて職員となった者で市長が定めるものの公務員等としての引き続いた在職期間のうち市長が定める期間は、第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、当該みなす期間については、堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第18号)附則第2項及び第3項の規定は、適用しない。

6　職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公務員等となるために退職し、かつ、引き続き公務員等として在職した後引き続いて再び職員となった者の第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

7　他の地方公共団体(以下この項において「他団体」という。)の教員(教育公務員特例法第2条第2項に規定する教員をいい、臨時的に任用された者及び任期を定めて採用された者を除く。以下この項において同じ。)から引き続いて教育委員会の所管に属する学校(幼稚園を含む。)に勤務する教員(以下この項において「学校教員」という。)として採用された職員の当該他団体の教員としての引き続いた在職期間(当該他団体の退職手当に関する規程において引き続いた在職期間とみなすこととされている期間を含む。)は、第1項の職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、学校教員から引き続いて当該他団体の教員となった場合において、当該学校教員としての在職期間を当該他団体において引き続いた在職期間とみなさないときは、この限りでない。

8　前各項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

9　在職期間が40年を超えるときは、これを40年とする。

10　第2項及び第4項から第7項までの規定によって通算された在職期間のうちに、過去において退職等の事由によって既に退職手当に相当する金額を受けた期間があるときは、その期間は、これを除算する。

11　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に限る。)又は第5条の規定による退職手当の基本額を計算する場合については、1年未満)のときは、これを1年として計算する。

12　前項の規定は、前条及び第9条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定に該当する場合における同条の規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額が同条の規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

2　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第4項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき前項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、前項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

3　前2項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第3項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及びこの項の規定による期間に算入しない。

4　勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　第1項及び第2項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により算定した額を、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第2項の退職手当として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で規則で定めるものに対しては、雇用保険法第36条、第37条及び第56条の3から第59条までの規定に準じて規則で定める種類及び金額の給付を、退職手当として支給する。

8　雇用保険法第10条の4の規定は、偽りその他不正の行為によって第1項、第2項及び第4項から前項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

9　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を堺市役所前の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第9条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第9条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第11条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　堺市行政手続条例(平成8年条例第17号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第11条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第9条第1項又は第4項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　堺市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第11条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第11条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　堺市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第14条第5項又は前条第3項において準用する堺市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第14条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第12条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第14条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第14条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第14条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第11条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をし、又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第11条第2項並びに第14条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　堺市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第14条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第13条第1項第3号若しくは第2項、第14条第1項、第15条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3　人事委員会は、第13条第2項、第15条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議に関し必要な事項については、人事委員会規則で定める。

2　職員が、引き続いて職員以外の公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(職員の分限に関する条例の規定により公共的団体に派遣されていた者の特例)

2　平成14年4月1日前に堺市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第28号)附則第4条の規定による改正前の職員の分限に関する条例第1条の2の規定により休職にされたことがある職員の当該休職の期間については、第7条第8項の規定は適用しない。

(勤続期間の計算の特例)

3　第5条、第5条の3又は附則第17項の規定に該当する退職をする者については、当分の間、第7条第9項の規定にかかわらず、その在職期間が35年を超えるときは、これを35年とする。

4　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3まで及び附則第14項から第21項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第4項」とする。

5　当分の間、36年以上の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び附則第19項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

(美原町の編入に伴う経過措置)

6　美原町の編入に伴い、同町の職員から引き続き本市の職員となった者に対するこの条例の適用については、同町における職員としての在職期間及び旧職員の退職手当に関する条例(昭和34年美原町条例第7号)第7条の規定により同町の職員としての在職期間とみなされていた期間を、本市の職員としての在職期間とみなす。

(給料月額の減額改定により給料月額が減額されたことがある場合における特例)

7　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に満たない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、給与条例若しくは学校職員給与条例の規定による給料表が適用される職員又は堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第3条第2項若しくは第3項に規定する給料月額の支給を受ける職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額に相当するものについては、この限りでない。

(堺市高石市消防組合の解散及び堺市消防局の設置に伴う経過措置)

8　平成20年10月1日前に堺市高石市消防組合の職員であった者で、引き続き同日に本市の職員となったもののうち、この条例の適用を受けることとなったものについては、同組合における職員としての在職期間を、本市の職員としての在職期間とみなす。

(雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に伴う経過措置)

9　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第9条第6項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

(上下水道事業管理者に係る特例)

10　平成31年3月31日に上下水道事業管理者の職にある者については、第18条の規定は適用しない。

(第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者に係る特例)

11　第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する条例第3条から第5条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

12　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する第7条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

(大阪狭山市の消防事務の受託に伴う経過措置)

13　令和3年4月1日前に大阪狭山市の職員であった者で、引き続き同日に本市の職員となったものに対するこの条例の適用については、大阪狭山市における職員としての在職期間及び職員の退職手当に関する条例(昭和44年大阪狭山市条例第16号)第7条の規定により同市の職員としての在職期間とみなされていた期間を、本市の職員としての在職期間とみなす。

(60歳に達した職員の退職手当の基本額の特例)

14　当分の間、給与条例附則第41項又は学校職員給与条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項の規定の適用については、同項中「堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「給与条例」という。)第4条第1項に規定する給料表の給料月額、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号。以下「学校職員給与条例」という。)第4条第1項に規定する給料表の給料月額」とあるのは、「堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「給与条例」という。)附則第41項の規定による給料月額、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号。以下「学校職員給与条例」という。)附則第7項の規定による給料月額」とする。

15　当分の間、前項に規定する職員のうち給与条例附則第43項、第45項若しくは第46項の規定による給料又は学校職員給与条例附則第9項、第11項若しくは第12項の規定による給料を支給される職員に対する前項の規定により読み替えて適用する第3条第1項の規定の適用については、同項中「堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「給与条例」という。)附則第41項の規定による給料月額、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号。以下「学校職員給与条例」という。)附則第7項の規定による給料月額」とあるのは、「堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「給与条例」という。)附則第41項の規定による給料月額と給与条例附則第43項、第45項又は第46項の規定による給料の額との合計額、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号。以下「学校職員給与条例」という。)附則第7項の規定による給料月額と学校職員給与条例附則第9項、第11項又は第12項の規定による給料の額との合計額」とする。

16　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後における最初の3月31日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第16項」とする。

17　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後における最初の3月31日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第17項」とする。

18　前2項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。

19　給与条例附則第41項又は学校職員給与条例附則第7項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

20　当分の間、第5条の3第1項の規定の適用については、同項の表以外の部分中「退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢」とあるのは、「50歳(医師又は歯科医師である職員にあっては、55歳)」とする。

21　当分の間、第5条に規定する者のうち、25年以上勤務して退職した者(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)に対する第5条の3第1項及び第6条の3第1項の規定の適用については、第5条の3第1項の表以外の部分中「定年に達する前」とあるのは「60歳(医師又は歯科医師である職員にあっては、65歳)に達する前」と、同項の表及び第6条の3第1項の表中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「退職の日において定められているその者に係る定年(医師又は歯科医師である職員以外の者にあっては、60歳)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

(堺市職員退職一時金支給条例の廃止)

3　堺市職員退職一時金支給条例(昭和31年条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定中、別表第4の改正部分は、昭和43年1月1日から、その他の改正部分及び第2条の改正規定並びにこの条例の附則第4項及び第6項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第1条中堺市職員の給与及び旅費に関する条例第16条の2の改正規定及び附則第5項の規定は、昭和47年1月1日から、第1条中堺市職員の給与及び旅費に関する条例別表第4の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、改正後の堺市職員退職手当支給条例第6条及び第7条第1項の規定は、昭和47年12月1日以後の退職による退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和32年3月31日以前の勤続期間において、社団法人大阪府市町村職員互助会(以下「互助会」という。)の会員期間を有しないものについては、その者の昭和52年3月31日現在の給料月額に、職員となつた日から互助会入会の前日までの勤続期間(1年未満の端数切捨)1年につき100分の60を乗じて得た額の100分の80の額を退職手当として、その者が退職したときに支給する。ただし、勤続期間を計算する場合においては、第9条第9項の規定は適用しない。

3　昭和43年8月31日から引き続いて在職する職員が退職した場合において、その者が昭和43年8月31日に退職したものと仮定した場合、第10条第1項の規定により特別の給与を受けることとなる者の給与については、昭和52年3月31日現在の給料月額を基礎として、従前の例により算定して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第2項の規定の適用については、この条例の施行の日から昭和58年3月31日までの間においては同条例附則第2項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間においては同条例附則第2項中「100分の110」とあるのは「100分の113」とする。

この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第1条中堺市職員退職手当支給条例(以下「退職手当条例」という。)第7条第3項の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中堺市職員退職手当支給条例第7条の改正規定及び第7条の次に1条を加える改正規定、第2条並びに附則第2項及び第3項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年度から平成6年度までの期間に限り、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用されている者に係る第1条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例(以下「新退職手当条例」という。)第7条の2の規定の適用については、同条中「年齢55歳以上の職員(病気休職中の者その他これに準ずる者で市長が特に認めるもの(以下この条において「病気休職者等」という。)を含む。)のうち、定年に達する前に市長が別に定める基準により退職した者であつて、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から5年を減じた年齢以上であるもの」とあるのは「年齢55歳以上60歳未満の職員(年齢55歳未満で病気休職中の者その他これに準ずる者として市長が特に認めるもの(以下この条において「病気休職者等」という。)を含む。)」と、「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢」とあるのは「年齢60歳と退職の日におけるその者の年齢」とする。

3　平成2年3月31日に在職する職員が平成2年4月1日以後に新退職手当条例第7条又は第7条の2に規定する理由により退職をした場合において、この条例による改正後の各規定により計算したその者に係る退職手当の額が、その者が平成2年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとみなして、この条例による改正前の堺市職員退職手当支給条例第7条、堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第42号)附則第2項から第4項まで、堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第18号)附則第2項及び第3項、堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(昭和59年条例第21号)附則第2項及び第3項並びに堺市職員退職手当の臨時特例に関する条例(昭和61年条例第24号)第2条及び第3条の規定により計算した場合の退職手当の額(以下「改正前の退職手当額」という。)を下回るときは、改正前の退職手当額をその者に係る退職手当の額とする。

(特別退職の場合の退職手当の特例)

4　平成11年3月31日に退職した職員に対する新退職手当条例第7条の2の規定の適用については、同条中「年齢55歳」とあるのは「年齢50歳」と、「5年を減じた年齢」とあるのは「10年を減じた年齢」と、「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(5年を限度とする。)1年につき100分の2を乗じて得た額」とあるのは「退職の日におけるその者の年齢が、50歳以上55歳未満(医師及び歯科医師(以下「医師等」という。)にあっては、55歳以上60歳未満)の者にあっては100分の30、55歳以上58歳未満(医師等にあっては、60歳以上63歳未満)の者にあっては100分の20、58歳以上60歳未満(医師等にあっては、63歳以上65歳未満)の者にあっては100分の10を乗じて得た額」とする。

5　平成12年3月31日又は平成13年3月31日に退職した職員で退職の日における年齢が50歳(医師及び歯科医師にあっては55歳)のもの(病気休職中の者その他これに準ずる者として市長が特に認める者で、市長が別に定める基準により定年に達する前に退職したものを除く。)の退職手当の支給については、堺市職員退職手当支給条例及び堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成11年条例第21号)第1条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例第7条の2の規定にかかわらず、同条中「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(10年を限度とする。)1年につき100分の2を乗じて得た額」とあるのは、「100分の30を乗じて得た額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職している教育長に対し、この条例の施行日以後において最初に支給する退職手当の算定に当たつては、この条例の施行日前における当該教育長としての在職期間は、当該退職手当の算定の基礎となる在職月数に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第2条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例第4条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成16年3月31日までの間において、退職手当条例第6条、第7条及び第7条の2の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が20年以上である者に対する退職手当の額は、この条例による改正前の退職手当条例、昭和48年改正条例附則及び昭和59年改正条例附則の規定により計算して得た額とする。この場合において、昭和48年改正条例附則第2項及び第5項中「100分の110」とあるのは、「100分の107」とする。

3　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において、退職手当条例第6条、第7条及び第7条の2の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が20年以上である者に対する退職手当の額は、この条例による改正前の退職手当条例、昭和48年改正条例附則及び昭和59年改正条例附則の規定により計算して得た額とする。この場合において、昭和48年改正条例附則第2項及び第5項中「100分の110」とあるのは、「100分の104」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第4項の規定は、この条例の施行の日以後において退職した者について適用し、同日前に退職した者については、なお従前の例による。

2　職員のうち新条例第7条第5項及び第6項に規定する期間が職員としての引き続いた在職期間に含まれるものであって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例第9条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例第11条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例(以下この項において「新退職手当条例」という。)附則第4項及び第5項の規定の適用については、新退職手当条例附則第4項中「100分の87」とあるのは、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間にあっては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間にあっては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては「100分の92」とし、「104分の87」とあるのは、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間にあっては「104分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては「104分の92」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条中堺市職員退職手当支給条例第9条第4項及び第5項の改正規定並びに附則第4項の規定は、平成29年1月1日から施行する。

(堺市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第3条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例(以下「新退職手当条例」という。)第2条に規定する職員(教育委員会の所管に属する学校(幼稚園を含む。)に勤務する職員のうち堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号)第2条第1項に規定する職員(以下「教職員」という。)に限る。)が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に、現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間と同日においてその者が職員の給与に関する条例(昭和40年大阪府条例第35号)又は堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(昭和57年条例第3号)の規定に基づき受けていた給料月額(教職調整額を含む。)とを基礎として、同日における職員の退職手当に関する条例(昭和40年大阪府条例第4号)(以下この項において「施行日前日府退職手当条例」という。)第2条の4から第5条の3まで、第6条から第6条の5まで及び附則第44項から第46項まで並びに職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年大阪府条例第13号)附則第11項から第13項まで(第12条第1号の規定による廃止前の堺市立学校職員退職手当支給条例において大阪府立学校職員の例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により計算した額(以下この項において「旧条例等計算額」という。)が、新退職手当条例第2条の4から第6条の5まで並びに附則第4項及び第5項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、新退職手当条例第2条の4から第6条の5まで並びに附則第4項及び第5項の規定にかかわらず、旧条例等計算額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。この場合において、旧条例等計算額の算出に当たっての施行日前日府退職手当条例附則第44項から第46項までの規定の適用については、同附則第44項中「100分の87」とあるのは「100分の83.7」と、同附則第46項中「額とする」とあるのは「額とする。この場合において、同項中「100分の87」とあるのは、「100分の83.7」とする」とする。

3　新退職手当条例第7条第7項の規定は、施行日以後に採用された教育職員(堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例第6条第1項に規定する教育職員をいう。)に係る在職期間の通算について適用し、施行日前から引き続き在職する教職員に係る在職期間の通算については、なお従前の例による。この場合における新退職手当条例第5条の2第2項第4号の規定の適用については、同号中「第7条第7項の規定により」とあるのは「府費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成28年条例第51号)附則第3項の規定によりなお従前の例により」と、「同項に規定する他の地方公共団体の教員としての引き続いた在職期間」とあるのは「期間」とする。

4　退職した職員(新退職手当条例第2条に規定する職員に限る。)で、本市の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものについて、新退職手当条例第9条第4項又は第5項の勤続期間を計算する場合における新退職手当条例第7条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この条において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第3項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零))」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年3月31日から施行する。ただし、第1条の規定(附則第4項中「第6条の5第1項」を「第6条の5」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日に退職する者に係る第1条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)附則第4項及び第5項の規定、第2条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(以下「新平成18年改正条例」という。)附則第2条第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の府費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例(以下「新権限移譲整備条例」という。)附則第2項の規定の適用については、新条例附則第4項中「100分の83.7」とあるのは「100分の85.35」と、新平成18年改正条例附則第2条第1項中「100分の83.7」とあるのは「100分の85.35」と、「104分の83.7」とあるのは「104分の85.35」と、新権限移譲整備条例附則第2項中「100分の83.7」とあるのは「100分の85.35」とする。

3　新条例及び新平成18年改正条例の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に上下水道事業管理者の職にある者に対する退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4条中堺市職員退職手当支給条例第9条第3項及び附則第9項の改正規定並びに附則第39項の規定は、公布の日から施行する。

(第4条の規定による堺市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

10　暫定再任用職員に対する第4条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例(以下「新退職手当条例」という。)第2条第1項の規定の適用については、同項中「以下「職員」という。」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。」とする。

11　新退職手当条例第9条第3項の規定は、附則第1項ただし書に規定する施行の日以後に新退職手当条例第9条第3項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。